証券コード 7532 ・ 東証プライム ・ 小売 ・ 本社 東京都渋谷区
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
「ドン・キホーテ」などのディスカウントストアと総合スーパーを日本、北米、アジアで展開する小売グループの。
- 売上高
- 2兆4,453億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1,101億円
- 従業員数(連結)
- 17,784人
2026年6月期・連結
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有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス · 2026年9月25日
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最終確認 2026年10月20日
何でできている会社か
- 国内(国内事業)
- ディスカウント
- UNY
- 北米(北米事業)
- ディスカウントストア
- スーパーマーケット
- 寿司レストラン
- アジア(アジア事業)
- ジャパンブランド・スペシャリティストア「DON DON DONKI」
- 国内(国内事業)
- ディスカウント
- UNY
- 北米(北米事業)
- ディスカウントストア
- スーパーマーケット
- 寿司レストラン
- アジア(アジア事業)
- ジャパンブランド・スペシャリティストア「DON DON DONKI」
国内事業
日本国内で、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」、総合スーパーの「アピタ」「ピアゴ」などを展開する、3つの報告セグメントの中で最大の事業です。
- 製品・サービス
- ディスカウントストア(「ドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテ」) ・ 総合スーパー(「アピタ」「ピアゴ」「MEGAドン・キホーテUNY」) ・ 食品強化型の新業態「ロビン・フッド」 ・ 寿司・揚物・惣菜、コンビニエンスストア向けの弁当 ほか2件
- 顧客
- ファミリー層(MEGAドン・キホーテ・MEGAドン・キホーテUNY) ・ 免税売上の対象となる訪日のお客さま ・ コンビニエンスストア(弁当の供給先) ・ ディスカウントストアを展開するグループ会社(事業用物件の賃貸先) ほか1件
詳しく読む
日本国内で、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」、総合スーパーの「アピタ」「ピアゴ」などを展開する、3つの報告セグメントの中で最大の事業です。株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋、UDリテール株式会社が「ドン・キホーテ」などの店舗を全国にチェーン展開し、ユニー株式会社が衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでいます。そのほか、カネ美食品株式会社が寿司・揚物・惣菜などの小売とコンビニエンスストア向けの弁当の製造・販売を、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスと株式会社UCSがクレジットカード事業・電子マネー事業・保険代理店事業などを、アクリーティブ株式会社が売掛債権の早期買取りなどの金融サービスを担います。日本アセットマーケティング株式会社はグループのディスカウントストア会社に事業用物件を賃貸・管理し、日本商業施設株式会社は複合型商業施設のテナント賃貸とテナント管理を行っています。2026年6月期の外部顧客への売上高は2,068,195百万円(前期比9.1%増)です。会社は、お客さまの行動変化に合わせた価格戦略や販促施策で既存店の客数が伸びたこと、顧客の嗜好性が高いIPコンテンツ商品やトレンド商品の販売が好調だったこと、東南アジアと欧米からのお客さまが増えて免税売上高が過去最高になったこと、25店舗の新規出店を増収の理由に挙げています。食品強化型の新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」は2026年4月に1号店を出店し、2026年6月までに5店舗になりました。2026年6月末の国内の店舗数は676店舗で、この期に国内で4店舗を退店しています。販売実績の表では、ディスカウントストアとUNY事業のほかに「その他の収益」113,092百万円(前期比153.1%)が国内事業に含まれています。
ディスカウントストア
国内事業のうち、ディスカウント業態の店舗の区分です。2026年6月期の売上高は1,505,328百万円(前期比7.8%増)で、国内事業の中で最大です。商品の分類別では、食品654,814百万円、日用雑貨品428,832百万円、時計・ファッション用品200,876百万円、スポーツ・レジャー用品105,243百万円、家電製品93,241百万円などです。商品カテゴリー区分はこの期から変更されており、前期比は変更後の区分に組み替えて計算されています。
UNY事業
国内事業のうち、総合スーパーの区分です。この期から、それまでの「国内事業(総合スーパー)」の名称が「国内事業(UNY事業)」に変更されました。2026年6月期の売上高は449,776百万円(前期比5.5%増)です。商品の分類別では、食品336,289百万円、時計・ファッション用品50,719百万円、日用雑貨品45,439百万円、スポーツ・レジャー用品9,583百万円、家電製品7,544百万円で、食品が最も大きい分類です。商品カテゴリー区分も同時に変更され、前期比は変更後の区分に組み替えて計算されています。
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有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)
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北米事業
米国のハワイ州とカリフォルニア州などで、ディスカウントストアやスーパーマーケットなどを展開する事業です。
- 製品・サービス
- ディスカウントストア ・ スーパーマーケット ・ 寿司レストラン
