証券コード 7345 ・ 東証グロース ・ 金融 ・ 本社 神奈川県横浜市
アイ・パートナーズフィナンシャル
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)の金融商品仲介を支える事業基盤を提供し、証券会社から報酬を受ける会社です。
- 売上高
- 46億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 9,047万円
- 従業員数(連結)
- 38人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル · 2026年6月24日
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何でできている会社か
- 金融商品仲介(金融商品仲介サービス)
- その他金融(その他金融サービス)
- 金融商品仲介(金融商品仲介サービス)
- その他金融(その他金融サービス)
報告セグメントは「IFAによる金融サービスの提供事業」の1つです。下はその中の事業です。
金融商品仲介サービス
当社が、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるビジネスプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として行うサービスです。
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当社が、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるビジネスプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として行うサービスです。2026年5月末現在、当社は楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券と業務委託契約等を結び、全国19のIFAオフィスに所属するIFAが提案した株式・債券・投資などの売買注文を証券会社へ取り次ぎます。お客様の売買や預かり資産残高に応じて証券会社へ支払われた手数料等のうち所定割合を証券会社等から報酬として受け取り、そのうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。あわせて、IFAに環境やスキル向上の機会などのビジネスプラットフォームを提供し、対価としてシステム使用料を受け取ります。2026年3月期は、売上高に占める割合が94.1%、前期比119.4%でした。
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その他金融サービス
100%出資の連結子会社である株式会社AIPコンサルタンツが担う、お客様の幅広いニーズに応えるサービスです。
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100%出資の連結子会社である株式会社AIPコンサルタンツが担う、お客様の幅広いニーズに応えるサービスです。保険募集業務と、複数の専門家のハブとして不動産、相続・贈与、事業承継などに応えるマッチングサービスがあります。保険募集業務は、経営資源を中核事業の金融商品仲介に集中させるため、AIPコンサルタンツの保険代理店事業から、2026年3月末で新規の契約募集を終了して撤退しました。2026年3月期は、売上高に占める割合が5.9%、前期比146.7%でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
アイ・パートナーズフィナンシャル
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
IFA金融サービス
事業- 主な製品・サービス
- 金融商品仲介サービス(株式・債券・投資信託などの売買注文の取次ぎ)、IFAビジネスプラットフォームの提供などのIFAサポートサービス、保険募集業務(2026年3月末で新規募集を終了)、専門家のマッチングサービス
金融商品仲介業を基軸に、IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)が資産運用のアドバイスに専念できる事業基盤を提供する、会社グループの唯一のセグメントです。有価証券報告書は、これを「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の2つのサービスに分けて説明しています。2026年3月期の売上高は4,584,869千円(前期比20.7%増)、営業利益は110,239千円(前期は営業損失1,982千円)でした。同期末の所属IFAは214名、媒介する資産残高は429,738百万円(前年度末比23.9%増)、金融商品仲介業に係る口座総数は18,229口座でした。売上高に占める割合は、金融商品仲介サービスが94.1%、その他金融サービスが5.9%です。
つながり
- IFA金融サービス → 投資家(IFAを通じて金融商品・サービスの提案を受けるお客様)(製品・サービス)
- IFA金融サービス → IFA(当社と業務委任契約を結び、システム使用料を支払う個人事業主)(製品・サービス)
- IFA金融サービス → 楽天証券株式会社、株式会社SBI証券、あかつき証券株式会社など(当社に仲介を委託する金融商品取引業者で、売上高の主な相手先)(製品・サービス)
- 投資家(IFAを通じて金融商品・サービスの提案を受けるお客様) → IFA金融サービス(代金(売上))
- IFA(当社と業務委任契約を結び、システム使用料を支払う個人事業主) → IFA金融サービス(代金(売上))
- 楽天証券株式会社、株式会社SBI証券、あかつき証券株式会社など(当社に仲介を委託する金融商品取引業者で、売上高の主な相手先) → IFA金融サービス(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
アイ・パートナーズフィナンシャル
2006年に株式会社アイ・ブレーンとして設立した、神奈川県横浜市西区に本社を置く会社です。
02 製品・サービス
金融商品仲介サービスと、IFAのためのプラットフォーム
特定の証券会社に属さない独立・中立の立場で、複数の証券会社と業務委託契約を結べる金融商品仲介業者として、IFAがお客様に資産運用のアドバイスを行える環境を提供します。
03 顧客
証券会社、IFA、投資家
