証券コード 9843 ・ 東証プライム・札証 ・ 小売 ・ 本社 北海道札幌市
ニトリホールディングス
株式会社ニトリホールディングス
家具・インテリア用品を自社で開発し、製造・物流・店舗販売までを一貫して手がけるグループを束ねる。
- 売上収益
- 9,122億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 893億円
- 従業員数(連結)
- 19,432人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第54期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社ニトリホールディングス(EDINET) · 2026年6月24日
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最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- ニトリ(ニトリ事業)
- 家具・インテリア
- 物流
- 広告
- 不動産賃貸
- 島忠(島忠事業)
- 家具・インテリア雑貨
- ホームセンター商品
- プライベートブランド商品(衣料品分野の「Neasyシリーズ」など)
- ニトリ(ニトリ事業)
- 家具・インテリア
- 物流
- 広告
- 不動産賃貸
- 島忠(島忠事業)
- 家具・インテリア雑貨
- ホームセンター商品
- プライベートブランド商品(衣料品分野の「Neasyシリーズ」など)
ニトリ事業
家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行い、あわせて不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を手がける区分です。
- 製品・サービス
- 家具(マットレス「ZC001シリーズ」など) ・ インテリア用品・キッチン用品(超軽量フライパン「KY066、KY067シリーズ」など) ・ 家電(410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫、Mini LED液晶テレビ、12kgヒートポンプ式ドラム式洗濯乾燥機ND120HL1など) ・ 小型店業態「デコホーム」の商品 ほか2件
- 顧客
- 家具・インテリア用品を買う国内の消費者 ・ 台湾・中国大陸・韓国・東南アジア・インドなど海外の消費者
詳しく読む
家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行い、あわせて不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を手がける区分です。㈱ニトリ、物流を担う㈱ホームロジスティクス、ベトナムで家具を製造するNITORI FURNITURE VIETNAM EPE、カーテンを製造する㈱ホーム・デコ、広告宣伝を受託する㈱ニトリパブリック、台湾・中国大陸の販売会社などが担います。2026年3月期の外部顧客への売上収益は8,035億4,800万円で、2つの報告のうち大きい区分です。セグメント利益は1,183億8,100万円でした。内訳は店舗売上6,777億7,400万円、通販売上908億5,400万円、その他270億7,000万円、これに主に収益であるその他の収益78億4,900万円が加わります。当期は国内でニトリ40店舗・デコホーム22店舗を出店し、海外では台湾6店舗、中国大陸3店舗、韓国5店舗、マレーシア4店舗、シンガポール3店舗、タイ2店舗、ベトナム1店舗、フィリピン3店舗、インドネシア3店舗の合計30店舗を出店して、期末の店舗数は国内808店舗・海外209店舗の合計1,017店舗になりました。
家具・インテリア用品の開発・製造・販売
ニトリ事業の中心で、㈱ニトリが国内の店舗と通販で販売し、ベトナムのNITORI FURNITURE VIETNAM EPEがグループで販売する家具を製造し、㈱ホーム・デコがカーテンを製造します。海外では宜得利家居股份有限公司(台湾)、明応商貿(上海)有限公司、似鳥(上海)家居有限公司、似鳥(上海)家居銷售有限公司などが販売を担います。会社は原価低減の取り組みとして、仕様変更による商品切り替えや原材料の見直し、新規サプライヤーの開拓、原材料から自社で製造する体制の整備、最新設備の導入による生産効率の向上を進めていると説明しています。
物流サービス
㈱ホームロジスティクスと似鳥(太倉)商貿物流有限公司が担う区分です。似鳥(太倉)商貿物流有限公司はグループで販売する商品の輸入代行も行います。会社は川上から川下までの物流機能の全体最適を目的とした物流戦略プロジェクトを進め、2026年3月期に竣工済みの自社DC(ディストリビューションセンター)6拠点すべてが本格稼働し、従来賃借していたDCや発送センターから自社DCへの移転を進めたと記載しています。荷下ろしロボット(デバンニングロボット)の導入も始めています。
広告サービス
㈱ニトリパブリックが広告宣伝を受託する区分です。1972年に設立された当社が2005年3月に㈱パブリックセンターより営業譲渡を受け、㈱ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始したことに始まります。
不動産賃貸業
㈱ニトリが不動産の賃貸を行う区分です。セグメント情報では、主に収益である「その他の収益」として示され、2026年3月期のニトリ事業分は78億4,900万円でした。
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島忠事業
家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行う区分で、2021年に子会社化した㈱島忠が担います。
- 製品・サービス
- 家具・インテリア雑貨 ・ ホームセンター商品 ・ プライベートブランド商品(衣料品分野の「Neasyシリーズ」など)
- 顧客
- 地域の消費者 ・ 店舗の空きスペースに入る外部テナント
詳しく読む
