MS＆ADインシュアランスグループホールディングス

海外の保険会社（海外子会社・関連会社）が諸外国で、当社と国内損害保険子会社の海外部門・海外支店が日本国内と海外拠点で、保険の引受けと資産運用を行う事業です。米国では子会社を通じた現地契約の引受けを広げ、MS Transverseを通じて成長する米国のMGA（保険会社から権限を預かり、募集のほか引受けや損害額の査定まで広く担う代理店）市場を狙い、米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationにも出資しています。ロイズの再保険事業では、自然災害リスクの引受けを抑えながら、それ以外のリスクを選んで引受けを広げました。アジアでは、プラットフォーマーと連携し、デジタル技術を使ったリテール市場の開拓を進めています。2026年3月期の外部顧客からの収益（保険収益）は2,462,744百万円（前期は2,124,151百万円）で、7つの区分の中で最も大きくなっています。保険契約者の所在地が米国の保険収益は940,980百万円（前期は708,006百万円）でした。親会社の所有者に帰属する当期利益は234,456百万円（前期は177,397百万円）で、米国事業の拡大、自然災害の少なさ、豪州金融グループChallenger Limitedの株式売却の影響などで、前期を大きく上回る収益を挙げたと会社は説明しています。持分法適用の関連会社には、BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited（議決権の所有割合37.5％）とCholamandalam MS General Insurance Company Limited（同40.0％）があります。海外保険子会社の従業員数は10,297人（2026年3月31日現在）です。

三井住友海上火災保険株式会社が、日本国内で損害保険の引受けと資産運用を行う事業です。当社が議決権の100.0％を持つ子会社で、当社と経営管理契約を結んでいます。2026年3月期の外部顧客からの収益（保険収益）は1,888,116百万円（前期は1,800,017百万円）で、7つの区分の中で海外事業に次ぐ2番目です。自動車保険や火災保険で増収しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は182,987百万円（前期は108,601百万円）で、国内の自然災害による発生保険金が減ったことなどが理由に挙げられています。従業員数は12,731人（2026年3月31日現在）で、グループの会社の中で最も多くなっています。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損害保険は、2027年4月1日を効力発生日として合併することで最終合意し、合併契約を結んでいます（これは予定で、2026年6月30日の提出時点では実現していません）。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が、日本国内で損害保険の引受けと資産運用を行う事業です。当社が議決権の100.0％を持つ子会社で、当社と経営管理契約を結んでいます。2026年3月期の外部顧客からの収益（保険収益）は1,383,727百万円（前期は1,329,133百万円）で、7つの区分の中で3番目です。自動車保険や火災保険で増収しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は118,983百万円（前期は67,632百万円）で、国内外の自然災害による発生保険金が減ったことなどが理由に挙げられています。従業員数は12,515人（2026年3月31日現在）で、三井住友海上に次いで多くなっています。2027年4月1日を効力発生日とする三井住友海上との合併契約を結んでいます（これは予定で、2026年6月30日の提出時点では実現していません）。

三井住友海上あいおい生命保険株式会社が、日本国内で生命保険の引受けと資産運用を行う事業です。当社が議決権の100.0％を持つ子会社で、保障性商品を中心に提供し、病気の早期発見などに役立つヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」のメニューを充実させました。2026年3月期の外部顧客からの収益（保険収益）は256,278百万円（前期は252,543百万円）で、7つの区分の中で4番目です。親会社の所有者に帰属する当期利益は、60,293百万円の当期損失（前期は22,280百万円の当期利益）でした。保険収益は保障サービスの提供増加などで増えましたが、債券売却損の計上などが響いたと会社は説明しています。従業員数は2,486人（2026年3月31日現在）です。

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が、日本国内で生命保険の引受けと資産運用を行う事業です。当社が議決権の100.0％を持つ子会社で、資産形成や資産寿命の延伸、相続や贈与といった円滑な資産承継への関心の高まりを受け、これらを支える生命保険商品やサービスの提供を進めています。2026年3月期の外部顧客からの収益（保険収益）は106,741百万円（前期は108,018百万円）で、7つの区分の中で5番目です。親会社の所有者に帰属する当期利益は127,359百万円（前期は50,996百万円）で、金利収益の増加や金利・為替変動の影響などが理由に挙げられています。従業員数は418人（2026年3月31日現在）です。

三井ダイレクト損害保険株式会社が、ネット型の自動車保険に特化して、日本国内で損害保険の引受けと資産運用を行う事業です。当社が議決権の100.0％を持つ子会社で、当社と経営管理契約を結んでいます。2026年3月期の外部顧客からの収益（保険収益）は40,265百万円（前期は35,924百万円）で、7つの区分の中で6番目です。新規契約が増えて増収しましたが、損害率が上昇し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、2,248百万円の当期損失（前期は1,479百万円の当期損失）でした。従業員数は514人（2026年3月31日現在）です。

報告セグメントに含まれない事業セグメントと、その他の収益を稼ぐ事業活動です。具体的には、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業とデジタル・リスク関連サービス事業、そして当社によるグループ会社以外の会社への事業投資などが入ります。金融サービス事業は、国内損害保険子会社や三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント、金融保証、確定拠出年金、ART（Alternative Risk Transfer）、個人融資関連、ベンチャー・キャピタルなどの事業を営んでいます。三井住友DSアセットマネジメントは持分法適用の関連会社で、議決権の所有割合は15.0％ですが、実質的な影響力があるため関連会社としています。デジタル・リスク関連サービス事業は、当社が議決権の100.0％を持つＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでいます。2026年3月期の外部顧客からの収益は19,156百万円（前期は19,725百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,253百万円（前期は13,608百万円）でした。従業員数は7,417人（2026年3月31日現在）で、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業などの人数です。