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米国のハワイ州とカリフォルニア州などで、ディスカウントストアやスーパーマーケットなどを展開する事業です。主な会社は、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.、Gelson’s Markets、MARUKAI CORPORATION、QSI,Inc.です。2026年6月期の外部顧客への売上高は277,936百万円(前期比7.1%増)で、カリフォルニア州での新規出店、Mikuni Restaurant Group, Inc.の連結子会社化、為替の影響で増えました。一方で、山火事による店舗の焼失と不採算店舗の閉店は、売上高が減る要因でした。この期の出店は米国カリフォルニア州の4店舗(TOKYO CENTRAL Irvine店、同Emeryville店、Gelson’s Toluca Lake店、寿司レストランEl Dorado Hills店)で、退店は1店舗です。
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アジア事業
アジア地域で、ジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトにした店舗「DON DON DONKI」を展開する事業です。
- 製品・サービス
- ジャパンブランド・スペシャリティストア「DON DON DONKI」
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アジア地域で、ジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトにした店舗「DON DON DONKI」を展開する事業です。主な会社は、Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.とPan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd.です。2026年6月期の外部顧客への売上高は99,129百万円(前期比8.7%増)です。会社は、各エリアで商品構成(MD構成)を見直し、新商品の展開や品揃えの拡充、現地商流を活用した商品調達の強化で価格競争力が高まり、客数が増えたことを増収の理由に挙げています。この期の出店はタイ王国の1店舗(DON DON DONKI Central Westgate店)で、退店は5店舗です。
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス · 2026年9月25日
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モノとお金の流れ
自社の事業
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
国内
事業- 外部顧客への売上高(2026年6月期)
- 2兆682億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 84.6%
- 主な製品・サービス
- ディスカウントストア(「ドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテ」)、総合スーパー(「アピタ」「ピアゴ」「MEGAドン・キホーテUNY」)、食品強化型の新業態「ロビン・フッド」、寿司・揚物・惣菜、コンビニエンスストア向けの弁当
日本国内で、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」、総合スーパーの「アピタ」「ピアゴ」などを展開する、3つの報告セグメントの中で最大の事業です。株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋、UDリテール株式会社が「ドン・キホーテ」などの店舗を全国にチェーン展開し、ユニー株式会社が衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでいます。そのほか、カネ美食品株式会社が寿司・揚物・惣菜などの小売とコンビニエンスストア向けの弁当の製造・販売を、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスと株式会社UCSがクレジットカード事業・電子マネー事業・保険代理店事業などを、アクリーティブ株式会社が売掛債権の早期買取りなどの金融サービスを担います。日本アセットマーケティング株式会社はグループのディスカウントストア会社に事業用物件を賃貸・管理し、日本商業施設株式会社は複合型商業施設のテナント賃貸とテナント管理を行っています。2026年6月期の外部顧客への売上高は2,068,195百万円(前期比9.1%増)です。会社は、お客さまの行動変化に合わせた価格戦略や販促施策で既存店の客数が伸びたこと、顧客の嗜好性が高いIPコンテンツ商品やトレンド商品の販売が好調だったこと、東南アジアと欧米からのお客さまが増えて免税売上高が過去最高になったこと、25店舗の新規出店を増収の理由に挙げています。食品強化型の新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」は2026年4月に1号店を出店し、2026年6月までに5店舗になりました。2026年6月末の国内の店舗数は676店舗で、この期に国内で4店舗を退店しています。販売実績の表では、ディスカウントストアとUNY事業のほかに「その他の収益」113,092百万円(前期比153.1%)が国内事業に含まれています。
つながり
- 国内 → ファミリー層(MEGAドン・キホーテ・MEGAドン・キホーテUNY)(製品・サービス)
- 国内 → 免税売上の対象となる訪日のお客さま(製品・サービス)
- 国内 → コンビニエンスストア(弁当の供給先)(製品・サービス)
- 国内 → ディスカウントストアを展開するグループ会社(事業用物件の賃貸先)(製品・サービス)
- 国内 → テナント(製品・サービス)
- ファミリー層(MEGAドン・キホーテ・MEGAドン・キホーテUNY) → 国内(代金(売上))
- 免税売上の対象となる訪日のお客さま → 国内(代金(売上))
- コンビニエンスストア(弁当の供給先) → 国内(代金(売上))
- ディスカウントストアを展開するグループ会社(事業用物件の賃貸先) → 国内(代金(売上))
- テナント → 国内(代金(売上))