家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行う区分で、2021年に子会社化した㈱島忠が担います。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,086億9,900万円、セグメント利益は72億1,200万円で、前期のセグメント損失12億8,800万円から増益に転じました。内訳は店舗売上987億500万円、通販売上6億9,200万円、その他3億3,400万円、その他の収益89億6,800万円です。期末の店舗数は52店舗でした。会社は増益の理由として、プライベートブランド商品の開発を進めて売上構成比を高め荒利益率を改善したこと、テレビCMの放映頻度削減やチラシの見直しによる広告宣伝費の最適化、外部委託先からグループの㈱ホームロジスティクスへの配達業務移管による物流経費の削減、商品分類別の損益に基づく売場面積の拡縮と一部店舗へのニトリ店舗出店・外部テナント誘致を挙げています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ニトリホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ニトリ
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 8,035億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 88.1%
- 主な製品・サービス
- 家具(マットレス「ZC001シリーズ」など)、インテリア用品・キッチン用品(超軽量フライパン「KY066、KY067シリーズ」など)、家電(410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫、Mini LED液晶テレビ、12kgヒートポンプ式ドラム式洗濯乾燥機ND120HL1など)、小型店業態「デコホーム」の商品
家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行い、あわせて不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を手がける区分です。㈱ニトリ、物流を担う㈱ホームロジスティクス、ベトナムで家具を製造するNITORI FURNITURE VIETNAM EPE、カーテンを製造する㈱ホーム・デコ、広告宣伝を受託する㈱ニトリパブリック、台湾・中国大陸の販売会社などが担います。2026年3月期の外部顧客への売上収益は8,035億4,800万円で、2つの報告セグメントのうち大きい区分です。セグメント利益は1,183億8,100万円でした。内訳は店舗売上6,777億7,400万円、通販売上908億5,400万円、その他270億7,000万円、これに主にオペレーティング・リース収益であるその他の収益78億4,900万円が加わります。当期は国内でニトリ40店舗・デコホーム22店舗を出店し、海外では台湾6店舗、中国大陸3店舗、韓国5店舗、マレーシア4店舗、シンガポール3店舗、タイ2店舗、ベトナム1店舗、フィリピン3店舗、インドネシア3店舗の合計30店舗を出店して、期末の店舗数は国内808店舗・海外209店舗の合計1,017店舗になりました。
つながり
- ニトリ → 家具・インテリア用品を買う国内の消費者(製品・サービス)
- ニトリ → 台湾・中国大陸・韓国・東南アジア・インドなど海外の消費者(製品・サービス)
- 家具・インテリア用品を買う国内の消費者 → ニトリ(代金(売上))
- 台湾・中国大陸・韓国・東南アジア・インドなど海外の消費者 → ニトリ(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ニトリホールディングス
株式会社ニトリホールディングスはで、傘下に連結子会社38社と適用会社1社を持ちます。
02 製品・サービス
製造物流IT小売業
会社は独自のビジネスモデルを「製造物流IT小売業」と呼び、製造から販売までを一貫して担うことを強みと位置づけています。
03 顧客
国内の生活者と、アジア各国の消費者
顧客の中心は家具・インテリア用品や生活雑貨を買う消費者で、本邦の外部顧客からの売上収益がグループの売上収益のほとんどを占めます。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は9,122億4,800万円で、前期の9,288億2,800万円から165億8,000万円(1.8%)減りました。
05 利益
営業利益と税引前当期利益
2026年3月期の営業利益は1,255億2,600万円(前期1,176億6,500万円)で、売上収益が減るなかで6.7%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
ニトリホールディングス
株式会社ニトリホールディングスはで、傘下に連結子会社38社と適用会社1社を持ちます。主な会社は、国内で家具・インテリア用品を販売する㈱ニトリ、ホームセンターを運営する㈱島忠、物流を担う㈱ホームロジスティクス、家具を製造するNITORI FURNITURE VIETNAM EPE、カーテンを製造する㈱ホーム・デコ、広告宣伝を受託する㈱ニトリパブリック、台湾・中国大陸の販売会社です。持分法適用の㈱カチタスは中古住宅の再生事業を行っています。㈱ニトリと㈱島忠はいずれも売上収益の連結売上収益に占める割合が10%を超えており、2026年3月期の㈱ニトリの売上収益は7,499億4,000万円、㈱島忠は1,102億7,400万円でした。
- 製品・サービス
製造物流IT小売業
会社は独自のビジネスモデルを「製造物流IT小売業」と呼び、製造から販売までを一貫して担うことを強みと位置づけています。製造では、原材料から自社で製造する体制の整備と最新設備の導入による生産効率の向上を進め、物流では川上から川下までの全体最適を目的とした物流戦略プロジェクトのもとで自社DC6拠点すべてを本格稼働させました。この強みを活かして商品パッケージの小型化を進め、持ち帰りやすさの向上と輸送コストの削減を実現したと記載しています。商品面では、商品部の組織体制を変更して商品開発の質・量・スピードを高める体制を構築したとしています。
- 顧客
国内の生活者と、アジア各国の消費者
