証券コード 9861 ・ 東証プライム ・ 食品 ・ 本社 東京都中央区
吉野家ホールディングス
株式会社 吉野家ホールディングス
牛丼の「吉野家」やセルフ式讃岐うどんの「はなまる」などの飲食店を、国内と海外で展開するグループのです。
- 売上高
- 2,257億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 47億円
- 従業員数(連結)
- 3,361人
2026年2月期・連結
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有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)
株式会社吉野家ホールディングス · 2026年5月22日
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何でできている会社か
- 吉野家
- 牛丼
- 牛玉スタミナまぜそば
- 厚切り豚角煮定食
- はなまる
- セルフ式讃岐うどん
- 海外
- 牛丼
- その他(その他(報告セグメントに含まれない事業))
- 吉野家
- 牛丼
- 牛玉スタミナまぜそば
- 厚切り豚角煮定食
- はなまる
- セルフ式讃岐うどん
- 海外
- 牛丼
- その他(その他(報告セグメントに含まれない事業))
吉野家
日本国内で「吉野家」の牛丼などのファストフード店を経営し、フランチャイズ店舗への経営指導などを行う事業です。
- 製品・サービス
- 牛丼 ・ 牛玉スタミナまぜそば ・ 厚切り豚角煮定食
詳しく読む
日本国内で「吉野家」の牛丼などのファストフード店を経営し、フランチャイズ店舗への経営指導などを行う事業です。主要な会社は㈱吉野家で、国内の吉野家事業会社6社を㈱吉野家1社へ統合する組織再編を進めています。2026年2月期の外部顧客への売上高は1,501億90百万円(前年同期比9.8%増)で、報告セグメントの中で最も大きい事業です。セグメント利益(営業利益に基づく数値)は76億23百万円(同2.1%減)で、原材料を中心としたコスト上昇の影響を受けました。期末の店舗数は1,290店舗で、この期に51店舗を出店し、20店舗を閉店しました。新サービスモデル(クッキング&コンフォート、ジグソーカウンター)の店舗は50店舗増えて590店舗になり、タブレットを置く店舗は897店舗で、2026年度中に全店舗へ導入する予定です。
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はなまる
日本国内でセルフ式の讃岐うどんなどのファストフード店「はなまる」を経営し、フランチャイズ店舗への経営指導などを行う事業です。
- 製品・サービス
- セルフ式讃岐うどん
詳しく読む
日本国内でセルフ式の讃岐うどんなどのファストフード店「はなまる」を経営し、フランチャイズ店舗への経営指導などを行う事業です。主要な会社は㈱はなまる(香川県高松市)です。2026年2月期の外部顧客への売上高は327億95百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は24億27百万円(同21.0%増)でした。期末の店舗数は418店舗で、この期に16店舗を出店し、13店舗を閉店しました。大都市圏でのドミナント出店(特定の地域に集中して出店すること)を進めるため、2025年10月に東京・日本橋で、20坪の狭小モデル店舗の新業態「ずずず」を開店しました。また、創業25周年を機に始まった「おいでまい!さぬきプロジェクト」で、香川県内14店舗のうどんを香川県産小麦「さぬきの夢」の麺に切り替えました。
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海外
米国・中国・アセアン地区などで、牛丼などのファストフード店を経営し、フランチャイズ店舗への経営指導などを行う事業です。
- 製品・サービス
- 牛丼
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米国・中国・アセアン地区などで、牛丼などのファストフード店を経営し、フランチャイズ店舗への経営指導などを行う事業です。地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」という1つのセグメントにまとめています。主要な会社はYOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)、吉野家(中国)投資有限公司(中国)、ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.(マレーシア)です。2026年2月期の外部顧客への売上高は293億23百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は19億57百万円(同61.2%増)でした。期末の店舗数は1,035店舗で、この期に111店舗を出店し、74店舗を閉店しました。シンガポールでは、2025年6月にハラル認証を取得したセントラルキッチンが稼働を始め、自社で牛肉をスライスして品質の安定につなげています。海外は暦年決算のため、この期には1月から12月の実績を取り込んでいます。
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その他(報告セグメントに含まれない事業)
有報が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と説明している区分で、連結子会社17社を含みます(前期は14社)。
詳しく読む
有報が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と説明している区分で、連結子会社17社を含みます(前期は14社)。有報は、この区分の事業内容を個別には説明していません。主要な設備の表では、京都府京都市などの工場等で生産設備を持つ宝産業㈱がこの区分に入っており、MD&Aは宝産業を「ラーメン食材の開発・製造を担う」会社としています。MD&Aはラーメン事業を中期経営計画の戦略の柱の1つに挙げていますが、この区分との対応は書いていません。2026年2月期の外部顧客への売上高は133億57百万円(前年同期比38.7%増)、セグメント利益は6億94百万円で、生産実績は26億18百万円(前年同期比73.1%増)でした。報告セグメントではないため、並びは最後にしています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
吉野家ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