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス · 2026年9月25日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは純粋で、グループは当社のほか、70社、非連結子会社8社、適用1社、持分法非適用関連会社5社で構成されます(2026年6月期)。
02 製品・サービス
ディスカウントストアと総合スーパーの店舗
国内では、「ドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」といったディスカウント業態の店舗と、「アピタ」「ピアゴ」などの総合スーパーを展開します。
03 顧客
日本・北米・アジアの店舗のお客さま
お客さまは店舗を訪れる個人が中心で、売上高を顧客の所在地で分けると、日本2,068,195百万円、米国277,936百万円、アジア99,129百万円です(2026年6月期)。
04 売上
商品の販売による売上高
2026年6月期の連結売上高は2,445,260百万円(前年同期比8.8%増、前期は2,246,758百万円)で、2022年6月期から毎期増えています。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年6月期のは110,088百万円で、前年同期比21.6%増です(前期は90,512百万円)。
各段階を詳しく読む
- 会社
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは純粋で、グループは当社のほか、70社、非連結子会社8社、適用1社、持分法非適用関連会社5社で構成されます(2026年6月期)。「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」を事業コンセプトとする「ドン・キホーテ」を中核企業とし、事業は国内事業・北米事業・アジア事業の3つの報告に分かれます。国内事業の主な連結子会社に対して、当社は経営指導を行い、バックオフィスに関する業務等を受託しています。2026年6月期末の連結従業員数は17,784人(臨時従業員の平均人数は外数で47,791人)です。
- 製品・サービス
ディスカウントストアと総合スーパーの店舗
国内では、「ドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」といったディスカウント業態の店舗と、「アピタ」「ピアゴ」などの総合スーパーを展開します。商品は、食品、日用雑貨品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品、家電製品などです。会社は、お客さまが小売業に求める購買動機を「より便利に」「より安く」「より楽しく」の3点とみて、この頭文字から事業コンセプトを「CV+D+A」と掲げています。2026年4月には食品強化型の新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」の1号店を開き、2026年6月までに5店舗になりました。店舗数は2026年6月末で国内676店舗、海外123店舗の合計799店舗です(2025年6月末は779店舗)。北米ではハワイ州とカリフォルニア州でディスカウントストアやスーパーマーケット等を、アジアでは「DON DON DONKI」を展開します。そのほか、クレジットカード・電子マネー・保険代理店などの金融サービス、事業用物件やテナントの賃貸、コンビニエンスストア向けの弁当の製造・販売も行っています。
- 顧客
日本・北米・アジアの店舗のお客さま
お客さまは店舗を訪れる個人が中心で、売上高を顧客の所在地で分けると、日本2,068,195百万円、米国277,936百万円、アジア99,129百万円です(2026年6月期)。国内の「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」はファミリー向けの店舗です。訪日のお客さまの免税売上高は、東南アジアと欧米のお客さまが増えて、2026年6月期は過去最高になりました。自社発行型の電子マネー「majica(マジカ)」のアプリ会員は、2026年3月に2,000万人に達しています。連結売上高の10%を占める相手先はありません。コンビニエンスストア向けの弁当は、子会社のカネ美食品株式会社が製造・販売します。
- 売上
商品の販売による売上高
2026年6月期の連結売上高は2,445,260百万円(前年同期比8.8%増、前期は2,246,758百万円)で、2022年6月期から毎期増えています。報告ごとの外部顧客への売上高は、国内事業2,068,195百万円(前年同期比9.1%増)、北米事業277,936百万円(同7.1%増)、アジア事業99,129百万円(同8.7%増)で、国内事業が最大です。国内事業の販売実績の内訳は、ディスカウントストア1,505,328百万円(前年同期比7.8%増)、UNY事業449,776百万円(同5.5%増)、その他の収益113,092百万円(前年同期比153.1%)で、「その他の収益」の中身は印字されていません。会社が挙げる増収の理由は、国内事業では、お客さまの行動変化に対応した価格戦略や販促施策による既存店の客数の増加、IPコンテンツ商品やトレンド商品の好調、免税売上高の過去最高の更新、25店舗の新規出店です。北米事業ではカリフォルニア州での新規出店、Mikuni Restaurant Group, Inc.の連結子会社化、為替の影響で増え、山火事による店舗の焼失と不採算店舗の閉店は減る要因でした。アジア事業では、各エリアで商品構成(MD構成)を見直し、現地商流を活用した調達を強めて価格競争力が高まり、客数が増えました。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年6月期のは110,088百万円で、前年同期比21.6%増です(前期は90,512百万円)。事業ごとの当期純利益は印字されていないため、どの事業が当期純利益をどれだけ生んでいるかは、ここでは書けません。
純粋として、「ドン・キホーテ」などのディスカウントストアや総合スーパーを日本、北米、アジアで展開するグループの会社です。
売上の源泉
- 国内事業:ディスカウントストア(2026年6月期の販売実績 1,505,328百万円)、UNY事業(449,776百万円)、その他の収益(113,092百万円)
- 北米事業:米国のディスカウントストア・スーパーマーケット等(外部顧客への売上高 277,936百万円)
- アジア事業:「DON DON DONKI」等の店舗(外部顧客への売上高 99,129百万円)