顧客の中心は家具・インテリア用品や生活雑貨を買う消費者で、本邦の外部顧客からの売上収益がグループの売上収益のほとんどを占めます。海外は台湾73店舗、中国大陸78店舗、香港3店舗、韓国5店舗、マレーシア14店舗、シンガポール6店舗、タイ12店舗、ベトナム4店舗、フィリピン7店舗、インドネシア6店舗、インド1店舗の合計209店舗です。2026年3月期は国内既存店の客数が前期比92.8%、売上が前期比95.8%となり、会社はデザインや機能、価格競争力に優れた新たな商品の開発が十分に進まず、適時に商品提案を行えなかったことが客数減少の要因であると認識していると記載しています。売上収益の10%以上を占める顧客は存在しません。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は9,122億4,800万円で、前期の9,288億2,800万円から165億8,000万円(1.8%)減りました。セグメント別の外部顧客への売上収益は、ニトリ事業8,035億4,800万円(前期比△0.8%)、島忠事業1,086億9,900万円(同△8.8%)です。売り方で分けると、店舗売上7,764億7,900万円、通販売上915億4,600万円、その他274億400万円が顧客との契約から生じる収益で、これに主に収益であるその他の収益168億1,700万円が加わります。
- 利益
営業利益と税引前当期利益
2026年3月期の営業利益は1,255億2,600万円(前期1,176億6,500万円)で、売上収益が減るなかで6.7%増えました。利益率は前期の12.7%から13.8%になりました。セグメント利益はニトリ事業1,183億8,100万円(前期比△0.5%)、島忠事業72億1,200万円(前期はセグメント損失12億8,800万円)で、島忠事業の改善が増益の主な要因です。ここに金融収益59億7,500万円と金融費用41億4,400万円を加減した税引前当期利益は1,273億5,700万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は892億7,000万円でした。
株式会社ニトリホールディングスはで、グループは当社と38社、適用会社1社で構成されます。事業は「ニトリ事業」と「島忠事業」の2つに区別され、報告も同じ2つです。会社は自らのビジネスモデルを「製造物流IT小売業」と呼び、商品の開発から製造、物流、販売までを一貫して自社で担うことを強みとしています。お金の入り口は、店舗での販売、通販(EC)での販売、そして不動産賃貸・広告・物流などのサービスです。2026年3月期は国内808店舗・海外209店舗のニトリ事業と52店舗の島忠事業を合わせ、期末の店舗数は1,069店舗でした。売上収益の10%以上を占める顧客はなく、本邦の外部顧客からの売上収益がグループの売上収益のほとんどを占めます。
売上の源泉
- 店舗での商品販売(2026年3月期 7,764億7,900万円)
- 通販(EC)での商品販売(915億4,600万円)
- 顧客との契約から生じるその他の収益(274億400万円)
- 主にオペレーティング・リース収益であるその他の収益(168億1,700万円)
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 9.8%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 746万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員884人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 12.2年
- 2026年3月期
- 主な事業
- ニトリ・島忠
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第54期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社ニトリホールディングス(EDINET) · 2026年6月24日
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最終確認 2026年9月25日
- 20228,116
- 20239,481
- 20248,967
- 20259,288
- 20269,122
- 2022967
- 2023951
- 2024902
- 2025825
- 2026893
2022年2月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
会計基準が異なる年度を含みます(日本基準・国際会計基準(IFRS))。基準をまたぐ年度の数値は、厳密には比較できません。
売上にあたる項目の名称が年度により異なります(売上高・売上収益)。
2022年2月期:この期(第50期)は決算期が2月20日だった時期の数値で、有価証券報告書の日本基準の表は決算年月を「2022年2月」と印字しています。2022年5月19日開催の第50回定時株主総会の決議により決算期が2月20日から3月31日に変更され、次の第51期は2022年2月21日から2023年3月31日までの13ヶ月11日間になっています。
2023年3月期:この期(第51期)は決算期の変更に伴い2022年2月21日から2023年3月31日までの13ヶ月11日間で、他の期の12ヶ月と期間の長さが異なります。また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第51期の期首から適用しており、有価証券報告書は第51期以降の指標が同基準を適用した後のものであると注記しています。なお、IFRS会計基準の表は移行日(2023年4月1日)の総資産額を1,319,358百万円、親会社の所有者に帰属する持分を756,837百万円と印字しており、この行の日本基準の総資産・純資産とは金額が異なります。
2024年3月期:有価証券報告書は主要な経営指標等の推移をIFRS会計基準の表と日本基準の表の2つに分けて印字しており、この期(第52期)は両方の表に載っています。この行はIFRS会計基準の表の数値です。日本基準の表では、同じ第52期が売上高895,799百万円、経常利益132,377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益86,523百万円、総資産1,238,679百万円、純資産896,308百万円、従業員数18,934人と印字されています。会社は第53期よりIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しており、IFRS会計基準への移行日は2023年4月1日です。
2025年3月期:この期(第53期)もIFRS会計基準の表と日本基準の表の両方に載っており、この行はIFRS会計基準の表の数値です。日本基準の表では、同じ第53期が売上高928,950百万円、経常利益126,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76,891百万円、総資産1,350,631百万円、純資産965,352百万円、従業員数20,171人と印字されています。有価証券報告書は、日本基準の表の第53期の諸数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていないと注記しています。
