証券コード 5989 ・ 東証プライム ・ 自動車 ・ 本社 埼玉県さいたま市
エイチワン
株式会社エイチワン
自動車の車体フレームを中心に部品をつくり、本田技研工業グループを主な売り先に世界で売る会社。
- 売上収益
- 2,097億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)
- 110億円
- 従業員数(連結)
- 4,584人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第20期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社エイチワン · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月3日
何でできている会社か
- 北米
- 自動車部品
- 日本
- 自動車部品
- 中国
- 自動車部品
- アジア
- 自動車部品
- 北米
- 自動車部品
- 日本
- 自動車部品
- 中国
- 自動車部品
- アジア
- 自動車部品
北米
アメリカ・カナダ・メキシコの現地法人で自動車部品をつくって売るです。
- 製品・サービス
- 自動車部品
- 顧客
- 本田技研工業株式会社とそのグループ会社
詳しく読む
アメリカ・カナダ・メキシコの現地法人で自動車部品をつくって売るです。は、アメリカのKTH Parts Industries, Inc.(オハイオ州)・Kalida Manufacturing, Inc.(オハイオ州)・KTH Leesburg Products, LLC.(アラバマ州)・KTH Texas, Inc.(オハイオ州)と、カナダのKTH Shelburne Manufacturing, Inc.(オンタリオ州)の5社です。メキシコのG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.(グアナファト州)は適用会社です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は112,577百万円(前期は115,425百万円)で、4つの報告セグメントのなかで最も大きく、連結の売上収益209,659百万円の半分以上にあたります。セグメント利益(営業利益)は5,860百万円(前期は4,393百万円)でした。会社は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が供給不足の影響で前期より減ったため、セグメント間の取引を含む売上収益は112,682百万円で前期比2.3%減となった一方、既存の生産ラインの合理化や効率化、生産パターンの大幅な見直しなどの構造改革の効果で利益は増えたと説明しています。KTH Texas, Inc.は2025年8月に設立され、第3四半期連結会計期間から連結子会社として北米に加わりました。従業員は1,832人(臨時雇用者は外数で439人)、2026年3月期の設備投資は15,636百万円です。
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日本
当社(エイチワン)自身が担う区分で、日本国内で自動車部品をつくって売っています。
- 製品・サービス
- 自動車部品
- 顧客
- 本田技研工業株式会社とそのグループ会社
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当社(エイチワン)自身が担う区分で、日本国内で自動車部品をつくって売っています。提出会社の主要な設備として、亀山製作所(三重県亀山市)・前橋製作所(群馬県前橋市)・開発技術センター(前橋市)が挙がっています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は46,318百万円(前期は48,439百万円)、セグメント利益(営業利益)は5,074百万円(前期は4,780百万円)でした。外部顧客への売上収益は減りましたが、セグメント間の内部売上収益が9,594百万円から17,578百万円に増えたため、内部売上を含む売上収益は63,897百万円で前期比10.1%増となっています。会社は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期より増えたことと設備売上の増加を理由に挙げ、利益については構造改革による製造コストの圧縮が増収の効果を後押ししたと説明しています。内部売上収益の内訳は有報に書かれていません。従業員は1,023人(臨時雇用者は外数で407人)で、前期より118人減りました(有報は主に拠点集約に伴う減員と説明)。設備投資は6,894百万円です。グループ全体では、主に自動車の車体フレームをつくって複数の自動車メーカー等に売っており、最大の販売先は本田技研工業とそのグループ会社です。同グループ向けの売上収益は2026年3月期に186,344百万円(前期は199,868百万円)で、有報は連結売上収益の約90%を占めると説明しています。この金額は4つのセグメントすべての外部顧客への売上収益に含まれています。
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中国
中国の現地法人で自動車部品をつくって売る区分です。
- 製品・サービス
- 自動車部品
- 顧客
- 本田技研工業株式会社とそのグループ会社
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中国の現地法人で自動車部品をつくって売る区分です。連結子会社は、広東省の広州愛機汽車配件有限公司・清遠愛機汽車配件有限公司と、湖北省の武漢愛機汽車配件有限公司・武漢愛機新能源汽車有限公司の4社です。湖北省の東風愛機汽車プレス部品有限公司(議決権の所有割合50.00%)は、適用会社のです。2026年3月期の外部顧客への売上収益は32,431百万円(前期は38,557百万円)、セグメント利益(営業利益)は3,143百万円(前期は2,352百万円)でした。会社は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期より減ったため、セグメント間の取引を含む売上収益は32,904百万円で前期比15.4%減となった一方、利益は、前期に一時的に計上した減損損失(前期の中国の減損損失は887百万円)がなくなったことと、生産体制の転換や拠点集約などの構造改革で製造コストを圧縮したことで増えたと説明しています。肇慶愛機汽車配件有限公司は2025年12月に清算が終わり、この区分から除外されました。従業員は794人(臨時雇用者は外数で170人)で、前期より421人減りました(有報は主に生産量の変化に呼応したものと説明)。設備投資は1,845百万円です。
