証券コード 8697 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 東京都中央区
日本取引所グループ
株式会社日本取引所グループ
東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所などを傘下に持つ金融商品取引所で、株式やデリバティブの市場の運営から清算、指数・情報サービスまでを担っています。
- 営業収益
- 1,987億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 791億円
- 従業員数（連結）
- 1,268人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社日本取引所グループ · 2026年6月11日
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何でできている会社か
- 取引関連収益
- 清算関連収益
- 情報関連収益
- 上場関連収益
- システム関連収益
- その他
報告セグメントは「金融商品取引所事業」の1つです。下はその中の事業です。
取引関連収益
売買代金や取引高、注文件数などに応じて取引参加者から得る取引料、基本料、アクセス料、売買システム施設利用料などです。
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売買代金や取引高、注文件数などに応じて取引参加者から得る取引料、基本料、アクセス料、売買システム施設利用料などです。現物の取引料が増えたことなどから、2026年3月期は77,399百万円でした。
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清算関連収益
株式会社日本証券クリアリング機構が、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引の債務を引き受ける清算業務などから得る手数料です。
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株式会社日本証券クリアリング機構が、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引の債務を引き受ける清算業務などから得る手数料です。2026年3月期は54,242百万円でした。
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情報関連収益
情報ベンダー等への相場情報の提供料や、TOPIXなどの指数ビジネスに係る収益です。
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情報ベンダー等への相場情報の提供料や、TOPIXなどの指数ビジネスに係る収益です。2026年3月期は33,669百万円でした。
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上場関連収益
新規上場や上場会社の増資の際に発行額などに応じて受け取る新規・追加上場料と、上場を維持する会社から毎年受け取る年間上場料です。
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新規上場や上場会社の増資の際に発行額などに応じて受け取る新規・追加上場料と、上場を維持する会社から毎年受け取る年間上場料です。2026年3月期は18,682百万円でした。
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システム関連収益
売買・相場報道等の各種システムと取引参加者をつなぐarrownetの利用料や、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器を設置するコロケーションサービスの利用料などです。
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売買・相場報道等の各種システムと取引参加者をつなぐarrownetの利用料や、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器を設置するコロケーションサービスの利用料などです。2026年3月期は13,838百万円で、2026年3月期から独立した区分として開示されています。
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その他
上記の各区分に含まれないその他の営業収益です。
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上記の各区分に含まれないその他の営業収益です。2026年3月期は902百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本取引所グループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
金融商品取引所事業
事業金融商品取引所事業の単一セグメントです。有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループで提供しています。株式の現物市場は株式会社東京証券取引所、デリバティブ市場は株式会社大阪取引所、商品市場は株式会社東京商品取引所が開設し、清算は株式会社日本証券クリアリング機構が担います。2026年3月期の営業収益は198,735百万円です。
つながり
- 金融商品取引所事業 → 証券会社等の取引参加者（製品・サービス）
- 金融商品取引所事業 → 上場会社（製品・サービス）
- 金融商品取引所事業 → 投資家（製品・サービス）
- 金融商品取引所事業 → 情報ベンダー（製品・サービス）
- 証券会社等の取引参加者 → 金融商品取引所事業（代金（売上））
- 上場会社 → 金融商品取引所事業（代金（売上））
- 投資家 → 金融商品取引所事業（代金（売上））
- 情報ベンダー → 金融商品取引所事業（代金（売上））
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本取引所グループ
金融商品取引法上の金融商品取引所で、連結子会社7社と適用3社を持っています。
02 製品・サービス
市場に関する一連のサービス
東京証券取引所の株式市場、大阪取引所のデリバティブ市場、東京商品取引所の商品市場を開設・運営し、清算・決済、指数の算出・公表、相場情報の提供、自主規制まで、市場に関する一連のサービスを提供しています。
03 顧客
取引参加者・上場会社・投資家
証券会社などの取引参加者が取引の場や清算の仕組みを使い、上場会社が上場や情報開示のサービスを使います。
04 売上
取引料などを中心とする営業収益
取引料などの取引関連収益を中心に、清算関連収益、上場関連収益、情報関連収益、システム関連収益などから営業収益を得ています。
05 利益
利益の確保
人件費やシステムの維持・運営費などの営業費用を差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本取引所グループ
金融商品取引法上の金融商品取引所で、連結子会社7社と適用3社を持っています。2026年3月期の連結の従業員数は1,268人です。
- 製品・サービス
市場に関する一連のサービス
東京証券取引所の株式市場、大阪取引所のデリバティブ市場、東京商品取引所の商品市場を開設・運営し、清算・決済、指数の算出・公表、相場情報の提供、自主規制まで、市場に関する一連のサービスを提供しています。
- 顧客
取引参加者・上場会社・投資家