当社の売上の相手は、仲介を委託する証券会社です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は4,584,869千円(前期比20.7%増)でした。
05 利益
営業利益・経常利益・当期純利益
2026年3月期の営業利益は110,239千円(前期は営業損失1,982千円)、は112,699千円(前期は経常損失3,217千円)、は90,470千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
アイ・パートナーズフィナンシャル
2006年に株式会社アイ・ブレーンとして設立した、神奈川県横浜市西区に本社を置く会社です。経営理念は「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」です。当社と株式会社AIPコンサルタンツ(100%出資の連結子会社)の2社でグループを構成し、従業員数は2026年3月31日現在38名です。
- 製品・サービス
金融商品仲介サービスと、IFAのためのプラットフォーム
特定の証券会社に属さない独立・中立の立場で、複数の証券会社と業務委託契約を結べる金融商品仲介業者として、IFAがお客様に資産運用のアドバイスを行える環境を提供します。当社は、IFAの提案内容や注文の取次ぎ時の音声を内部管理責任者がモニタリングしてフィードバックするなど、管理・指導も行います。2026年5月末現在、全国19のIFAオフィスがあります。
- 顧客
証券会社、IFA、投資家
当社の売上の相手は、仲介を委託する証券会社です。2026年3月期は、楽天証券が売上高の53.0%、SBI証券が26.2%、あかつき証券が7.3%でした。IFAは個人事業主で、営業成績による昇給や昇進はなく、システム使用料を当社に支払います。2026年3月期末の所属IFAは214名でした。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は4,584,869千円(前期比20.7%増)でした。金融商品仲介サービスは前期比119.4%、その他金融サービスは同146.7%です。有価証券報告書は、経営上の重要な指標として、媒介する資産残高、媒介する資産残高に対する金融商品仲介業売上比率、所属IFA数を挙げ、2026年3月期末の媒介する資産残高は429,738百万円(前年度末比23.9%増)、所属IFA数は前期末比101.4%だったと書いています。
- 利益
営業利益・経常利益・当期純利益
2026年3月期の営業利益は110,239千円(前期は営業損失1,982千円)、は112,699千円(前期は経常損失3,217千円)、は90,470千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円)でした。有価証券報告書は、連結子会社の保険代理店事業について、収支改善の難しさや管理態勢強化への対応を理由に、2026年3月末で新規の保険募集を終了し、撤退すると書いています。
は、当社グループが、当社と100%出資の連結子会社1社で構成され、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」ので事業を営むと書いています。当社は、IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)が資産運用のアドバイスに専念できる事業基盤を提供する金融商品仲介業者で、IFAとは主として業務委任契約の関係にあります。収入は、IFAが取り次いだ売買注文について証券会社等から受け取る業務委託報酬と、IFAから受け取るシステム使用料です。2026年3月期の売上高は4,584,869千円(前期比20.7%増)、営業利益は110,239千円でした。
売上の源泉
- 金融商品仲介業の報酬: お客様が売買や預かり資産残高に応じて証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を、証券会社等から業務委託報酬として受け取る
- システム使用料: IFAにビジネスプラットフォームを提供する対価として、IFAから受け取る
- その他金融サービスの収入(保険募集、専門家のマッチング)
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 2.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 663万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員35人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 5.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- IFA金融サービス
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年10月8日
- 202238
- 202330
- 202437
- 202538
- 202646
- 202265
- 2023−132
- 20247
- 2025−10
- 202690
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期:「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等をこの期(第20期)の期首から適用しています。前の期(2024年3月期)の主要な経営指標等は、この会計基準等を遡って適用した後の指標になっていると、有価証券報告書は書いています。
2026年3月期:連結子会社の株式会社AIPコンサルタンツが、保険代理店事業から2026年3月末で撤退しました(新規の契約募集を終了)。有価証券報告書は、この期の臨時雇用者数が前期に比べて大幅に減った主な理由を、この撤退によるものと書いています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,807 | 110 | 65 | 1,205 | 871 | 38 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 3,000 | −121 | −132 | 999 | 635 | 38 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 3,733 | 14 | 7 | 1,083 | 634 | 39 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 3,797 | −3 | −10 | 1,000 | 630 | 39 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 4,585 | 113 | 90 | 1,331 | 719 | 38 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益又は経常損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