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アジア
タイとインドネシアの現地法人で自動車部品をつくって売る区分です。
- 製品・サービス
- 自動車部品
- 顧客
- 本田技研工業株式会社とそのグループ会社
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タイとインドネシアの現地法人で自動車部品をつくって売る区分です。連結子会社は、タイのH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.(アユタヤ県)・H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.(チョンブリ県)と、インドネシアのPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA・PT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA(ともにカラワン県)の4社です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は18,332百万円(前期は25,722百万円)、セグメント利益(営業利益)は2,138百万円(前期は96百万円)でした。会社は、インドの子会社を譲渡した影響に加えて主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期より減ったため、セグメント間の取引を含む売上収益は18,416百万円で前期比28.6%減となった一方、製造ラインの集約などの構造改革で利益率の改善が進んだと説明しています。前期まではインドのH-ONE India PVT., Ltd.もこの区分に入っていましたが、2025年3月に連結の範囲から外れたため、2026年3月期の第1四半期連結会計期間から含まれていません。従業員は935人(臨時雇用者は外数で152人)で、前期より294人減りました(有報は主に生産量の変化に呼応したものと説明)。設備投資は4,109百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
エイチワン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
北米
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 1,126億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 53.7%
- 主な製品・サービス
- 自動車部品
アメリカ・カナダ・メキシコの現地法人で自動車部品をつくって売るセグメントです。連結子会社は、アメリカのKTH Parts Industries, Inc.(オハイオ州)・Kalida Manufacturing, Inc.(オハイオ州)・KTH Leesburg Products, LLC.(アラバマ州)・KTH Texas, Inc.(オハイオ州)と、カナダのKTH Shelburne Manufacturing, Inc.(オンタリオ州)の5社です。メキシコのG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.(グアナファト州)は持分法適用会社です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は112,577百万円(前期は115,425百万円)で、4つの報告セグメントのなかで最も大きく、連結の売上収益209,659百万円の半分以上にあたります。セグメント利益(営業利益)は5,860百万円(前期は4,393百万円)でした。会社は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が半導体供給不足の影響で前期より減ったため、セグメント間の取引を含む売上収益は112,682百万円で前期比2.3%減となった一方、既存の生産ラインの合理化や効率化、生産パターンの大幅な見直しなどの構造改革の効果で利益は増えたと説明しています。KTH Texas, Inc.は2025年8月に設立され、第3四半期連結会計期間から連結子会社として北米に加わりました。従業員は1,832人(臨時雇用者は外数で439人)、2026年3月期の設備投資は15,636百万円です。
つながり
- 北米 → 本田技研工業株式会社とそのグループ会社(製品・サービス)
- 本田技研工業株式会社とそのグループ会社 → 北米(代金(売上))
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株式会社エイチワン · 2026年6月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
エイチワン
当社と13社、適用会社2社で構成され、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としています(2026年3月31日現在)。
02 製品・サービス
自動車の車体フレーム
主に自動車の車体フレームをつくります。
03 顧客
ホンダグループと、地域ごとの得意先
最大の売り先は本田技研工業とそのグループ会社で、2026年3月期の売上収益は186,344百万円(前期は199,868百万円)、連結売上収益の約90%を占めると有報は説明しています。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は2,096億59百万円で、前期比8.1%減りました。
05 利益
営業利益と当期利益
2026年3月期の売上総利益は327億86百万円(前期比3.4%増)、営業利益は146億48百万円(同23.5%増)、税引前利益は152億70百万円(同41.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億74百万円(同2.3%増)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
エイチワン
当社と13社、適用会社2社で構成され、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としています(2026年3月31日現在)。本田技研工業(有報が「」とする会社)とは、有報が「継続的で緊密な事業上の関係」と書く間柄です。強みとして有報が挙げるのは、研究から量産までの一貫体制による開発力と生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)です。従業員数は4,584人(臨時雇用者は外数で1,168人)、2026年3月期の研究開発費の総額は2,143百万円です。