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス · 2026年9月25日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年9月25日 時点)
2025年8月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定し、2035年6月期に売上高4兆2,000億円を目標に掲げています。成長方針は5つで、出店戦略(全ての都道府県で出店が進むなか、まだ出店のない空白地帯を埋めてシェアの拡大を目指す)、既存店戦略(「消極的忌避層」への来店動機の創出などで売上トップラインの大成長を目指す)、インバウンド戦略(「観光地型小売りの確立」を目指す)、新規業態の開発(「(ドンキの編集力+ユニーの生鮮調達力)× ディスカウント」の食品強化型ドンキ)、M&A戦略(小売業界の再編や寡占化が進むことを見据え、M&Aを戦略の1つとする)です。2027年6月期は、Olympicグループ店舗の活性化を進め、国内出店の加速に取り組むとしています。
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有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス · 2026年9月25日
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最終確認 2026年10月20日
競争優位性
会社の説明(2026年9月25日 時点)
お客さまが小売業に求める購買動機を「より便利に(CV)」「より安く(D)」「より楽しく(A)」の3点に集約し、事業コンセプトを「CV+D+A」としています。便利さと安さだけでは「1+1=2」にとどまり、「ワクワク・ドキドキ」という付加価値を生む「アミューズメント性」こそが「1+1=∞」を導くと考え、他の小売業との差別化を図るとしています。また、競合他社との差別化要因として、現場主義・個店主義に立脚した強みを挙げています。
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有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス · 2026年9月25日
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最終確認 2026年10月20日
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 4.5%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年6月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 690万円
- 2026年6月期・提出会社の従業員3,704人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 16年
- 2026年6月期
- 主な事業
- 国内・北米・アジア
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス · 2026年9月25日
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最終確認 2026年10月20日
- 202218,313
- 202319,368
- 202420,951
- 202522,468
- 202624,453
- 2022619
- 2023662
- 2024887
- 2025905
- 20261,101
2022年6月期〜2026年6月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年6月期:2025年4月に行われたMikuni Restaurant Group, Inc.との企業結合の暫定的な会計処理が2026年6月期に確定したため、2025年6月期の主要な経営指標等は、確定による見直しが反映された後の金額です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月期 | 1,831,280 | 100,442 | 61,928 | 1,383,678 | 399,247 | 16,912 | 日本基準 |
| 2023年6月期 | 1,936,783 | 110,994 | 66,167 | 1,481,058 | 463,539 | 17,107 | 日本基準 |
| 2024年6月期 | 2,095,077 | 148,709 | 88,701 | 1,498,410 | 547,003 | 17,168 | 日本基準 |
| 2025年6月期 | 2,246,758 | 158,542 | 90,512 | 1,511,445 | 624,045 | 17,075 | 日本基準 |
| 2026年6月期 | 2,445,260 | 177,509 | 110,088 | 1,602,386 | 736,425 | 17,784 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス · 2026年9月25日
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最終確認 2026年10月20日
いまの形になるまで
1980
日用雑貨品の卸売・小売を目的に株式会社ジャストを設立
1989
東京都府中市にドン・キホーテ府中店を開設し、卸売業から小売業へ
1995
商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1998
東京証券取引所市場第二部に上場
2006
株式会社ダイエーから米国の会社の全株式を取得し、子会社化
2007
株式会社長崎屋及び同子会社7社を取得し、グループ店舗数200店舗に
2009
プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2013
会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更
2014
自社発行型の電子マネー「majica(マジカ)」のサービスを開始
2017
ユニー・ファミリーマートホールディングス(現・ファミリーマート)と資本・業務提携の契約を結ぶ
2019
ユニー株式会社の全株式を取得し、グループ店舗数600店舗に
2019
