証券コード 7189 ・ 東証プライム・福証 ・ 金融 ・ 本社 福岡県福岡市
西日本フィナンシャルホールディングス
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
福岡を地盤とする金融で、西日本シティ銀行と長崎銀行を中心に、九州・山口地域で銀行業務や信用保証、クレジットカードなどの金融サービスを提供しています。
- 連結経常収益
- 2,469億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 401億円
- 従業員数(連結)
- 4,252人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- 銀行業
- 銀行業務(株式会社西日本シティ銀行)
- 銀行業務(株式会社長崎銀行)
- その他
- 信用保証業務(西日本信用保証株式会社)
- クレジットカード・信用保証業務(九州カード株式会社)
- 金融商品取引業務(西日本シティTT証券株式会社)
- 債権管理回収業務(九州債権回収株式会社)
- ほか2件
- 銀行業
- 銀行業務(株式会社西日本シティ銀行)
- 銀行業務(株式会社長崎銀行)
- その他
- 信用保証業務(西日本信用保証株式会社)
- クレジットカード・信用保証業務(九州カード株式会社)
- 金融商品取引業務(西日本シティTT証券株式会社)
- 債権管理回収業務(九州債権回収株式会社)
- ほか2件
銀行業
株式会社西日本シティ銀行と株式会社長崎銀行の2行で構成される、グループの中核事業です。
- 製品・サービス
- 預金 ・ 貸出 ・ 有価証券投資 ・ 為替 ほか2件
- 顧客
- 地域の個人のお客さま ・ 地域の法人のお客さま ・ 地方自治体
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株式会社西日本シティ銀行と株式会社長崎銀行の2行で構成される、グループの中核事業です。預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、投資・保険商品の窓口販売などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は221,971百万円でした。
銀行業務(株式会社西日本シティ銀行)
福岡市博多区に本店を置くグループの中核銀行で、当社の100%子会社(特定子会社)です。本店ほか国内の支店・出張所等において、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、投資・保険商品の窓口販売などを行っています。グループで唯一、信託業務も営んでいます。
銀行業務(株式会社長崎銀行)
長崎県長崎市に本店を置く当社の100%子会社(特定子会社)で、銀行業務を行っています。
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その他
報告セグメントに含まれない区分で、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を、子会社等が行っています。
- 製品・サービス
- 信用保証 ・ クレジットカード ・ 金融商品取引 ・ 債権管理回収 ほか2件
- 顧客
- 地域の個人のお客さま ・ 地域の法人のお客さま
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報告セグメントに含まれない区分で、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を、子会社等が行っています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は24,889百万円でした。
信用保証業務(西日本信用保証株式会社)
福岡市早良区に本社を置く当社の100%子会社で、信用保証業を行っています。
クレジットカード・信用保証業務(九州カード株式会社)
福岡市博多区に本社を置く連結子会社で、クレジットカード業と信用保証業を行っています(議決権の所有割合82.1%、2026年3月31日現在)。
金融商品取引業務(西日本シティTT証券株式会社)
福岡市中央区に本社を置く連結子会社で、金融商品取引業を行っています(議決権の所有割合60.0%、2026年3月31日現在)。
債権管理回収業務(九州債権回収株式会社)
福岡市早良区に本社を置く連結子会社で、債権管理回収業を行っています(議決権の所有割合95.0%、2026年3月31日現在)。
調査研究・経営相談業務(株式会社NCBリサーチ&コンサルティング)
福岡市博多区に本社を置く連結子会社で、調査研究業、経営相談業、有料業を行っています。
情報システムサービス業務(株式会社シティアスコム)
福岡市早良区に本社を置く連結子会社で、情報システムサービス業を行っています(議決権の所有割合85.8%、2026年3月31日現在)。
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モノとお金の流れ
自社の事業
西日本フィナンシャルホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
銀行業
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 2,220億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 89.9%
- 主な製品・サービス
- 預金、貸出、有価証券投資、為替
株式会社西日本シティ銀行と株式会社長崎銀行の2行で構成される、グループの中核事業です。預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、投資信託・保険商品の窓口販売などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は221,971百万円でした。
つながり
- 銀行業 → 地域の個人のお客さま(製品・サービス)
- 銀行業 → 地域の法人のお客さま(製品・サービス)
- 銀行業 → 地方自治体(製品・サービス)
- 地域の個人のお客さま → 銀行業(代金(売上))
- 地域の法人のお客さま → 銀行業(代金(売上))
- 地方自治体 → 銀行業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
西日本フィナンシャルホールディングス
銀行である当社と、子会社17社及び4社で構成されています。