証券会社などの取引参加者が取引の場や清算の仕組みを使い、上場会社が上場や情報開示のサービスを使います。投資家は取引参加者を通じて市場で売買し、情報ベンダーは相場情報の提供を受けます。
- 売上
取引料などを中心とする営業収益
取引料などの取引関連収益を中心に、清算関連収益、上場関連収益、情報関連収益、システム関連収益などから営業収益を得ています。2026年3月期の営業収益は198,735百万円で、現物の取引料が増えたことなどから前期の162,230百万円から増えました。
- 利益
利益の確保
人件費やシステムの維持・運営費などの営業費用を差し引いた残りが利益になります。2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は79,139百万円で、前期の61,092百万円から増えました。
証券会社などの取引参加者や上場会社、情報ベンダーなどを顧客に、取引の場の提供や清算、上場、相場情報の提供などのサービスを行い、取引料や清算手数料、上場料、情報料などを得る事業モデルです。
売上の源泉
- 取引関連収益
- 清算関連収益
- 上場関連収益
- 情報関連収益
- システム関連収益
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月11日 時点）
企業理念として、公共性及び信頼性の確保と、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを掲げています。2030年までに実現を目指す長期ビジョン「Target 2030」では、グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化することを掲げ、その第Ⅱステージとして2025年度から2027年度を対象にした「中期経営計画2027」を策定しています。計画の重点テーマは「日本株市場の新時代を切り拓く」「総合プラットフォーム化へ邁進する」「デジタルイノベーションを共創する」の3つです。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月11日 時点の資料による）
企業等に資金調達機会を、投資家に資産運用機会を提供し、国内外の投資家からの大量の需給を集約することで、我が国のセントラル・マーケットとして確固たる地位を確立しています。上場から取引、清算・決済、指数・情報サービス、自主規制までをグループ一貫で担う体制や、現物市場の売買システム「arrowhead」とデリバティブ市場の取引システム「J-GATE」を自ら稼働させている点も特徴です。
根拠: 【事業の内容】・【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】の記載
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月11日 時点の資料による）
金融商品取引所事業の単一セグメントで、本邦の外部顧客への営業収益が大半を占めています。2026年3月期の営業収益の内訳は、取引関連収益77,399百万円、清算関連収益54,242百万円、情報関連収益33,669百万円、上場関連収益18,682百万円、システム関連収益13,838百万円、その他902百万円です。取引関連収益と清算関連収益は、売買代金や取引高の水準に大きく依拠する収益構造です。
根拠: 【セグメント情報】・【営業収益】・【事業等のリスク】の記載
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 39.8%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 営業収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,113万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員223人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 19.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 金融商品取引所事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社日本取引所グループ · 2026年6月11日
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最終確認 2026年11月8日
- 20221,354
- 20231,340
- 20241,529
- 20251,622
- 20261,987
- 2022500
- 2023463
- 2024608
- 2025611
- 2026791
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 135,432 | 73,429 | 49,955 | 71,463,434 | 315,653 | 1,193 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 133,991 | 68,207 | 46,342 | 82,187,392 | 312,734 | 1,238 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 152,871 | 87,404 | 60,822 | 80,682,627 | 328,359 | 1,249 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 162,230 | 90,277 | 61,092 | 85,396,761 | 340,823 | 1,263 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 198,735 | 116,918 | 79,139 | 71,599,566 | 345,015 | 1,268 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
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いまの形になるまで
1878
東京・大阪の株式取引所が設立免許
1949
会員組織の取引所として再発足し、売買を開始
1969
TOPIXの算出・公表を開始
1988
指数先物市場を開設
1999
新興企業向け市場「マザーズ」を開設
2002
日本証券クリアリング機構を設立
2007
東京証券取引所グループを設立
2010
現物取引システム「arrowhead」を稼働
2011
デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働
2013
日本取引所グループが発足し、東京証券取引所に上場
2014
デリバティブ市場を大阪に統合
2019
東京商品取引所を子会社化
2020
貴金属先物等を大阪取引所へ移管し、清算機関を統合
2021
ＪＰＸ総研を設立
2022
東京証券取引所の新市場区分が開始
2024
東証の現物立会市場の取引時間を延伸
1878
東京・大阪の株式取引所が設立免許
東京株式取引所と大阪株式取引所が設立の免許を受けました。
1949
会員組織の取引所として再発足し、売買を開始
会員組織として東京証券取引所と大阪証券取引所が設立され、株券の売買が始まりました。
1969
TOPIXの算出・公表を開始
株式会社東京証券取引所が、東京証券取引所の市場全体の動きを示す指数「TOPIX」の算出・公表を開始しました。
1988
指数先物市場を開設
