証券コード 3064 ・ 東証プライム ・ 小売 ・ 本社 大阪府大阪市
MonotaRO
株式会社MonotaRO
工場で使う消耗品や補修用品を、ネット通販で事業者に届ける会社です。
- 売上高
- 3,339億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 324億円
- 従業員数(連結)
- 1,525人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社MonotaRO · 2026年3月25日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- 間接資材販売(工場用間接資材販売業)
工場用間接資材販売業
当社グループ唯一の事業で、工場で日常的に使う消耗品や補修用品などの間接資材を、インターネットを基盤とした通信販売で国内外の事業者を中心とする顧客に売っています。
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当社グループ唯一の事業で、工場で日常的に使う消耗品や補修用品などの間接資材を、インターネットを基盤とした通信販売で国内外の事業者を中心とする顧客に売っています。国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を自社ウェブサイトのウェブカタログと紙カタログに載せ、エンドユーザーに直接販売します。店舗は持たず、受注・発注・入出荷・コールセンターなどの機能を各拠点に集約しています。顧客の需要が高い一部の商品はプライベートブランドでも展開しています。2025年12月期の売上高は333,880百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
MonotaRO
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
間接資材販売
事業当社グループ唯一の事業で、工場で日常的に使う消耗品や補修用品などの間接資材を、インターネットを基盤とした通信販売で国内外の事業者を中心とする顧客に売っています。国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を自社ウェブサイトのウェブカタログと紙カタログに載せ、エンドユーザーに直接販売します。店舗は持たず、受注・発注・入出荷・コールセンターなどの機能を各拠点に集約しています。顧客の需要が高い一部の商品はプライベートブランドでも展開しています。2025年12月期の売上高は333,880百万円でした。
つながり
- 間接資材販売 → 国内外の事業者を中心とするエンドユーザー(製品・サービス)
- 国内外の事業者を中心とするエンドユーザー → 間接資材販売(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
MonotaRO
店舗を持たず、受発注や出荷、顧客サポートの機能を各拠点に集めて運営します。
02 製品・サービス
間接資材のウェブ・紙カタログ
卸業者・メーカーから仕入れた商品を自社サイトと紙カタログに載せます。
03 顧客
国内外の事業者
工場などで間接資材を使う事業者に、直接販売します。
04 売上
商品の販売
2025年12月期の売上高は333,880百万円で、前期比15.9%増でした。
05 利益
当期純利益
2025年12月期のは32,434百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
MonotaRO
店舗を持たず、受発注や出荷、顧客サポートの機能を各拠点に集めて運営します。
- 製品・サービス
間接資材のウェブ・紙カタログ
卸業者・メーカーから仕入れた商品を自社サイトと紙カタログに載せます。一部はプライベートブランドでも扱います。
- 顧客
国内外の事業者
工場などで間接資材を使う事業者に、直接販売します。
- 売上
商品の販売
2025年12月期の売上高は333,880百万円で、前期比15.9%増でした。
- 利益
当期純利益
2025年12月期のは32,434百万円でした。
仕入れた間接資材をウェブとカタログに載せ、事業者へ直接販売します。
売上の源泉
- 工場用間接資材の販売
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年3月25日 時点)
検索エンジン広告とSEOによる新規顧客の獲得、ダイレクトメールや日替わり特価などの販促、テレビCMによる認知度向上に取り組んでいます。配送面では置き配の対象拡大や配送日時の指定、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域の拡大を進め、取扱商品点数の拡充とプライベートブランド商品の開発も推進しています。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 9.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2025年12月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 719万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員931人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 5.5年
- 2025年12月期
- 主な事業
- 間接資材販売
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年11月3日
- 20211,897
- 20222,260
- 20232,543
- 20242,881
- 20253,339
- 2021176
- 2022187
- 2023218
- 2024263
- 2025324
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 189,731 | 24,302 | 17,552 | 95,789 | 60,283 | 994 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 225,970 | 26,398 | 18,658 | 111,737 | 72,621 | 1,275 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 254,286 | 31,538 | 21,813 | 128,352 | 86,982 | 1,375 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 288,119 | 37,320 | 26,338 | 145,028 | 104,267 | 1,432 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 333,880 | 46,057 | 32,434 | 193,243 | 122,933 | 1,525 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社MonotaRO · 2026年3月25日
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最終確認 2026年11月3日
いまの形になるまで
2000
住商グレンジャー株式会社として設立
2001
インターネット通販を開始
2006
社名を株式会社MonotaROに変更、個人向けサイトを開設
2006
東京証券取引所マザーズに上場
2009
W.W.Grainger, Inc.が親会社になる
2013
韓国に子会社NAVIMROを設立
2016
インドネシアの会社の株式を取得
2017
笠間ディストリビューションセンターを開設
2020
インドの会社の株式を取得
2022
猪名川ディストリビューションセンターを開設
2023
本社を大阪市北区梅田へ移転
2025
インドの開発会社・中国の調達支援会社・マスク製造会社を設立
2000
住商グレンジャー株式会社として設立