吉野家
事業- 外部顧客への売上高(2026年2月期)
- 1,502億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 66.6%
- 主な製品・サービス
- 牛丼、牛玉スタミナまぜそば、厚切り豚角煮定食
日本国内で「吉野家」の牛丼などのファストフード店を経営し、フランチャイズ店舗への経営指導などを行う事業です。主要な会社は㈱吉野家で、国内の吉野家事業会社6社を㈱吉野家1社へ統合する組織再編を進めています。2026年2月期の外部顧客への売上高は1,501億90百万円(前年同期比9.8%増)で、報告セグメントの中で最も大きい事業です。セグメント利益(営業利益に基づく数値)は76億23百万円(同2.1%減)で、原材料を中心としたコスト上昇の影響を受けました。期末の店舗数は1,290店舗で、この期に51店舗を出店し、20店舗を閉店しました。新サービスモデル(クッキング&コンフォート、ジグソーカウンター)の店舗は50店舗増えて590店舗になり、タブレットを置く店舗は897店舗で、2026年度中に全店舗へ導入する予定です。
つながり
- 吉野家 → 店舗を利用するお客様(製品・サービス)
- 吉野家 → 吉野家・はなまるのフランチャイズ店舗の加盟者(フランチャイジー)(製品・サービス)
- 店舗を利用するお客様 → 吉野家(代金(売上))
- 吉野家・はなまるのフランチャイズ店舗の加盟者(フランチャイジー) → 吉野家(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
吉野家ホールディングス
有報は、当社がとしてグループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリングを行い、グループ会社に各種共通サービスを提供し、事業活動は傘下の子会社とが展開すると書いています。
02 製品・サービス
牛丼・うどん・ラーメンなどの飲食
吉野家は日本国内で牛丼などのファストフード店、はなまるはセルフ式の讃岐うどんなどのファストフード店を経営し、海外では米国・中国・アセアン地区などで牛丼などの店を経営しています。
03 顧客
お客様とフランチャイズの加盟者
店舗を利用するお客様に、直営店やフランチャイズ店舗で商品を提供しています。
04 売上
店舗での販売とロイヤリティ
2026年2月期の売上高2,256億67百万円は、外部顧客への売上高で、吉野家1,501億90百万円、はなまる327億95百万円、海外293億23百万円、その他133億57百万円です。
05 利益
営業利益
2026年2月期の営業利益は80億89百万円(前年同期比10.7%増)、は88億3百万円、は46億65百万円です。
各段階を詳しく読む
- 会社
吉野家ホールディングス
有報は、当社がとしてグループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリングを行い、グループ会社に各種共通サービスを提供し、事業活動は傘下の子会社とが展開すると書いています。2026年2月期末のグループは、当社、41社、適用関連会社5社で構成されます。2026年3月1日を効力発生日として、国内の吉野家事業会社6社の事業を会社分割で承継する㈱吉野家(旧・㈱吉野家準備会社)に統合する再編が、有報に記されています。
- 製品・サービス
牛丼・うどん・ラーメンなどの飲食
吉野家は日本国内で牛丼などのファストフード店、はなまるはセルフ式の讃岐うどんなどのファストフード店を経営し、海外では米国・中国・アセアン地区などで牛丼などの店を経営しています。2026年2月期末のグループの店舗数は2,886店舗です(吉野家1,290店舗、はなまる418店舗、海外1,035店舗。残りはその他の区分の店舗などで、有報は内訳を書いていません)。「その他」の区分には、ラーメン食材の開発・製造を担う宝産業㈱が入っています。
- 顧客
お客様とフランチャイズの加盟者
店舗を利用するお客様に、直営店やフランチャイズ店舗で商品を提供しています。フランチャイズの加盟者には、商標の使用を認め、店舗のデザインや調理・サービスの方法といったノウハウを提供します。有報は、連結売上高の10%以上を占める顧客はないと書いています。
- 売上
店舗での販売とロイヤリティ
2026年2月期の売上高2,256億67百万円は、外部顧客への売上高で、吉野家1,501億90百万円、はなまる327億95百万円、海外293億23百万円、その他133億57百万円です。フランチャイズについて有報は、㈱吉野家の加盟契約でロイヤリティを毎月の総売上の3%相当額、㈱はなまるの加盟契約で1店舗当たり18万円/月と書いています。有報は、フランチャイズ関連の収入だけの金額を書いていません。
- 利益
営業利益
2026年2月期の営業利益は80億89百万円(前年同期比10.7%増)、は88億3百万円、は46億65百万円です。セグメント利益(営業利益に基づく数値)は、吉野家76億23百万円、はなまる24億27百万円、海外19億57百万円、その他6億94百万円で、報告セグメントに属さない全社費用47億40百万円などの調整を経て営業利益につながります。吉野家は、原材料を中心としたコスト上昇の影響でセグメント利益が前年同期比2.1%減でした。
として、傘下の子会社とが営む飲食店の事業(吉野家・はなまる・海外・ラーメンなど)をまとめ、グループ戦略の立案と経営のモニタリング、共通サービスの提供を担っています。収入の中心は店舗での販売で、フランチャイズ店舗からは商標や運営ノウハウの対価としてロイヤリティも得ています。2026年2月期の売上高は2,256億67百万円で、うち吉野家のが最も大きい割合を占めます。
売上の源泉
- 吉野家・はなまる・海外・その他の各事業の飲食店での販売
- フランチャイズ店舗の加盟者から受け取る加盟金・ロイヤリティなど
- 連結子会社への商標・運営ノウハウ等に対するロイヤリティと、食材・商品の提供
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 2.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年2月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 726万円
- 2026年2月期・提出会社の従業員399人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 18.4年
- 2026年2月期
- 主な事業
- 吉野家・はなまる・海外
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年10月2日
- 20221,536
- 20231,681