02 製品・サービス
銀行業務を中心とした金融サービス
預金、貸出、有価証券投資、為替、などの銀行業務を中心に、信用保証、クレジットカード、金融商品取引、債権管理回収、調査研究・経営相談、情報システムサービスなどを提供しています。
03 顧客
九州・山口地域のお客さま
主要な営業基盤は九州・山口地域で、福岡の西日本シティ銀行と長崎銀行が、地域の個人や法人、地方自治体などにサービスを提供しています。
04 売上
利息と手数料による経常収益
貸出金の利息や有価証券の利息配当金、手数料などにより経常収益を得ています。
05 利益
利益の確保
2026年3月期のは40,116百万円で、前期の30,982百万円から増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
西日本フィナンシャルホールディングス
銀行である当社と、子会社17社及び4社で構成されています。2026年3月期の連結の従業員数は4,252人です。
- 製品・サービス
銀行業務を中心とした金融サービス
預金、貸出、有価証券投資、為替、などの銀行業務を中心に、信用保証、クレジットカード、金融商品取引、債権管理回収、調査研究・経営相談、情報システムサービスなどを提供しています。
- 顧客
九州・山口地域のお客さま
主要な営業基盤は九州・山口地域で、福岡の西日本シティ銀行と長崎銀行が、地域の個人や法人、地方自治体などにサービスを提供しています。本邦の外部顧客に対する経常収益は、連結経常収益の90%を超えています。
- 売上
利息と手数料による経常収益
貸出金の利息や有価証券の利息配当金、手数料などにより経常収益を得ています。2026年3月期の連結経常収益は246,860百万円で、前期の196,415百万円から増えました。資金運用収益の増加等が主な要因です。
- 利益
利益の確保
2026年3月期のは40,116百万円で、前期の30,982百万円から増えました。国内金利の上昇を背景に預貸金の利息収支が拡大し、資金利益が大幅に増加したことが主な要因です。
中核の西日本シティ銀行と長崎銀行の銀行業務を中心に、信用保証、クレジットカード、金融商品取引、情報システムサービスなどをグループ各社が担い、地域のお客さまに金融サービスを提供する事業モデルです。
売上の源泉
- 貸出金の利息
- 有価証券の利息配当金
- 為替などの役務取引の手数料
- 信託報酬
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月19日 時点)
グループ経営理念として「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№1の地域金融グループを目指します」を掲げ、グループブランドスローガンを「ココロがある。コタエがある。」としています。2026年4月から2029年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「未来共創2029~ともに歩む、未来を拓く~」をスタートさせ、「お客さま起点のOne to Oneソリューションの提供」「地域振興戦略」「経営基盤強化戦略」の3つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展とグループの企業価値向上を目指すとしています。
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競争優位性
編集部の分析(推論。2026年6月19日 時点の資料による)
中核の西日本シティ銀行は、福岡市及び近郊に本店営業部ほか88店を持ち、北九州・筑後・筑豊地区、福岡県外の九州、中国地区、大阪、東京にも店舗を置いています。長崎銀行とあわせた2行体制に加え、信用保証、クレジットカード、金融商品取引、債権管理回収、調査研究・経営相談、情報システムサービスを担う子会社と、リースを担う関連会社をグループ内に持ち、地域のお客さまの多様な金融ニーズにグループ一体で対応できる体制です。
根拠: 【主要な設備の状況】・【関係会社の状況】・【事業の内容】の記載
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業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2026年6月19日 時点の資料による)
2026年3月期の連結経常収益246,860百万円のうち、銀行業セグメントの外部顧客に対する経常収益は221,971百万円で、約9割を占めています。本邦の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90%を超えており、国内、とりわけ地元の九州を基盤とする構成です。2016年10月に西日本シティ銀行、長崎銀行及び西日本信用保証の共同株式移転により設立された金融持株会社です。
根拠: セグメント情報(2026年3月期)・【沿革】の記載
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 16.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結経常収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 974万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員7人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 21.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 銀行業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20221,385
- 20231,604
- 20241,856
- 20251,964
- 20262,469
- 2022242
- 2023262
- 2024236
- 2025310
- 2026401
