証券コード 6952 ・ 東証プライム ・ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 東京都渋谷区
カシオ計算機
カシオ計算機株式会社
腕時計「G-SHOCK」などの時計や、電卓・電子辞書・電子楽器といった個人向けの電子機器を開発・生産し、世界各地で販売する電機メーカーです。
- 売上高
- 2,763億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 182億円
- 従業員数（連結）
- 8,259人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)
カシオ計算機株式会社 · 2026年6月25日
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何でできている会社か
- 時計事業
- ウオッチ
- クロック
- コンシューマ事業
- EdTech
- サウンド
- その他
- 成形部品
- 金型
- 時計事業
- ウオッチ
- クロック
- コンシューマ事業
- EdTech
- サウンド
- その他
- 成形部品
- 金型
時計事業
ウオッチとクロックを手がける、グループ最大の事業です。
- 製品・サービス
- ウオッチ ・ クロック
- 顧客
- 腕時計や時計を購入する個人
詳しく読む
ウオッチとクロックを手がける、グループ最大の事業です。「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2つのブランドを軸に展開しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は184,966百万円でした。山形カシオやCasio(Thailand)などの生産関係会社で製造しています。
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コンシューマ事業
電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器を手がける事業です。
- 製品・サービス
- 電子辞書 ・ 電卓 ・ 電子文具 ・ 電子楽器
- 顧客
- 個人 ・ 学校・教育機関
詳しく読む
電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器を手がける事業です。教育向けの製品と、楽器などの音響製品が柱です。2026年3月期の外部顧客への売上高は82,057百万円でした。カシオ電子科技(中山)有限公司などで製造しています。
EdTech
教育分野向けの製品群です。関数電卓が堅調に推移しました。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
サウンド
電子楽器などの音響製品の分野です。市況の厳しさが続きました。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
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その他
成形部品や金型など、グループ会社の独自事業とを含む区分です。
- 製品・サービス
- 成形部品 ・ 金型
- 顧客
- 部品や金型を使う製造業
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成形部品や金型など、グループ会社の独自事業とを含む区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は9,244百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
カシオ計算機
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
時計事業
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,850億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 67.0%
- 主な製品・サービス
- ウオッチ、クロック
ウオッチとクロックを手がける、グループ最大の事業です。「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2つのブランドを軸に展開しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は184,966百万円でした。山形カシオやCasio(Thailand)などの生産関係会社で製造しています。
つながり
- 時計事業 → 腕時計や時計を購入する個人（製品・サービス）
- 腕時計や時計を購入する個人 → 時計事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
カシオ計算機グループ
当社と連結子会社36社、適用2社で構成されています。
02 製品・サービス
製品の開発と生産
当社が開発した製品は、山形カシオや海外の生産関係会社が、主要部品の支給を受けて組み立て、当社へ供給します。
03 顧客
個人と教育機関
国内では当社が小売店や代理店を通して販売し、海外では北米・欧州・アジアなどの販売関係会社を通して販売します。
04 売上
製品販売による収入
2026年3月期の売上高は276,267百万円で、前期から5.5％増えました。
05 利益
利益の確保
製品の製造や販売、保守サービスにかかる費用を差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
カシオ計算機グループ
当社と連結子会社36社、適用2社で構成されています。連結の従業員数は8,259人です（2026年3月期）。基礎研究や新製品の開発は主に当社が担います。
- 製品・サービス
製品の開発と生産
当社が開発した製品は、山形カシオや海外の生産関係会社が、主要部品の支給を受けて組み立て、当社へ供給します。
- 顧客
個人と教育機関
国内では当社が小売店や代理店を通して販売し、海外では北米・欧州・アジアなどの販売関係会社を通して販売します。教育向けの製品は学校などの教育機関にも届けられています。
- 売上
製品販売による収入
2026年3月期の売上高は276,267百万円で、前期から5.5％増えました。時計事業の184,966百万円が売上の中心です。
- 利益
利益の確保
製品の製造や販売、保守サービスにかかる費用を差し引いた残りが利益になります。2026年3月期のは18,227百万円でした。
自社で開発した時計や電卓などの製品を、グループの生産会社で製造し、国内外の販売会社や小売店・代理店を通じて、個人や教育機関に届ける事業です。
売上の源泉
- 時計製品の販売収入
- 電卓・電子辞書・電子楽器などの販売収入
- 成形部品・金型の販売収入
- 製品の保守サービスによる収入
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月25日 時点）
経営理念「創造 貢献」を軸に、2030年に向けて企業価値の極大化を目指しています。2027年3月期から2029年3月期の3ヶ年中期経営計画を「持続的成長に向けた基盤確立期」と位置付け、新たな成長領域におけるイノベーションと経営基盤の強化により、「足元の収益性強化」と「中期の成長基盤確立」の両輪の実現を図るとしています。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月25日 時点の資料による）
時計事業では「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸戦略が奏功し、2026年3月期は前期比11.3％の増収となりました。コンシューマ事業では、教育向けの関数電卓が堅調に推移しています。長く続く製品ブランドと、教育現場での利用実績が事業の土台になっています。
根拠: 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】の事業概況
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月25日 時点の資料による）
2026年3月期の売上高276,267百万円のうち、時計事業が184,966百万円と約3分の2を占め、コンシューマ事業が82,057百万円、その他が9,244百万円です。地域別の売上高は、日本が52,301百万円、アジアが75,986百万円、欧州が60,270百万円、北米が40,457百万円などで、海外の売上が過半を占めています。