2026年3月期:売上収益は前期から165億8,000万円(1.8%)減った一方、営業利益は1,255億2,600万円へ6.7%増えました。会社は、家具・インテリア業界で消費者態度指数の回復の遅れにより耐久消費財への購買意欲低下の影響を受けていること、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費の高騰、原油価格の高騰に伴う原材料価格及び物流コスト等の増加を挙げています。なお、この表の純資産額は「親会社の所有者に帰属する持分」で、非支配持分を含む資本合計(9,885億7,000万円)とは範囲が異なります。
純利益にあたる項目の名称が年度により異なります(親会社株主に帰属する当期純利益・親会社の所有者に帰属する当期利益)。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 811,581 | 141,847 | 96,724 | 983,840 | 732,813 | 18,984 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 948,094 | 144,085 | 95,129 | 1,133,771 | 818,096 | 18,909 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 896,667 | 124,838 | 90,158 | 1,411,292 | 840,700 | 18,934 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 928,828 | 117,448 | 82,546 | 1,529,421 | 905,729 | 20,171 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 912,248 | 127,357 | 89,270 | 1,571,284 | 988,559 | 19,432 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益・税引前当期利益)。
- 「総資産」は
- 総資産・総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産・親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第54期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社ニトリホールディングス(EDINET) · 2026年6月24日
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1972
家具の販売を目的として似鳥家具卸センター株式会社を設立
1980
自動立体倉庫を備えた物流センターに本社を併設
2002
東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
2003
ベトナムに製造の現地法人を設立
2007
台湾高雄市に海外1号店を開店
2010
持株会社体制へ移行し、株式会社ニトリホールディングスに商号変更
2021
株式会社島忠を子会社化し、同年に完全子会社化
2023
米国事業から撤退し、海外展開をアジア中心に切り替え
1972
家具の販売を目的として似鳥家具卸センター株式会社を設立
1972年3月、家具の販売を目的として似鳥家具卸センター株式会社が設立されました。
1980
自動立体倉庫を備えた物流センターに本社を併設
1980年8月、札幌市手稲区に自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設しました。
2002
東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
1989年9月に札幌証券取引所に株式を上場し、2002年10月に東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場しました。
2003
ベトナムに製造の現地法人を設立
2003年10月、ベトナム社会主義共和国に現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100%(間接))を設立しました。
2007
台湾高雄市に海外1号店を開店
2006年12月に台湾で現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100%)を設立し、2007年5月に同社が台湾高雄市に海外1号店を開店しました。
2010
持株会社体制へ移行し、株式会社ニトリホールディングスに商号変更
2010年3月に株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)と株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス)を設立し、同年6月に両社と吸収分割契約を締結、同年8月に契約に基づいて家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリへ、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスへ承継して体制へ移行し、社名を株式会社ニトリホールディングスに変更しました。
2021
株式会社島忠を子会社化し、同年に完全子会社化
2021年1月に株式会社島忠を株式取得により子会社化し、あわせて経営統合契約を締結しました。
2023
米国事業から撤退し、海外展開をアジア中心に切り替え
2013年10月にアメリカ合衆国カリフォルニア州で「Aki-Home」ブランドの店舗を開いて米国に初出店しましたが、2023年4月にアメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1972家具の販売を目的として似鳥家具卸センター株式会社を設立
- 1972年3月、家具の販売を目的として似鳥家具卸センター株式会社が設立されました。1986年7月に社名を株式会社ニトリに変更しています。