2006
株式会社アイ・ブレーン(現当社)を設立
2007
証券仲介業(現・金融商品仲介業)を開始
2009
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更し、楽天証券を委託金融商品取引業者に追加
2010
株式会社AIPコンサルタンツを設立
2011
株式会社SBI証券を委託金融商品取引業者に追加
2014
エース証券を委託金融商品取引業者に追加し、本店を横浜市西区に移転
2015
SMBC日興証券との契約を解消し、株式移転で持株会社を設立
2016
アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、AIPコンサルタンツを完全子会社に
2020
あかつき証券を委託金融商品取引業者に追加
2021
東京証券取引所マザーズに上場し、東海東京証券を委託金融商品取引業者に追加
2022
野村アセットマネジメントを追加し、エース証券との契約を解消
2024
株式会社エフケイと包括的業務提携契約を締結
2025
野村アセットマネジメントとの業務委託契約を解消
2026
連結子会社の保険代理店事業から撤退
2006
株式会社アイ・ブレーン(現当社)を設立
2006年2月に、横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン(現当社)を設立しました。
2007
証券仲介業(現・金融商品仲介業)を開始
2007年3月に、証券仲介業(現・金融商品仲介業)を始めるため、日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)と、証券仲介業に係る業務等委託基本契約を結びました。
2009
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更し、楽天証券を委託金融商品取引業者に追加
2009年2月に、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号を変更しました。
2010
株式会社AIPコンサルタンツを設立
2010年4月に、横浜市鶴見区に株式会社AIPコンサルタンツを設立しました。
2011
株式会社SBI証券を委託金融商品取引業者に追加
2011年3月に、委託金融商品取引業者に株式会社SBI証券を加えました。
2014
エース証券を委託金融商品取引業者に追加し、本店を横浜市西区に移転
2014年3月に、委託金融商品取引業者にエース証券株式会社(現東海東京証券株式会社)を加え、本店を横浜市西区に移しました。
2015
SMBC日興証券との契約を解消し、株式移転で持株会社を設立
2015年3月に、SMBC日興証券株式会社が金融商品仲介業(IFA)ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消しました。
2016
アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、AIPコンサルタンツを完全子会社に
2016年8月に、当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスをし、株式会社AIPコンサルタンツを当社の完全子会社にしました。
2020
あかつき証券を委託金融商品取引業者に追加
2020年2月に、委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を加えました。
2021
東京証券取引所マザーズに上場し、東海東京証券を委託金融商品取引業者に追加
2021年6月に、東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場しました。
2022
野村アセットマネジメントを追加し、エース証券との契約を解消
2022年4月に、委託金融商品取引業者に野村株式会社を加えました。
2024
株式会社エフケイと包括的業務提携契約を締結
2024年4月に、株式会社エフケイと包括的業務提携契約を結びました。
2025
野村アセットマネジメントとの業務委託契約を解消
2025年11月に、野村株式会社のサービス変更のため、業務委託契約を解消しました。
2026
連結子会社の保険代理店事業から撤退
2026年2月13日に連結子会社の事業一部廃止を開示し、株式会社AIPコンサルタンツの保険代理店事業について、2026年3月末をもって新規の契約募集を終了し、事業から撤退しました。
全14件を「出来事」と「意味」で読む
- 2006株式会社アイ・ブレーン(現当社)を設立
- 2006年2月に、横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン(現当社)を設立しました。
- 意味有価証券報告書は、当社の前身である株式会社アイ・ブレーンは、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング部門の位置づけとして設立され、その後、金融商品仲介業に特化するため、現代表取締役社長の田中譲治が資本・経営に参加して、社名を現在の名称に変更したと書いています。
- 2007証券仲介業(現・金融商品仲介業)を開始
- 2007年3月に、証券仲介業(現・金融商品仲介業)を始めるため、日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)と、証券仲介業に係る業務等委託基本契約を結びました。9月に証券仲介業を始めています。
- 意味金融商品仲介業は、現在も当社の中核事業です。日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)との契約は、2015年3月にSMBC日興証券が金融商品仲介業(IFA)ビジネスを終了したため解消しました。