商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
2021
米国カリフォルニア州の「Gelson’s」を運営する企業グループを子会社化
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しで、プライム市場に移行
2023
東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業
2024
2024年6月期の連結売上高が2兆円を突破
2025
カネ美食品株式会社を子会社化
2026
食品強化型の新業態「ロビン・フッド」の1号店を開店
2026
株式会社Olympicグループを株式交換により子会社化
1980
日用雑貨品の卸売・小売を目的に株式会社ジャストを設立
1980年9月、日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に設立しました。
1989
東京都府中市にドン・キホーテ府中店を開設し、卸売業から小売業へ
1989年3月、消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更しました。
1995
商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1995年9月に商号を株式会社ドン・キホーテに変更しました。
1998
東京証券取引所市場第二部に上場
1998年6月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
2006
株式会社ダイエーから米国の会社の全株式を取得し、子会社化
2006年2月、株式会社ダイエーから、THE DAI'EI(USA),INC.(現・連結子会社で、Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更)及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し、子会社にしました。
2007
株式会社長崎屋及び同子会社7社を取得し、グループ店舗数200店舗に
2007年10月に株式会社長崎屋(現・連結子会社)及び同子会社7社を取得して子会社にし、グループ店舗数が200店舗になりました。
2009
プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2009年10月にプライベートブランド「情熱価格」の販売を開始しました。
2013
会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更
2013年12月、会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移して純粋体制へ移行し、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更しました(同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更)。
2014
自社発行型の電子マネー「majica(マジカ)」のサービスを開始
2014年3月に自社発行型の電子マネー「majica(マジカ)」のサービスを開始しました。
2017
ユニー・ファミリーマートホールディングス(現・ファミリーマート)と資本・業務提携の契約を結ぶ
2017年8月にユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書を締結し、11月にはユニー株式会社の株式を一部取得して同社を適用にしました。
2019
ユニー株式会社の全株式を取得し、グループ店舗数600店舗に
2019年1月、ユニー株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社にしました。
2019
商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
2019年2月に商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更しました。
2021
米国カリフォルニア州の「Gelson’s」を運営する企業グループを子会社化
2021年4月、米国カリフォルニア州でプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループのGRCY Holdings,Inc.(現・連結子会社)の全株式を、連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co.が取得し、同社及び同子会社9社を子会社にしました。
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しで、プライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業
2023年8月に東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業しました。
2024
2024年6月期の連結売上高が2兆円を突破
2024年6月期の連結売上高が2兆円を突破しました。
2025
カネ美食品株式会社を子会社化
2025年8月、カネ美食品株式会社が自己株式の取得を行ったことで当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社にしました。
2026
食品強化型の新業態「ロビン・フッド」の1号店を開店
2026年4月に、食品強化型の新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」の1号店「ロビン・フッド 甚目寺店」を開店しました。
2026
株式会社Olympicグループを株式交換により子会社化
2026年4月に、首都圏で専門店やディスカウントストア、スーパーマーケットなどの小売業を展開する株式会社Olympicグループとの契約を締結し、2026年7月1日を効力発生日として株式交換を実施して、同社及び同社子会社29社を子会社にしました。
全19件を「出来事」と「意味」で読む
- 1980日用雑貨品の卸売・小売を目的に株式会社ジャストを設立
- 1980年9月、日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に設立しました。1982年6月には卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更しています。