- 製品・サービス
自動車の車体フレーム
主に自動車の車体フレームをつくります。2026年3月期の生産高(セグメント間取引は相殺消去)は日本44,882百万円、北米118,674百万円、中国32,787百万円、アジア18,946百万円で、合計215,290百万円(前期比94.4%)です。受注残高は合計18,145百万円(前期比96.2%)でした。日本の研究開発では、次世代ボディコンポーネント、高強度材高精度プレス加工技術、軽量材料の成形・接合技術などを課題に挙げています。
- 顧客
ホンダグループと、地域ごとの得意先
最大の売り先は本田技研工業とそのグループ会社で、2026年3月期の売上収益は186,344百万円(前期は199,868百万円)、連結売上収益の約90%を占めると有報は説明しています。この金額は日本・北米・中国・アジアの全セグメントの外部顧客への売上収益に含まれています。主な相手先は、Honda Development and Manufacturing of America, LLCが83,243百万円(総販売実績の39.7%)、本田技研工業株式会社が34,661百万円(16.5%)、Honda Canada Inc.が23,772百万円(11.3%)で、有報はどのセグメントの売上かを書いていません。関連当事者の注記は、とその子会社などへの販売について、販売価格を市場価格と当社の生産技術などを勘案した見積書を得意先に出したうえで価格交渉して決めていると説明しています。ホンダグループ以外の複数の自動車メーカー等にも売っていますが、有報は社名を挙げていません。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は2,096億59百万円で、前期比8.1%減りました。会社は、主として供給不足の影響などにより主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が減ったためと説明しています。内訳は、商品及び製品209,074百万円、サービスの提供等10百万円、ロイヤリティ575百万円です。外部顧客への売上収益を前期と比べると、北米は97.5%、日本は95.6%、中国は84.1%、アジアは71.3%で、アジアの減少にはインドの子会社の譲渡(2025年3月に連結から除外)の影響も含まれます。日本と北米のMD&Aは、設備売上(北米は新機種設備の売上)が前期より増えたと書いていますが、金額は書かれていません。
- 利益
営業利益と当期利益
2026年3月期の売上総利益は327億86百万円(前期比3.4%増)、営業利益は146億48百万円(同23.5%増)、税引前利益は152億70百万円(同41.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億74百万円(同2.3%増)でした。売上収益が減った一方で利益が増えたのは、会社が、製造拠点や製造ラインの集約、要員適正化などの事業構造改革の効果が通年で寄与したためと説明しています。セグメント利益(営業利益)は日本5,074百万円、北米5,860百万円、中国3,143百万円、アジア2,138百万円で、合計16,216百万円と調整額△1,568百万円の差が連結の営業利益14,648百万円です。による投資利益は合計1,072百万円(北米932百万円、中国140百万円)、2026年3月期の設備投資は総額28,484百万円でした。
自動車の車体フレームを中心とした部品をつくり、複数の自動車メーカー等に売って売上収益を得ています。最大の売り先は本田技研工業とそのグループ会社で、は2026年3月期の連結売上収益のうちホンダグループ向けが約90%を占めると書いています(金額は186,344百万円で、前期は199,868百万円)。有報は、同グループからの受注量が下がれば売上収益の減少を通じて業績に影響する可能性があると、事業等のリスクの最初に挙げています。会社は、主力得意先の新車種の開発の早い段階から技術提案をして新しい部品の受注を目指し、すでに生産している部品の継続受注も図ると書いています。2026年3月期の売上収益は209,659百万円で、は日本・北米・中国・アジアの地域別4つです。外部顧客への売上収益は北米112,577百万円、日本46,318百万円、中国32,431百万円、アジア18,332百万円で、北米が半分以上を占めます。
売上の源泉
- 商品及び製品の販売(2026年3月期209,074百万円。IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益5,946百万円を含む)
- ロイヤリティ(自動車部品に関連するサービスの提供によるもの。2026年3月期575百万円)
- サービスの提供等(2026年3月期10百万円)
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産業の中の位置と、つながり
株主側(親会社など)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 5.2%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 733万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,023人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 22.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 北米・日本・中国
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社エイチワン · 2026年6月23日
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- 20221,706
- 20232,255
- 20242,327
- 20252,281
- 20262,097
- 2022−14
- 2023−70
- 2024−217
- 2025107
- 2026110