- 意味現在の株式会社ニトリホールディングスそのものの設立で、2026年3月期の連結売上収益9,122億4,800万円のグループの出発点です。
- 1980自動立体倉庫を備えた物流センターに本社を併設
- 1980年8月、札幌市手稲区に自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設しました。
- 意味会社が自らのビジネスモデルと呼ぶ「製造物流IT小売業」のうち、物流を自社で持つ体制の最初の一歩です。物流機能はのちに㈱ホームロジスティクスへ承継され、2026年3月期には自社DC6拠点すべてが本格稼働しました。
- 2002東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
- 1989年9月に札幌証券取引所に株式を上場し、2002年10月に東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場しました。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
- 意味現在の上場金融商品取引所は東京証券取引所(プライム市場)と札幌証券取引所の2つで、創業地である札幌の取引所への上場が続いています。
- 2003ベトナムに製造の現地法人を設立
- 2003年10月、ベトナム社会主義共和国に現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100%(間接))を設立しました。2000年8月に株式の追加取得で100%子会社にしていた株式会社マルミツを土台とするもので、2011年5月に社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEへ変更しています。翌2004年3月には中華人民共和国に調達の現地法人似鳥(中国)采購有限公司を設立しました。
- 意味現在もNITORI FURNITURE VIETNAM EPEがグループで販売する家具を製造しており、商品を自社で作る体制の中心です。会社は原材料から自社で製造する体制の整備や最新設備の導入による生産効率の向上を、価格競争力を強化する原価低減の取り組みとして挙げています。
- 2007台湾高雄市に海外1号店を開店
- 2006年12月に台湾で現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100%)を設立し、2007年5月に同社が台湾高雄市に海外1号店を開店しました。
- 意味海外で店を持つ小売事業の起点です。台湾の店舗数は2026年3月末に73店舗となり、海外209店舗のうち最も多い国・地域になっています。
- 2010持株会社体制へ移行し、株式会社ニトリホールディングスに商号変更
- 2010年3月に株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)と株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス)を設立し、同年6月に両社と吸収分割契約を締結、同年8月に契約に基づいて家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリへ、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスへ承継して体制へ移行し、社名を株式会社ニトリホールディングスに変更しました。
- 意味現在の株式会社ニトリホールディングスが、自ら店舗を運営するのではなくグループ各社を束ねるである起点です。販売の㈱ニトリと物流の㈱ホームロジスティクスという現在の主要子会社の形も、このときに定まりました。
- 2021株式会社島忠を子会社化し、同年に完全子会社化
- 2021年1月に株式会社島忠を株式取得により子会社化し、あわせて経営統合契約を締結しました。同年5月には株式を追加取得して完全子会社としています。有価証券報告書は、株式会社島忠との企業結合について第50期連結会計年度に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったと注記しています。
- 意味現在の2つ目の報告セグメントである「島忠事業」の起点です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,086億9,900万円、期末の店舗数は52店舗で、家具・インテリアに加えてホームセンター商品を扱う事業がグループに加わりました。
- 2023米国事業から撤退し、海外展開をアジア中心に切り替え
- 2013年10月にアメリカ合衆国カリフォルニア州で「Aki-Home」ブランドの店舗を開いて米国に初出店しましたが、2023年4月にアメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退しました。同じ2023年3月に韓国でNITORI KOREA CO.,LTD.を設立し、同年11月に韓国ソウル市内へ「NITORI」ブランドで初出店、2024年4月にフィリピン、7月にインドネシア、12月にインドへ初出店しています。
- 意味2026年3月末の海外209店舗は台湾・中国大陸・香港・韓国・マレーシア・シンガポール・タイ・ベトナム・フィリピン・インドネシア・インドで構成され、有価証券報告書の店舗数の表に米国の店舗はありません。海外の店舗網はアジアに集約されています。
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有価証券報告書-第54期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社ニトリホールディングス(EDINET) · 2026年6月24日
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最終確認 2026年9月25日
出典
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有価証券報告書-第54期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社ニトリホールディングス(EDINET) · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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