アコム

アコム

東京都港区東新橋一丁目９番１号に本店を置く消費者金融の会社で、1978年10月に設立されました。当社と連結子会社6社、持分法適用の関連会社1社でグループをつくり、2026年3月31日現在の連結の従業員は5,626名（ほか有期契約社員の年間平均雇用人員が122名）です。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」）は議決権の40.18％（うち間接2.60％）を持つ当社の親会社で、2008年9月の基本協定書に基づく資本・業務提携があります。この協定書では、当社が新株の発行などで議決権の数が変わる行為をするときは事前にMUFGと協議し、事業譲渡・合併・資本提携や業務提携などはMUFGの事前の承認を得ることになっています。株主総会の決議事項にもMUFGの事前承認を要する覚書があります。一方、経営方針や事業戦略は、親会社の経営管理方針を踏まえつつ当社独自の判断で決めていて、上場企業としての独立性を確保していると有報は書いています。

4つの事業

ローン・クレジットカード事業は、当社が消費者向けの無担保ローンとMasterCard®のクレジットカードを営み、子会社のGeNiE株式会社が無担保ローン事業を営みます。当社のローン事業は2026年3月末に無人店舗501店で、ＡＴＭは95,491台（うち提携先の設置分が94,993台、提携先は16社）です。信用保証事業は、当社とエム・ユー信用保証株式会社が、提携先のローンの保証審査を行って保証します。2026年3月末の信用保証残高は１兆4,690億６百万円です。海外金融事業は、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（ブランドは「Umay+（ユメプラス）」）、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.が無担保ローンなどを営みます。債権管理回収事業は、アイ・アール債権回収株式会社が債権の管理と回収（サービサー事業）を営みます。

個人のお客さまと提携先

国内のローンのお客さまはほぼ全員が個人で、2026年3月末の営業貸付金のうち個人向けが1,277,546百万円（業種別の表で100.0％）です。利用者数は、国内ローン事業が2,012,692件（営業貸付金残高を有する口座数）、クレジットカード事業がMasterCard®の有効会員1,021,645名です。信用保証事業のお客さまは提携先の金融機関などで、保証の対象は提携先から借りる個人です。連結の関連当事者の注記には、同じ親会社を持つ株式会社三菱ＵＦＪ銀行の無担保ローンに対する保証債務残高が578,963百万円（2026年3月31日現在）と印字されています。同社の個人ローンの債務者が返済できなくなったときは、当社が代位弁済を行うと有報は書いています。連結営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客はありません。

営業収益

2026年3月期の営業収益は3,377億９百万円（前期比6.3％増）で、有報は営業貸付金の増加で貸付金の利息が増えたことを主因に挙げています。収益の大半は、貸付金の利息、カードの顧客手数料、信用保証料をまとめた金融商品取引収益331,041百万円で、ほかにＡＴＭ手数料やマスターカード加盟店手数料などの役務取引等収益6,668百万円があります。貸付金の利息は発生基準で、カードの顧客手数料と信用保証料は元本残高に所定の料率をかけて計算する残債方式で計上します。事業別の構成は、国内ローン事業47.8％、信用保証事業24.0％、海外ローン事業20.0％、クレジットカード事業6.1％、債権管理回収事業2.1％です。

営業利益と貸倒費用

2026年3月期の営業利益は1,003億９千４百万円（前期比71.4％増）、経常利益は1,005億１千３百万円（前期比70.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は796億３千５百万円（前期比147.9％増）でした。有報は、営業費用が利息返還損失引当金繰入額の減少で2,373億１千５百万円（前期比8.4％減）になったと書いています。当期純利益の大きな増加は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更で法人税等調整額が利益方向に増えたことが主因です。貸したお金が返ってこない損失に備える貸倒費用は、セグメント情報の合計で109,459百万円（前期は105,614百万円）でした。事業別の営業利益は、ローン・クレジットカード事業535億８千８百万円、海外金融事業228億６千５百万円、信用保証事業222億６千９百万円（前期比5.9％減）、債権管理回収事業13億４千８百万円です。資金は、金融機関等からの借入470,201百万円と、社債・コマーシャル・ペーパー262,333百万円で調達し、平均調達金利は1.20％（前期は0.90％）でした。