証券コード 7984 ・ 東証プライム市場 ・ 小売 ・ 本社 大阪府大阪市
コクヨ
コクヨ株式会社
オフィス家具や文具をつくり、オフィス用品の卸売・通信販売やインテリア小売も行う会社です。
- 売上高
- 3,599億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 215億円
- 従業員数（連結）
- 8,079人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書－第79期(2025/01/01－2025/12/31)
コクヨ株式会社 · 2026年3月26日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- ファニチャー事業
- オフィス家具
- 公共家具
- 空間デザイン・コンサルテーション
- 施工
- ビジネスサプライ流通事業
- オフィス用品の卸売
- オフィス用品の通信販売
- ステーショナリー事業
- 文具
- 紙製品
- インテリアリテール事業
- インテリア家具
- 生活雑貨
- ファニチャー事業
- オフィス家具
- 公共家具
- 空間デザイン・コンサルテーション
- 施工
- ビジネスサプライ流通事業
- オフィス用品の卸売
- オフィス用品の通信販売
- ステーショナリー事業
- 文具
- 紙製品
- インテリアリテール事業
- インテリア家具
- 生活雑貨
ファニチャー事業
オフィス家具や公共家具をつくって売り、オフィスの空間づくりや工事も行う事業です。
- 製品・サービス
- オフィス家具 ・ 公共家具 ・ 空間デザイン・コンサルテーション ・ 施工
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オフィス家具や公共家具をつくって売り、オフィスの空間づくりや工事も行う事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は170,635百万円で、最も大きな事業です。
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ビジネスサプライ流通事業
オフィス用品を仕入れて、卸売と通信販売で企業などに届ける事業です。
- 製品・サービス
- オフィス用品の卸売 ・ オフィス用品の通信販売
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オフィス用品を仕入れて、卸売と通信販売で企業などに届ける事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は102,618百万円でした。
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ステーショナリー事業
ノートなどの文具を国内外でつくり、仕入れて売る事業です。
- 製品・サービス
- 文具 ・ 紙製品
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ノートなどの文具を国内外でつくり、仕入れて売る事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は62,770百万円でした。
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インテリアリテール事業
子会社のアクタスがインテリアや生活雑貨を仕入れて、店舗などで売る事業です。
- 製品・サービス
- インテリア家具 ・ 生活雑貨
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子会社のアクタスがインテリアや生活雑貨を仕入れて、店舗などで売る事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は23,609百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
コクヨ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ファニチャー事業
事業- 主な製品・サービス
- オフィス家具、公共家具、空間デザイン・コンサルテーション、施工
オフィス家具や公共家具をつくって売り、オフィスの空間づくりや工事も行う事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は170,635百万円で、最も大きな事業です。
つながり
- ファニチャー事業 → オフィスを使う企業・団体（製品・サービス）
- ファニチャー事業 → 文具やインテリアを買う個人（製品・サービス）
- オフィスを使う企業・団体 → ファニチャー事業（代金（売上））
- 文具やインテリアを買う個人 → ファニチャー事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
コクヨと子会社
コクヨと子会社38社、9社で構成されています（2025年12月31日現在）。
02 製品・サービス
家具・オフィス用品・文具・インテリア
ファニチャー、ビジネスサプライ流通、ステーショナリー、インテリアリテールの4つの報告セグメントで事業を行っています。
03 顧客
企業・団体と個人
オフィス向けの家具や用品を企業などに、文具やインテリアを個人にも届けています。
04 売上
商品とサービスの販売
2025年12月期の売上高は359,876百万円で、前の年から増えました。
05 利益
当期純利益
2025年12月期のは21,473百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
コクヨと子会社
コクヨと子会社38社、9社で構成されています（2025年12月31日現在）。
- 製品・サービス
家具・オフィス用品・文具・インテリア
ファニチャー、ビジネスサプライ流通、ステーショナリー、インテリアリテールの4つの報告セグメントで事業を行っています。
- 顧客
企業・団体と個人
オフィス向けの家具や用品を企業などに、文具やインテリアを個人にも届けています。売上高の10％以上を占める相手先はありません。
- 売上
商品とサービスの販売
2025年12月期の売上高は359,876百万円で、前の年から増えました。
- 利益
当期純利益
2025年12月期のは21,473百万円でした。
オフィス家具と文具をつくって売り、用品の卸・通販とインテリア小売でも収益を得ます。
売上の源泉
- 家具の製造・販売と施工
- オフィス用品の卸売・通信販売
- 文具の製造・販売
- インテリアショップでの販売
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年3月26日 時点）
長期ビジョン「CCC2030」の実現に向け、第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を進めています。各事業の知見を掛け合わせて事業間の相乗効果を生み、既存事業の成長と領域の拡張に取り組んでいます。