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 170,588 | −3,714 | −1,390 | 193,980 | 72,919 | 6,763 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 225,511 | −9,742 | −6,993 | 187,315 | 68,582 | 6,656 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 232,730 | −19,354 | −21,656 | 181,597 | 55,181 | 6,178 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 228,145 | 10,827 | 10,728 | 178,534 | 64,000 | 5,449 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 209,659 | 15,270 | 10,974 | 205,407 | 79,391 | 4,584 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益(△は損失))。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第20期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社エイチワン · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月3日
いまの形になるまで
1939
金属プレス製品をつくる平田工業を東京で設立
1952
本田技研工業向けの部品生産を始める
1961
後に合併する本郷製作所を設立し、前橋・亀山に工場を置く
1967
自動車用フレーム部品の本格的な量産を始める
1984
アメリカに進出し、北米の工場を広げる
1994
タイに進出する
2002
中国に進出し、広東省と湖北省に拠点を置く
2004
ジャスダック証券取引所に上場する
2006
本郷と合併し、商号をエイチワンに変更する
2012
メキシコにジーテクトと合弁会社を設立する
2013
インドネシアに虹技などと合弁会社を設立する
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行する
2022
中津工場を閉鎖する
2024
中期経営計画「Change 2027」を策定する
2025
インドの子会社を譲渡し、アメリカに新会社を設立する
1939
金属プレス製品をつくる平田工業を東京で設立
1939年4月、東京市本所区(現、東京都墨田区)に、金属プレス製品の生産を目的として平田工業㈱が設立されました。
1952
本田技研工業向けの部品生産を始める
1952年8月、本田技研工業向けのオートバイとスクーターの部品の生産を始めました。
1961
後に合併する本郷製作所を設立し、前橋・亀山に工場を置く
1961年10月、埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とする㈱本郷製作所を設立しました。
1967
自動車用フレーム部品の本格的な量産を始める
1967年6月、本田技研工業から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を始めました。
1984
アメリカに進出し、北米の工場を広げる
1984年5月、当社と㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州で自動車部品をつくって売るKTH Parts Industries, Inc.(現、連結子会社)の設立に資本参加しました。
1994
タイに進出する
1994年9月、タイ王国アユタヤ県で自動車部品をつくって売るHIRATA PARTS (THAILAND) CO., LTD.(現、連結子会社のH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.)の設立に資本参加しました。
2002
中国に進出し、広東省と湖北省に拠点を置く
2002年1月、当社と㈱本郷が、中華人民共和国広東省に広州愛機汽車配件有限公司を設立しました。
2004
ジャスダック証券取引所に上場する
当社株式は1994年9月に日本証券業協会に店頭登録されていました。
2006
本郷と合併し、商号をエイチワンに変更する
2005年11月に㈱本郷と合併契約書を締結し(12月16日の臨時株主総会と㈱本郷の定時株主総会で承認)、2006年4月に合併して商号を㈱エイチワンに変更しました。
2012
メキシコにジーテクトと合弁会社を設立する
2012年3月、メキシコ合衆国グアナファト州に、㈱ジーテクトとの共同出資でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立しました。
2013
インドネシアに虹技などと合弁会社を設立する
2013年10月、インドネシア共和国カラワン県に、虹技㈱とPT.RODA PRIMA LANCARとの共同出資でPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを設立しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行する
2010年4月にジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQに上場し、2013年7月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場となりました。
2022
中津工場を閉鎖する
2022年6月に中津工場(大分県中津市)を閉鎖しました。
2024
中期経営計画「Change 2027」を策定する
2024年5月に新しい中期経営計画「Change 2027」を策定しました。
2025
インドの子会社を譲渡し、アメリカに新会社を設立する
2025年3月、インドの連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.をBelrise Industries Ltd.に譲渡し、連結子会社から除外しました(沿革は「事業」の譲渡、連結財務諸表の注記は「株式」の譲渡と書いています)。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1939金属プレス製品をつくる平田工業を東京で設立
- 1939年4月、東京市本所区(現、東京都墨田区)に、金属プレス製品の生産を目的として平田工業㈱が設立されました。1945年11月に本社を東京都足立区に移し、1953年7月に商号を平田プレス工業㈱へ、1990年1月に㈱ヒラタへ変更しています。
- 意味今のエイチワンの出発点です。金属プレスの会社として始まり、有報は今の強みを「自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術」と書いています。
- 1952本田技研工業向けの部品生産を始める