2000年10月、工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区で住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により設立されました。
2001
インターネット通販を開始
2001年11月、インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を始めました。
2006
社名を株式会社MonotaROに変更、個人向けサイトを開設
2006年2月に社名を株式会社MonotaROに変更しました。
2006
東京証券取引所マザーズに上場
2006年12月に東京証券取引所マザーズへ株式を上場し、2009年12月に市場第一部へ変更しました。
2009
W.W.Grainger, Inc.が親会社になる
2009年9月、Grainger Japan, Inc.による当社株式の取得で、W.W.Grainger, Inc.が発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、親会社となりました。
2013
韓国に子会社NAVIMROを設立
2013年1月、NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立しました。
2016
インドネシアの会社の株式を取得
2016年8月、PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)の株式を取得し、連結子会社としました。
2017
笠間ディストリビューションセンターを開設
2017年4月、茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設しました。
2020
インドの会社の株式を取得
2020年11月、IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式を取得しました。
2022
猪名川ディストリビューションセンターを開設
2022年4月、兵庫県猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設しました。
2023
本社を大阪市北区梅田へ移転
2023年11月、本社を大阪市北区梅田へ移しました。
2025
インドの開発会社・中国の調達支援会社・マスク製造会社を設立
2025年4月にMONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED、同年11月に物太郎(上海)貿易有限公司と新三光マスク株式会社を設立しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 2000住商グレンジャー株式会社として設立
- 2000年10月、工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区で住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により設立されました。
- 意味現在のMonotaROの出発点で、のちに親会社となる米国Graingerグループとの関係もここから始まりました。
- 2001インターネット通販を開始
- 2001年11月、インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を始めました。その後、取扱商品を広げています。
- 意味店舗を持たず、ウェブで受注する現在の営業形態の始まりです。
- 2006社名を株式会社MonotaROに変更、個人向けサイトを開設
- 2006年2月に社名を株式会社MonotaROに変更しました。同年6月には個人消費者向けの専用ウェブサイトを開き、個人への販売も始めています。このサイトは2020年9月に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合されました。
- 意味現在のブランド名の社名が決まり、販売先が個人にも広がった年です。
- 2006東京証券取引所マザーズに上場
- 2006年12月に東京証券取引所マザーズへ株式を上場し、2009年12月に市場第一部へ変更しました。2022年4月には市場区分の見直しでプライム市場に移行しています。
- 意味上場後、市場区分の変更を経て現在のプライム市場に至る流れです。
- 2009W.W.Grainger, Inc.が親会社になる
- 2009年9月、Grainger Japan, Inc.による当社株式の取得で、W.W.Grainger, Inc.が発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、親会社となりました。2019年3月のグループ内再編後は、Grainger Global Holdings, Inc.が過半数を直接保有しています。
- 意味米国の間接資材販売大手が親会社となり、現在まで続く資本関係ができました。
- 2013韓国に子会社NAVIMROを設立
- 2013年1月、NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立しました。同月、株式会社K-engineの全株式を譲渡しています。
- 意味海外展開の最初の拠点で、韓国での事業は現在も連結子会社が担っています。
- 2016インドネシアの会社の株式を取得
- 2016年8月、PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)の株式を取得し、連結子会社としました。
- 意味東南アジアに事業を広げた出来事です。
- 2017笠間ディストリビューションセンターを開設
- 2017年4月、茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設しました。翌月には多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖しています。
- 意味物流拠点の入れ替えを進め、出荷体制を整えた時期です。
- 2020インドの会社の株式を取得
- 2020年11月、IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式を取得しました。
- 意味インドにも事業を広げました。
- 2022猪名川ディストリビューションセンターを開設
- 2022年4月、兵庫県猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設しました。2023年4月には2期の稼働を始めています。2022年12月には尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖しました。
- 意味主力の物流拠点が尼崎から猪名川に移った節目です。
- 2023本社を大阪市北区梅田へ移転
- 2023年11月、本社を大阪市北区梅田へ移しました。
- 意味兵庫県尼崎市から大阪市中心部へ本社が移りました。
- 2025インドの開発会社・中国の調達支援会社・マスク製造会社を設立
- 2025年4月にMONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED、同年11月に物太郎(上海)貿易有限公司と新三光マスク株式会社を設立しました。いずれも現在は連結子会社です。
- 意味システム開発、海外調達の支援、呼吸用保護具の製造に事業の幅を広げました。
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有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社MonotaRO · 2026年3月25日
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最終確認 2026年11月3日
出典
- [1]
有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社MonotaRO · 2026年3月25日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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