根拠: セグメント情報（2026年3月期）
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最終確認 2026年11月8日
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 6.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 838万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,053人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 時計事業・コンシューマ事業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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カシオ計算機株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年11月8日
- 20222,523
- 20232,638
- 20242,688
- 20252,618
- 20262,763
- 2022159
- 2023131
- 2024119
- 202581
- 2026182
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年3月期：2026年3月期から、報告セグメントを「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分から、「時計」「コンシューマ」「その他」の3区分に変更しています。「システム」に含まれていたHR事業とSMB事業を2025年6月に株式会社CSホールディングスへ譲渡したことに伴う変更で、前期のセグメント情報も新しい区分に組み替えて表示しています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 252,322 | 22,174 | 15,889 | 337,275 | 218,897 | 10,152 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 263,831 | 19,570 | 13,079 | 335,224 | 221,600 | 9,732 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 268,828 | 17,920 | 11,909 | 349,895 | 231,153 | 9,594 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 261,757 | 14,131 | 8,064 | 331,644 | 218,927 | 8,801 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 276,267 | 25,684 | 18,227 | 351,475 | 235,191 | 8,259 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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カシオ計算機株式会社 · 2026年6月25日
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いまの形になるまで
1946
樫尾製作所を創業
1957
カシオ計算機株式会社を設立
1965
電子式卓上計算機を発売
1970
東京証券取引所第二部に株式を上場
1972
「カシオミニ」を発売
1974
電子腕時計を発売
1980
電子楽器「カシオトーン」を発売
2010
携帯電話端末事業を統合
2022
プライム市場へ移行
2025
システム事業を譲渡
1946
樫尾製作所を創業
東京都三鷹市に樫尾製作所を創業しました。
1957
カシオ計算機株式会社を設立
世界初の小型純電気式計算機「14-A」を商品化し、東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立しました。
1965
電子式卓上計算機を発売
電子式卓上計算機を発売しました。
1970
東京証券取引所第二部に株式を上場
東京証券取引所第二部に株式を上場しました。
1972
「カシオミニ」を発売
パーソナル電卓「カシオミニ」を発売し、個人向け電卓の市場を確立しました。
1974
電子腕時計を発売
電子腕時計を発売しました。
1980
電子楽器「カシオトーン」を発売
電子楽器「カシオトーン」を発売しました。
2010
携帯電話端末事業を統合
携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合しました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2025
システム事業を譲渡
HRソリューション事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社に、経営支援システム事業を吸収分割で承継させた上で、同社の株式の全てを株式会社CSホールディングスに譲渡しました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1946樫尾製作所を創業
- 東京都三鷹市に樫尾製作所を創業しました。
- 意味会社の起源です。
- 1957カシオ計算機株式会社を設立
- 世界初の小型純電気式計算機「14-A」を商品化し、東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立しました。
- 意味法人としての出発点で、計算機の事業が始まりました。
- 1965電子式卓上計算機を発売
- 電子式卓上計算機を発売しました。
- 意味後の電卓事業につながる製品です。
- 1970東京証券取引所第二部に株式を上場
- 東京証券取引所第二部に株式を上場しました。あわせて、ニューヨーク州に現地販売会社（現・Casio America, Inc.）を設立しました。
- 意味上場と海外販売の始まりです。
- 1972「カシオミニ」を発売
- パーソナル電卓「カシオミニ」を発売し、個人向け電卓の市場を確立しました。同年、東京証券取引所第一部に指定替えとなりました。
- 意味電卓が一般家庭に広がるきっかけになりました。
- 1974電子腕時計を発売
- 電子腕時計を発売しました。
- 意味現在の主力である時計事業の始まりです。
- 1980電子楽器「カシオトーン」を発売
- 電子楽器「カシオトーン」を発売しました。
- 意味電子楽器事業の始まりです。
- 2010携帯電話端末事業を統合
- 携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合しました。あわせて、TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社へ移管しました。
- 意味事業ポートフォリオを見直す動きの一つです。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2025システム事業を譲渡
- HRソリューション事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社に、経営支援システム事業を吸収分割で承継させた上で、同社の株式の全てを株式会社CSホールディングスに譲渡しました。
- 意味事業ポートフォリオ整理の一環で、この譲渡に伴い報告セグメントは3区分に変更されました。
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有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)
カシオ計算機株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる？
電機・エレクトロニクス主な業界
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)
カシオ計算機株式会社 · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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