- 意味現在の会社の出発点です。1982年に主たる事業形態を卸売業へ変更してから、1989年に小売業へ変わるまでは、卸売業が主たる事業形態でした。
- 1989東京都府中市にドン・キホーテ府中店を開設し、卸売業から小売業へ
- 1989年3月、消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更しました。
- 意味現在の国内事業の「ドン・キホーテ」の1号店です。この店から小売業としての事業が始まりました。
- 1995商号を株式会社ドン・キホーテに変更
- 1995年9月に商号を株式会社ドン・キホーテに変更しました。それより前の1992年11月にはPOS(販売時点情報管理)システムを、1993年7月にはEOS(電子発注システム)を導入し、1995年3月にはマーチャンダイジング強化を図るため株式会社リーダーの株式を取得しています(同社は2011年6月に清算結了)。
- 意味1989年に開いた店の名前だったドン・キホーテが、会社の名前になりました。POSとEOSは、販売と発注のシステムとして、この商号変更の前に導入されています。
- 1998東京証券取引所市場第二部に上場
- 1998年6月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1996年12月に日本証券業協会へ店頭登録をしており、2000年7月には東京証券取引所市場第一部に指定されています。1998年3月にはドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店の開設で店舗数が10店になりました。
- 意味株式を公開して、全国に店を広げていく時期の入り口にあたります。その後、2002年6月に店舗数50店、2004年11月に100店舗を達成しています。
- 2006株式会社ダイエーから米国の会社の全株式を取得し、子会社化
- 2006年2月、株式会社ダイエーから、THE DAI'EI(USA),INC.(現・連結子会社で、Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更)及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し、子会社にしました。
- 意味この会社の後身であるDon Quijote(USA)Co.,Ltd.は、現在の北米事業の主な会社の1つとして事業の内容に載っています。同社が北米事業の中でどの時期から何を営んでいるかは、沿革には書かれていません。
- 2007株式会社長崎屋及び同子会社7社を取得し、グループ店舗数200店舗に
- 2007年10月に株式会社長崎屋(現・連結子会社)及び同子会社7社を取得して子会社にし、グループ店舗数が200店舗になりました。同年1月には、ドイト株式会社(2020年2月に株式会社スカイグリーンへ商号変更)及び同子会社1社の全株式も取得し、子会社にしています。
- 意味株式会社長崎屋は、現在の国内事業で「ドン・キホーテ」などの店舗を展開する会社の1つとして事業の内容に載っています。
- 2009プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
- 2009年10月にプライベートブランド「情熱価格」の販売を開始しました。2021年2月には「情熱価格」をリニューアルしています。
- 意味プライベートブランドの販売が始まった時期です。2021年のリニューアルまで、沿革はこのブランドの出来事をこの2件だけ書いています。
- 2013会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更
- 2013年12月、会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移して純粋体制へ移行し、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更しました(同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更)。この年は、7月に海外事業持株会社としてシンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.)を設立し、9月には北米及びハワイ州での店舗運営を目的にMARUKAI CORPORATIONの全株式を取得して子会社にしています。
- 意味現在の会社は「純粋」で、店舗の運営は子会社が担うという形は、この時に始まりました。シンガポールのPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.とMARUKAI CORPORATIONは、現在のアジア事業と北米事業の主な会社として事業の内容に載っています。
- 2014自社発行型の電子マネー「majica(マジカ)」のサービスを開始
- 2014年3月に自社発行型の電子マネー「majica(マジカ)」のサービスを開始しました。マジカアプリの会員は、2020年12月に500万人、2022年8月に1,000万人、2026年3月に2,000万人に達しています。
- 意味現在の事業の内容では、電子マネー事業などを行う会社が国内事業に載っています。マジカアプリ会員の人数は、沿革が節目として書いた年月に達した人数で、その後の増減は書かれていません。
- 2017ユニー・ファミリーマートホールディングス(現・ファミリーマート)と資本・業務提携の契約を結ぶ
- 2017年8月にユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書を締結し、11月にはユニー株式会社の株式を一部取得して同社を適用にしました。9月には米国ハワイ州で24店舗のスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の全株式を取得して子会社にしています。11月にはMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店の開設で、グループ店舗数が400店舗になりました。
- 意味ユニー株式会社は、2019年1月の全株式取得で子会社になり、現在は国内事業で「アピタ」「ピアゴ」などを営む会社として事業の内容に載っています。QSI,Inc.も現在の北米事業の主な会社の1つです。
- 2019ユニー株式会社の全株式を取得し、グループ店舗数600店舗に
