証券コード 5844 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 京都府京都市
京都フィナンシャルグループ
株式会社京都フィナンシャルグループ
傘下の京都銀行などを通じて、銀行業務やなどの金融サービスを提供するです。
- 連結経常収益
- 3,667億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 967億円
- 従業員数（連結）
- 3,676人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社京都フィナンシャルグループ · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- 銀行業
- 有価証券投資業務
- 貸出業務
- その他の業務
- その他
- リース
- クレジットカード
- 証券
- 投資
- ほか2件
- 銀行業
- 有価証券投資業務
- 貸出業務
- その他の業務
- その他
- リース
- クレジットカード
- 証券
- 投資
- ほか2件
銀行業
京都銀行を中心に、預金・貸出などの銀行業務を行う事業です。
- 製品・サービス
- 預金 ・ 貸出 ・ 有価証券投資
- 顧客
- 個人 ・ 法人
詳しく読む
京都銀行を中心に、預金・貸出などの銀行業務を行う事業です。当社グループの報告セグメントは銀行業のみです。
有価証券投資業務
有価証券に資金を運用する業務です。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益では、サービス別で最も大きい区分でした。
貸出業務
企業や個人に資金を貸し出す業務です。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益では、サービス別で2番目の区分でした。
その他の業務
貸出業務・有価証券投資業務以外の業務です。内訳は有報に印字されていません。
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その他
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、投資業務、コンサルティング業務などを行う事業です。
- 製品・サービス
- ・ クレジットカード ・ 証券 ・ 投資 ほか2件
- 顧客
- 個人 ・ 法人
詳しく読む
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、投資業務、コンサルティング業務などを行う事業です。報告セグメントではなく、金額は有報に独立して印字されていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
京都フィナンシャルグループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
銀行業
事業- 主な製品・サービス
- 預金、貸出、有価証券投資
京都銀行を中心に、預金・貸出などの銀行業務を行う事業です。当社グループの報告セグメントは銀行業のみです。
つながり
- 銀行業 → 個人（製品・サービス）
- 銀行業 → 法人（製品・サービス）
- 個人 → 銀行業（代金（売上））
- 法人 → 銀行業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
京都フィナンシャルグループ
として、連結子会社12社と適用会社1社のグループを経営管理します（2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
金融サービス
銀行業務を中心に、、クレジットカード、金融商品取引などのサービスを提供します。
03 顧客
個人・法人のお客さま
預金や貸出、などを使う個人と企業です。
04 売上
経常収益
2026年3月期の連結経常収益（売上高にあたる）は366,704百万円でした。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは96,723百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
京都フィナンシャルグループ
として、連結子会社12社と適用会社1社のグループを経営管理します（2026年3月31日現在）。
- 製品・サービス
金融サービス
銀行業務を中心に、、クレジットカード、金融商品取引などのサービスを提供します。
- 顧客
個人・法人のお客さま
預金や貸出、などを使う個人と企業です。経常収益の10%以上を占める特定の顧客はありません。
- 売上
経常収益
2026年3月期の連結経常収益（売上高にあたる）は366,704百万円でした。サービス別では貸出業務、有価証券投資業務、その他に分かれます。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは96,723百万円でした。
京都銀行を中心に、貸出や有価証券投資などの金融サービスで経常収益を得ます。
売上の源泉
- 貸出業務
- 有価証券投資業務
- その他
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 26.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結経常収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 842万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員271人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 銀行業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社京都フィナンシャルグループ · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月3日
- 20241,377
- 20251,673
- 20263,667
- 2024316
- 2025366
- 2026967
2024年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 137,691 | 43,574 | 31,572 | 11,576,552 | 1,141,082 | 3,473 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 167,258 | 50,915 | 36,552 | 12,161,140 | 1,083,193 | 3,580 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 366,704 | 137,182 | 96,723 | 11,825,666 | 1,136,251 | 3,676 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（連結経常利益）。
- 「総資産」は
- 連結総資産額。
- 「純資産」は
- 連結純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社京都フィナンシャルグループ · 2026年6月19日
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いまの形になるまで
1941
丹和銀行が創立
1951
京都銀行へ行名を改称
1984
東京・大阪の証券取引所に上場
2023
京都フィナンシャルグループを設立
2024
積水リースを子会社化
2025
京都M&Aアドバイザリーを設立
1941
丹和銀行が創立
両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行、丹後産業銀行の4行が合併し、丹和銀行が創立されました。
1951
京都銀行へ行名を改称
株式会社京都銀行と行名を改めました。
1984
東京・大阪の証券取引所に上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第二部へ上場しました。
2023
京都フィナンシャルグループを設立
京都銀行が単独株式移転で当社を設立し、体制に移りました。
2024
積水リースを子会社化
2024年4月にきょうと事業再生債権回収を設立し、6月に積水株式会社を子会社にしました。
2025
京都M&Aアドバイザリーを設立
2025年7月に京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社を設立しました。
全6件を「出来事」と「意味」で読む
- 1941丹和銀行が創立
- 両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行、丹後産業銀行の4行が合併し、丹和銀行が創立されました。のちの京都銀行です。
- 意味京都銀行の出発点です。
- 1951京都銀行へ行名を改称
- 株式会社京都銀行と行名を改めました。1953年には本店を福知山市から京都市へ移しました。
- 意味京都を拠点とする銀行になりました。
- 1984東京・大阪の証券取引所に上場
- 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第二部へ上場しました。1986年に市場第一部へ移り、2022年にプライム市場へ移行しました。
- 意味京都銀行の株式が広く取引される会社になりました。
- 2023京都フィナンシャルグループを設立
- 京都銀行が単独株式移転で当社を設立し、体制に移りました。京都銀行が持っていたやカードなどの子会社は、現物配当で当社の直接出資子会社になりました。当社は東京証券取引所プライム市場に上場しました。
- 意味銀行を中心に、グループ全体で事業を広げる体制になりました。
- 2024積水リースを子会社化
- 2024年4月にきょうと事業再生債権回収を設立し、6月に積水株式会社を子会社にしました。
- 意味業務の事業を広げました。
- 2025京都M&Aアドバイザリーを設立
- 2025年7月に京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社を設立しました。
- 意味M&A支援の専門会社をグループに加えました。
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有価証券報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31)
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最終確認 2026年11月3日
業界のどこにいる？
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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