- 2009株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更し、楽天証券を委託金融商品取引業者に追加
- 2009年2月に、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号を変更しました。4月には、委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を加えています。
- 意味楽天証券は、2026年3月期の売上高の53.0%を占める主な相手先です。
- 2010株式会社AIPコンサルタンツを設立
- 2010年4月に、横浜市鶴見区に株式会社AIPコンサルタンツを設立しました。
- 意味AIPコンサルタンツは、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング業務を目的として設立された法人で、設立時の株主はすべて同法人の役職員でした。現在は当社の100%出資の連結子会社です。
- 2011株式会社SBI証券を委託金融商品取引業者に追加
- 2011年3月に、委託金融商品取引業者に株式会社SBI証券を加えました。
- 意味SBI証券は、2026年3月期の売上高の26.2%を占める主な相手先です。
- 2014エース証券を委託金融商品取引業者に追加し、本店を横浜市西区に移転
- 2014年3月に、委託金融商品取引業者にエース証券株式会社(現東海東京証券株式会社)を加え、本店を横浜市西区に移しました。
- 意味エース証券との契約は、2022年5月にエース証券が東海東京証券を存続会社として合併したため解消しました。本社は現在も神奈川県横浜市西区です。
- 2015SMBC日興証券との契約を解消し、株式移転で持株会社を設立
- 2015年3月に、SMBC日興証券株式会社が金融商品仲介業(IFA)ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消しました。9月には、当社と株式会社AIPコンサルタンツが共同して、株式移転により完全親会社の株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立しました。
- 意味有価証券報告書は、を設立した理由を、保険募集人との雇用関係が必要になる保険業法等の改正を受けて、保険代理店業務をAIPコンサルタンツに移したあと、株主構成の異なる両社が別々にサービスを提供する体制になり、各サービスの相乗効果と迅速な経営判断のための体制が不可欠と判断したためと書いています。
- 2016アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、AIPコンサルタンツを完全子会社に
- 2016年8月に、当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスをし、株式会社AIPコンサルタンツを当社の完全子会社にしました。
- 意味有価証券報告書は、AIPコンサルタンツが受託していた非金融事業で損失が出て、当社のコア事業との相乗効果が期待できなくなり、金融商品仲介業を主軸とする当社がグループ内にとどまる合理性がないと結論づけた、と書いています。この再編で税理士法人アイ・パートナーズとの関係も解消し、現在は出資、人的な関係、業務上の提携や制約が一切ないとしています。
- 2020あかつき証券を委託金融商品取引業者に追加
- 2020年2月に、委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を加えました。
- 意味あかつき証券は、2026年3月期の売上高の7.3%を占める主な相手先の1社です。
- 2021東京証券取引所マザーズに上場し、東海東京証券を委託金融商品取引業者に追加
- 2021年6月に、東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場しました。8月には、委託金融商品取引業者に東海東京証券株式会社を加えています。
- 意味表紙の上場取引所名は、現在『東京証券取引所グロース市場』です。
- 2022野村アセットマネジメントを追加し、エース証券との契約を解消
- 2022年4月に、委託金融商品取引業者に野村株式会社を加えました。5月には、エース証券が東海東京証券を存続会社として合併したため、業務委託基本契約を解消しています。
- 意味野村との契約は、同社のサービス変更により2025年11月30日に解約しました。
- 2024株式会社エフケイと包括的業務提携契約を締結
- 2024年4月に、株式会社エフケイと包括的業務提携契約を結びました。
- 意味有価証券報告書は、この契約を、お客様本位を追求するため、エフケイ社の顧客の資産形成ニーズへの対応、当社連結子会社の保険代理店機能の強化、両社の業務推進・経営管理体制の強化とエフケイ社の上場に向けた各種支援で提携するものと説明しています。
- 2025野村アセットマネジメントとの業務委託契約を解消
- 2025年11月に、野村株式会社のサービス変更のため、業務委託契約を解消しました。
- 意味2026年5月末現在、当社が業務委託契約等を結ぶ金融商品取引業者は、楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券の4社です。
- 2026連結子会社の保険代理店事業から撤退
- 2026年2月13日に連結子会社の事業一部廃止を開示し、株式会社AIPコンサルタンツの保険代理店事業について、2026年3月末をもって新規の契約募集を終了し、事業から撤退しました。
- 意味有価証券報告書は、グループの経営資源を主力事業の金融商品仲介サービスに集中させるためと書いています。保険募集を希望するIFAには、包括的業務提携先のエフケイを紹介し、所属募集人の移籍を支援しています。
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月8日
業界のどこにいる?
金融主な業界
業界の中での位置
- 銀行・信託
- 保険
- 証券・投資(アイ・パートナーズフィナンシャルはここ)
- ローン・リース
- 決済・カード
- 本業を支える金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
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