東京証券取引所と大阪証券取引所が指数先物市場を開設し、デリバティブ取引が本格化しました。
1999
新興企業向け市場「マザーズ」を開設
株式会社東京証券取引所が、新興企業向け市場「マザーズ」を開設しました。
2002
日本証券クリアリング機構を設立
株式会社東京証券取引所が、清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構を設立しました。
2007
東京証券取引所グループを設立
単独株式移転により株式会社東京証券取引所グループが設立され、あわせて東京証券取引所自主規制法人も設立されました。
2010
現物取引システム「arrowhead」を稼働
株式会社東京証券取引所が、現物取引システム「arrowhead」を稼働させました。
2011
デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働
株式会社大阪証券取引所が、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働させ、同年にはデリバティブ市場のナイト・セッションも開始しました。
2013
日本取引所グループが発足し、東京証券取引所に上場
2013年1月1日、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、株式会社日本取引所グループが発足しました。
2014
デリバティブ市場を大阪に統合
株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場が株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合され、同社は株式会社大阪取引所に商号変更しました。
2019
東京商品取引所を子会社化
公開買付けにより株式会社東京商品取引所の株式を取得して子会社化し、その後、全株式を取得して完全子会社化しました。
2020
貴金属先物等を大阪取引所へ移管し、清算機関を統合
株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等が株式会社大阪取引所へ移管され、株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併しました。
2021
ＪＰＸ総研を設立
市場関連サービスを提供する株式会社ＪＰＸ総研を設立しました。
2022
東京証券取引所の新市場区分が開始
株式会社東京証券取引所の市場区分が、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3区分に再編されました。
2024
東証の現物立会市場の取引時間を延伸
株式会社東京証券取引所が、現物立会市場の取引時間を延伸しました。
全16件を「出来事」と「意味」で読む
- 1878東京・大阪の株式取引所が設立免許
- 東京株式取引所と大阪株式取引所が設立の免許を受けました。現在の株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の前身です。
- 意味当社グループの市場の起源です。
- 1949会員組織の取引所として再発足し、売買を開始
- 会員組織として東京証券取引所と大阪証券取引所が設立され、株券の売買が始まりました。
- 意味戦後の証券市場の再出発です。
- 1969TOPIXの算出・公表を開始
- 株式会社東京証券取引所が、東京証券取引所の市場全体の動きを示す指数「TOPIX」の算出・公表を開始しました。
- 意味現在の指数ビジネスの起点です。
- 1988指数先物市場を開設
- 東京証券取引所と大阪証券取引所が指数先物市場を開設し、デリバティブ取引が本格化しました。
- 意味現在のデリバティブ市場につながる始まりです。
- 1999新興企業向け市場「マザーズ」を開設
- 株式会社東京証券取引所が、新興企業向け市場「マザーズ」を開設しました。
- 意味現在のグロース市場の前身です。
- 2002日本証券クリアリング機構を設立
- 株式会社東京証券取引所が、清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構を設立しました。同社は2003年1月に業務を開始しています。
- 意味グループの清算機能の中核会社の設立です。
- 2007東京証券取引所グループを設立
- 単独株式移転により株式会社東京証券取引所グループが設立され、あわせて東京証券取引所自主規制法人も設立されました。
- 意味体制への移行です。
- 2010現物取引システム「arrowhead」を稼働
- 株式会社東京証券取引所が、現物取引システム「arrowhead」を稼働させました。
- 意味現在の現物売買システムの始まりです。
- 2011デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働
- 株式会社大阪証券取引所が、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働させ、同年にはデリバティブ市場のナイト・セッションも開始しました。
- 意味現在のデリバティブ取引システムの始まりです。
- 2013日本取引所グループが発足し、東京証券取引所に上場
- 2013年1月1日、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、株式会社日本取引所グループが発足しました。株式は東京証券取引所市場第一部に上場されました。
- 意味当社の発足です。
- 2014デリバティブ市場を大阪に統合
- 株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場が株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合され、同社は株式会社大阪取引所に商号変更しました。
- 意味現物は東京、デリバティブは大阪という現在の体制が固まりました。
- 2019東京商品取引所を子会社化
- 公開買付けにより株式会社東京商品取引所の株式を取得して子会社化し、その後、全株式を取得して完全子会社化しました。
- 意味商品市場がグループに加わりました。
- 2020貴金属先物等を大阪取引所へ移管し、清算機関を統合
- 株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等が株式会社大阪取引所へ移管され、株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併しました。
- 意味デリバティブと清算の集約が進みました。
- 2021ＪＰＸ総研を設立
- 市場関連サービスを提供する株式会社ＪＰＸ総研を設立しました。同社は2022年4月に業務を開始し、グループのデータ、デジタル関係事業を集約しています。
- 意味情報・データ事業の集約拠点の設立です。
- 2022東京証券取引所の新市場区分が開始
- 株式会社東京証券取引所の市場区分が、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3区分に再編されました。
- 意味現在の市場区分の始まりです。
- 2024東証の現物立会市場の取引時間を延伸
- 株式会社東京証券取引所が、現物立会市場の取引時間を延伸しました。
- 意味取引時間の見直しです。
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業界のどこにいる？
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
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