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期:「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を2024年度の期首から適用しており、2023年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 138,484 | 37,868 | 24,236 | 13,128,988 | 531,806 | 3,915 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 160,448 | 33,677 | 26,242 | 12,986,441 | 540,704 | 4,215 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 185,595 | 35,609 | 23,576 | 13,483,062 | 586,065 | 4,169 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 196,415 | 45,537 | 30,982 | 13,582,451 | 558,130 | 4,184 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 246,860 | 58,784 | 40,116 | 13,852,267 | 627,438 | 4,252 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(連結経常利益)。
- 「総資産」は
- 連結総資産額。
- 「純資産」は
- 連結純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
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いまの形になるまで
2016
共同株式移転による持株会社設立を計画し、株主総会で承認
2016
共同株式移転により設立し、東京証券取引所市場第一部等に上場
2016
西日本シティ銀行から4社の株式を取得し連結子会社化
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022
株式会社シティアスコムを連結子会社化
2022
株式会社九州リースサービス等を持分法適用関連会社化
2016
共同株式移転による持株会社設立を計画し、株主総会で承認
株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社は、共同株式移転方式による設立に向けて株式移転計画書を作成しました。
2016
共同株式移転により設立し、東京証券取引所市場第一部等に上場
2016年10月、株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の共同株式移転により当社が設立され、3社は当社の完全子会社となりました。
2016
西日本シティ銀行から4社の株式を取得し連結子会社化
2016年10月、株式会社西日本シティ銀行が保有する九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社、株式会社NCBリサーチ&コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し、各社を連結子会社化しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2022
株式会社シティアスコムを連結子会社化
2022年10月、株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化しました。
2022
株式会社九州リースサービス等を持分法適用関連会社化
2022年10月、株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を適用化しました。
全6件を「出来事」と「意味」で読む
- 2016共同株式移転による持株会社設立を計画し、株主総会で承認
- 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社は、共同株式移転方式による設立に向けて株式移転計画書を作成しました。その後、3社の定時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、3社がその完全子会社になることが承認決議されました。
- 意味設立の手続きが進みました。
- 2016共同株式移転により設立し、東京証券取引所市場第一部等に上場
- 2016年10月、株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の共同株式移転により当社が設立され、3社は当社の完全子会社となりました。当社株式は東京証券取引所市場第一部と福岡証券取引所本則市場に上場しました。
- 意味西日本シティ銀行と長崎銀行を傘下に持つ金融が発足しました。
- 2016西日本シティ銀行から4社の株式を取得し連結子会社化
- 2016年10月、株式会社西日本シティ銀行が保有する九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社、株式会社NCBリサーチ&コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し、各社を連結子会社化しました。
- 意味金融関連子会社がの直接の傘下に再編されました。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味上場市場がプライム市場となりました。
- 2022株式会社シティアスコムを連結子会社化
- 2022年10月、株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化しました。
- 意味情報システムサービスを行う会社がグループに加わりました。
- 2022株式会社九州リースサービス等を持分法適用関連会社化
- 2022年10月、株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を適用化しました。
- 意味業を行う会社がとなりました。
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有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス · 2026年6月19日
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業界のどこにいる?
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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