- 1952年8月、本田技研工業向けのオートバイとスクーターの部品の生産を始めました。
- 意味沿革に載る、ホンダ向けの最初の仕事です。有報によると、2026年3月期の連結売上収益のうち本田技研工業とそのグループ会社向けは186,344百万円で、有報は約90%を占めると説明しています。本田技研工業は2026年3月31日現在、発行済株式(自己株式を除く)の21.33%を持つ筆頭株主で、有報は「」としています。
- 1961後に合併する本郷製作所を設立し、前橋・亀山に工場を置く
- 1961年10月、埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とする㈱本郷製作所を設立しました。同年11月には群馬県前橋市に前橋製作所(現、前橋工場)を、1963年9月には三重県亀山市に亀山製作所(現、亀山工場)を設置しています。
- 意味㈱本郷製作所はのちに㈱本郷となり、2006年に当社と合併する相手です。前橋製作所と亀山製作所は、2026年3月31日現在も提出会社の主要な設備として有報に載っています。亀山製作所では、総額19,895百万円(既支払額867百万円)の設備の新設が2025年4月に始まり、2028年2月の完了が予定されています。
- 1967自動車用フレーム部品の本格的な量産を始める
- 1967年6月、本田技研工業から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を始めました。同じ月に、㈱本郷製作所も本田技研工業から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を始めています。
- 意味オートバイ・スクーターの部品から自動車の部品へ広がった転機です。今のグループは、自動車部品の製造及び販売を主たる業務とし、主に自動車の車体フレームをつくっています。有報は、2026年3月期の売上収益のほとんどを単一の製品・サービスの区分が占めるため、製品別の情報を省略しています。
- 1984アメリカに進出し、北米の工場を広げる
- 1984年5月、当社と㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州で自動車部品をつくって売るKTH Parts Industries, Inc.(現、連結子会社)の設立に資本参加しました。その後、1996年2月にオハイオ州のKalida Manufacturing, Inc.、1997年5月にカナダ・オンタリオ州のKTH Shelburne Manufacturing, Inc.、2000年6月にアラバマ州のKTH Leesburg Products, LLC.を共同出資で設立しています(いずれも現、連結子会社)。
- 意味沿革に最初に出てくる海外の拠点で、今の北米セグメントの中心です。北米は2026年3月期の外部顧客への売上収益が112,577百万円と4つの報告セグメントのなかで最も大きく、従業員も1,832人と最も多くなっています。
- 1994タイに進出する
- 1994年9月、タイ王国アユタヤ県で自動車部品をつくって売るHIRATA PARTS (THAILAND) CO., LTD.(現、連結子会社のH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.)の設立に資本参加しました。2010年9月には、同国チョンブリ県にH-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.を設立しています。
- 意味今のアジアセグメントの出発点です。アジアにはタイの2社のほかインドネシアの2社があり、2026年3月期の外部顧客への売上収益は18,332百万円、セグメント利益(営業利益)は2,138百万円でした。
- 2002中国に進出し、広東省と湖北省に拠点を置く
- 2002年1月、当社と㈱本郷が、中華人民共和国広東省に広州愛機汽車配件有限公司を設立しました。2005年2月には、広東省に清遠愛機汽車配件有限公司、湖北省に武漢愛機汽車配件有限公司を設立しています。その後、2020年7月に湖北省で東風愛機汽車プレス部品有限公司(東風模具沖圧技術有限公司および武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資。現在は適用会社)を、2022年9月に同省で武漢愛機新能源汽車有限公司を設立しました。
- 意味今の中国セグメントをつくった拠点です。中国は2026年3月期の外部顧客への売上収益が32,431百万円で、4つの報告セグメントのうち3番目、従業員は794人でした。
- 2004ジャスダック証券取引所に上場する
- 当社株式は1994年9月に日本証券業協会に店頭登録されていました。2004年12月、当社と㈱本郷が日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場しました。㈱本郷は2000年6月に、日本証券業協会に株式を店頭公開していました。
- 意味沿革に載る最初の取引所への上場で、のちの東京証券取引所プライム市場までの歩みの始まりです。上場したこの2社が、2006年4月に1社に合併します。
- 2006本郷と合併し、商号をエイチワンに変更する
- 2005年11月に㈱本郷と合併契約書を締結し(12月16日の臨時株主総会と㈱本郷の定時株主総会で承認)、2006年4月に合併して商号を㈱エイチワンに変更しました。本社も埼玉県さいたま市大宮区に移しています。㈱本郷は、1961年設立の㈱本郷製作所が1991年1月に商号を変えた会社です。
- 意味今の社名と本社所在地の始まりです。1967年にどちらも本田技研工業向けの自動車部品の量産を始めた2社が、1社になりました。本店は、2026年6月提出の有報の表紙で、埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目195番地1(大宮ソラミチKOZ11階)とされています。
- 2012メキシコにジーテクトと合弁会社を設立する
- 2012年3月、メキシコ合衆国グアナファト州に、㈱ジーテクトとの共同出資でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立しました。自動車部品の製造販売を目的とする会社で、現在は適用会社(共同支配企業。所有割合50.00%)です。
- 意味北米セグメントにはメキシコも含まれます。北米セグメントのによる投資利益は2026年3月期に932百万円で、北米の持分法適用会社はこの1社だけです。
- 2013インドネシアに虹技などと合弁会社を設立する