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 6.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2025年12月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 786万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員2,346人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.4年
- 2025年12月期
- 主な事業
- ファニチャー事業・ビジネスサプライ流通事業・ステーショナリー事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月3日
- 20213,202
- 20223,009
- 20233,288
- 20243,388
- 20253,599
- 2021137
- 2022182
- 2023191
- 2024218
- 2025215
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年12月期：賃貸等不動産の一部について、賃貸収益と賃貸費用を営業外から売上高と売上原価に計上する方法に変えました。2024年12月期の売上高もこれに合わせて組み替えられ、前期の有報に載る売上高と異なります。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 320,170 | 16,415 | 13,703 | 324,576 | 230,105 | 6,825 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 300,929 | 21,161 | 18,237 | 337,538 | 239,617 | 6,864 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 328,753 | 25,989 | 19,069 | 358,412 | 253,426 | 6,931 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 338,837 | 24,410 | 21,787 | 362,959 | 264,062 | 7,647 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 359,876 | 27,222 | 21,473 | 355,048 | 255,457 | 8,079 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1905
黒田表紙店を開業
1949
株式会社黒田国光堂を設立
1961
コクヨ株式会社に社名変更
1971
東京・大阪の証券取引所に上場
1996
初の海外製造会社を設立
2000
カウネットを設立
2004
持株会社制へ移行
2011
インドの文具メーカーを子会社化
2022
香港のオフィス家具会社を子会社化
1905
黒田表紙店を開業
黒田善太郎が大阪市西区で黒田表紙店を開き、和式帳簿用の表紙づくりを始めました。
1949
株式会社黒田国光堂を設立
関係していた3つの会社と合併し、株式会社黒田国光堂を設立しました。
1961
コクヨ株式会社に社名変更
株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に改め、大阪府八尾市に八尾工場を新設しました。
1971
東京・大阪の証券取引所に上場
東京・大阪両証券取引所の市場第二部に上場し、1972年には市場第一部に指定されました。
1996
初の海外製造会社を設立
タイにコクヨIK（タイランド）を設立しました。
2000
カウネットを設立
オフィス用品の通信販売を行う株式会社カウネットを設立しました。
2004
持株会社制へ移行
全事業を会社分割し、制に移行しました。
2011
インドの文具メーカーを子会社化
インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得し、連結子会社にしました。
2022
香港のオフィス家具会社を子会社化
中国香港でオフィス家具の製造・販売を行うHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得し、同社とその子会社を連結子会社にしました。
全9件を「出来事」と「意味」で読む
- 1905黒田表紙店を開業
- 黒田善太郎が大阪市西区で黒田表紙店を開き、和式帳簿用の表紙づくりを始めました。
- 意味現在のコクヨにつながる出発点です。
- 1949株式会社黒田国光堂を設立
- 関係していた3つの会社と合併し、株式会社黒田国光堂を設立しました。合併後の実質的な会社はこの会社です。
- 意味現在の会社の事実上の存続会社が生まれました。
- 1961コクヨ株式会社に社名変更
- 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に改め、大阪府八尾市に八尾工場を新設しました。
- 意味社名がコクヨになりました。
- 1971東京・大阪の証券取引所に上場
- 東京・大阪両証券取引所の市場第二部に上場し、1972年には市場第一部に指定されました。
- 意味株式を公開する会社になりました。
- 1996初の海外製造会社を設立
- タイにコクヨIK（タイランド）を設立しました。1997年にはマレーシアにオフィス家具の製造会社も設立しています。
- 意味海外で製造する体制が始まりました。
- 2000カウネットを設立
- オフィス用品の通信販売を行う株式会社カウネットを設立しました。
- 意味現在のビジネスサプライ流通事業の中心になる会社です。
- 2004持株会社制へ移行
- 全事業を会社分割し、制に移行しました。
- 意味事業ごとの子会社が事業を担う体制になりました。
- 2011インドの文具メーカーを子会社化
- インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得し、連結子会社にしました。
- 意味インドで文具事業を行う拠点を得ました。
- 2022香港のオフィス家具会社を子会社化
- 中国香港でオフィス家具の製造・販売を行うHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得し、同社とその子会社を連結子会社にしました。同じ年の4月には東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場に移行しています。
- 意味中国・香港でオフィス家具を製造・販売する体制を広げました。
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有価証券報告書－第79期(2025/01/01－2025/12/31)
コクヨ株式会社 · 2026年3月26日
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最終確認 2026年11月3日
出典
- [1]
有価証券報告書－第79期(2025/01/01－2025/12/31)
コクヨ株式会社 · 2026年3月26日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。