- 2019年1月、ユニー株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社にしました。これによりグループ店舗数は600店舗になりました。同年4月にはカネ美食品株式会社の株式を一部取得し、同社を適用にしています。
- 意味2017年に400店舗だったグループ店舗数は、ユニーの子会社化で600店舗になりました。カネ美食品株式会社は、2025年8月に子会社になり、現在の国内事業の会社として事業の内容に載っています。
- 2019商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
- 2019年2月に商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更しました。
- 意味それまでの「ドンキホーテホールディングス」から、現在の社名になりました。社名の「パン・パシフィック」は、2013年に設立した海外事業の名前(Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.)にもありました。
- 2021米国カリフォルニア州の「Gelson’s」を運営する企業グループを子会社化
- 2021年4月、米国カリフォルニア州でプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループのGRCY Holdings,Inc.(現・連結子会社)の全株式を、連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co.が取得し、同社及び同子会社9社を子会社にしました。同年9月には、金融事業の推進体制の構築とアプリと連携したクレジット事業の戦略策定などを目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立しています。
- 意味「Gelson’s」を運営する会社グループが加わり、北米事業にカリフォルニア州のスーパーマーケットが入りました。Gelson’s Marketsは、現在の北米事業の主な会社として事業の内容に載っています。株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスは、国内事業のクレジットカード事業などを行う会社として載っています。
- 2022東京証券取引所の市場区分の見直しで、プライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。同年1月には株主優待制度を導入しています。
- 意味2026年9月25日提出の有報の表紙では、上場金融商品取引所が「東京証券取引所プライム市場」と印字されています。
- 2023東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業
- 2023年8月に東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業しました。同年12月には、新たなリテールメディア事業の創造を目指して、株式会社pHmediaを設立しています。
- 意味2024年9月に移した現在の本店の所在地は東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号で、この施設と同じ道玄坂です。施設と本店の関係は、沿革には書かれていません。
- 20242024年6月期の連結売上高が2兆円を突破
- 2024年6月期の連結売上高が2兆円を突破しました。2024年9月には、本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転しています。
- 意味2024年6月期の売上高は2,095,077百万円です。2026年6月期は2,445,260百万円(2025年6月期は2,246,758百万円)で、5年間の売上高は毎期増えています。
- 2025カネ美食品株式会社を子会社化
- 2025年8月、カネ美食品株式会社が自己株式の取得を行ったことで当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社にしました。同社は2019年4月から適用でした。
- 意味カネ美食品株式会社は、現在の国内事業で寿司・揚物・惣菜などの小売とコンビニエンスストア向けの弁当の製造・販売を行う会社として事業の内容に載っています。
- 2026食品強化型の新業態「ロビン・フッド」の1号店を開店
- 2026年4月に、食品強化型の新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」の1号店「ロビン・フッド 甚目寺店」を開店しました。ユニーの生鮮食品の調達力と、ドン・キホーテが得意とする非食品のトレンドやニーズに合わせた品揃えを組み合わせた、生活商圏での毎日使いをめざす業態です。2026年6月末までに5店舗を出店し、2035年までに200〜300店舗への拡大を目指すとしています。
- 意味会社は、この業態が多くのメディアに取り上げられ、初動売上が計画を上回って推移していると説明しています。
- 2026株式会社Olympicグループを株式交換により子会社化
- 2026年4月に、首都圏で専門店やディスカウントストア、スーパーマーケットなどの小売業を展開する株式会社Olympicグループとの契約を締結し、2026年7月1日を効力発生日として株式交換を実施して、同社及び同社子会社29社を子会社にしました。
- 意味このは2026年6月30日の決算日より後に行われたため、2026年6月期の連結には含まれず、第47期から株式会社Olympicグループが連結子会社になります。会社は、店舗ネットワークの拡大、新業態の立ち上げと出店スピードの加速、仕入帳合の統一などのシナジーを見込んでいます。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス · 2026年9月25日
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最終確認 2026年10月20日
出典
- [1]
有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス · 2026年9月25日 · 最終確認 2026年10月20日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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