- 2013年10月、インドネシア共和国カラワン県に、虹技㈱とPT.RODA PRIMA LANCARとの共同出資でPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを設立しました。2017年2月には、この会社が株式を取得してPT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを子会社にしています。
- 意味アジアセグメントのインドネシア側の2社です。有報の【関係会社の状況】では、議決権の所有割合はPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAが87.63%、PT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAが100.00%(うち間接所有100.00%)で、どちらも連結子会社です。
- 2022東京証券取引所のプライム市場へ移行する
- 2010年4月にジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQに上場し、2013年7月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場となりました。2016年6月に東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更し、2017年3月に市場第一部に指定され、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴い市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味2026年6月23日に提出された有報の表紙は、上場金融商品取引所を「東京証券取引所プライム市場」としています。
- 2022中津工場を閉鎖する
- 2022年6月に中津工場(大分県中津市)を閉鎖しました。沿革には、2009年4月の東京工場(東京都足立区)、2016年3月の戸田工場(埼玉県戸田市)の閉鎖も載っています。一方で、2010年9月に大分県中津市に中津工場、2015年5月に滋賀県湖南市に湖南工場、2021年11月に大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置しています。
- 意味沿革は閉鎖の理由を書いていません。有報は、2026年3月期の利益が増えた理由に、これまで進めてきた製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革の効果を挙げています。日本の従業員が前期より118人減ったことも、主に拠点集約に伴う減員と説明しています。
- 2024中期経営計画「Change 2027」を策定する
- 2024年5月に新しい中期経営計画「Change 2027」を策定しました。期間は2024年4月から2027年3月で、経営方針は「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」です。重点施策には、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品への選択と集中、技術・開発への資源シフトが挙げられています。営業利益の計画は2025年3月期が110億円、2026年3月期が135億円、2027年3月期が160億円で、売上収益の計画は2025年3月期が2,300億円、2026年3月期が2,200億円、2027年3月期が2,300億円です。
- 意味2026年3月期の実績は、売上収益が2,096億59百万円(計画は2,200億円)、営業利益が146億48百万円(計画は135億円)でした。売上収益は計画を下回り、営業利益は計画を上回っています。この計画は、主力得意先との関係を保ちながら新規顧客の開拓を進め、主力得意先への依存度を相対的に引き下げることも目指しています。
- 2025インドの子会社を譲渡し、アメリカに新会社を設立する
- 2025年3月、インドの連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.をBelrise Industries Ltd.に譲渡し、連結子会社から除外しました(沿革は「事業」の譲渡、連結財務諸表の注記は「株式」の譲渡と書いています)。2025年8月にはアメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Texas, Inc.を設立し、第3四半期連結会計期間から連結子会社に含めて「北米」に加えました。2022年1月に中国広東省へ設立していた肇慶愛機汽車配件有限公司は、2025年12月に清算が終わり、「中国」から除外されています。
- 意味2026年3月期の報告セグメントの中身が変わった出来事です。アジアからはインドの子会社が外れ、北米にはKTH Texas, Inc.が加わり、中国からは肇慶の会社が外れました。KTH Texas, Inc.の設備の新設計画は、投資予定額の総額が15,725百万円(既支払額55百万円)で、2025年12月に着手し、2031年3月の完了が予定されています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第20期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社エイチワン · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月3日
業界のどこにいる?
自動車主な業界
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- 部品(エイチワンはここ)
- タイヤ
- 完成車の製造
- 販売・金融
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自動車やバイクなどの乗り物をつくって、世界で売る業界です。完成車メーカーが組み立てて売り、そのまわりで部品・タイヤ・素材の会社が部品や材料を納めます。完成車メーカーは、車を買う人や販売店向けにローンやも行っています。
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出典
- [1]
有価証券報告書-第20期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社エイチワン · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年10月3日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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