- 20241,875
- 20252,050
- 20262,257
- 202281
- 202372
- 202456
- 202538
- 202647
2022年2月期〜2026年2月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 153,601 | 15,642 | 8,116 | 112,214 | 48,741 | 3,004 | 日本基準 |
| 2023年2月期 | 168,099 | 8,741 | 7,234 | 108,230 | 55,603 | 2,851 | 日本基準 |
| 2024年2月期 | 187,472 | 8,606 | 5,604 | 112,936 | 60,849 | 3,016 | 日本基準 |
| 2025年2月期 | 204,983 | 7,995 | 3,803 | 119,113 | 64,813 | 3,246 | 日本基準 |
| 2026年2月期 | 225,667 | 8,803 | 4,665 | 124,824 | 68,712 | 3,361 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1958
㈱吉野家(現:㈱吉野家ホールディングス)を設立
1968
チェーン展開を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店
1977
米国西海岸での展開のため、YOSHINOYA WEST,INC.を設立
1980
会社更生手続を申し立て、1987年に手続が終結
1988
ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併
1999
更生会社の㈱京樽の株式を取得し、のちに譲渡
2000
東京証券取引所市場第一部に上場
2002
上海吉野家快餐有限公司を設立
2004
米国産牛肉の輸入禁止措置で、牛丼の販売を一時休止
2004
㈱はなまるの株式を取得
2007
純粋持株会社制を導入し、㈱吉野家ホールディングスに商号変更
2014
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.を設立
2018
㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得
2020
㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡
2024
宝産業㈱の株式を取得
2025
キラメキノ未来㈱の株式を取得
1958
㈱吉野家(現:㈱吉野家ホールディングス)を設立
1958年12月に、㈱吉野家(現在の㈱吉野家ホールディングス)を設立しました。
1968
チェーン展開を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店
1968年12月に、チェーン展開による多店舗化を目指して、新橋に「吉野家」の2号店を開店しました。
1977
米国西海岸での展開のため、YOSHINOYA WEST,INC.を設立
1977年11月に、米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.(現・YOSHINOYA AMERICA, INC.)を設立しました。
1980
会社更生手続を申し立て、1987年に手続が終結
1980年7月に会社更生手続の開始を申し立て、同年11月に開始決定を受けました。
1988
ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併
1988年3月に、ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーをし、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号を変更しました。
1999
更生会社の㈱京樽の株式を取得し、のちに譲渡
1999年10月に更生会社の㈱京樽の株式を取得し、2002年4月に京樽の会社更生手続の終結が決定しました。
2000
東京証券取引所市場第一部に上場
1990年1月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録し、2000年11月に東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2002
上海吉野家快餐有限公司を設立
2002年6月に、上海吉野家快餐有限公司を設立しました(現・連結子会社)。
2004
米国産牛肉の輸入禁止措置で、牛丼の販売を一時休止
2004年2月に、米国産牛肉の輸入禁止措置により、吉野家の牛丼の販売を一時休止しました。
2004
㈱はなまるの株式を取得
2004年6月に㈱はなまるの株式を取得し、2012年12月に㈱はなまるを完全子会社としました。
2007
純粋持株会社制を導入し、㈱吉野家ホールディングスに商号変更
2007年10月に純粋制を導入し、㈱吉野家ホールディングスに商号を変更しました。
2014
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.を設立
2014年11月に、ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立しました。
2018
㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得
2018年3月に㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得し、2019年3月に完全子会社としました(現・㈱ウィズリンク)。
2020
㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡
2008年2月に㈱どん(現・㈱アークミール)の株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、2015年9月に㈱アークミールを完全子会社としました。
2024
宝産業㈱の株式を取得
2024年5月に、宝産業㈱の株式を取得しました。
2025
キラメキノ未来㈱の株式を取得
2025年1月に、キラメキノ未来㈱の株式を取得しました。
全16件を「出来事」と「意味」で読む
- 1958㈱吉野家(現:㈱吉野家ホールディングス)を設立
- 1958年12月に、㈱吉野家(現在の㈱吉野家ホールディングス)を設立しました。
- 意味有報の沿革は、この設立から書き始められています。現在の㈱吉野家ホールディングスは、2007年10月に商号を変更した同じ会社です(沿革の「現:」の記載)。
- 1968チェーン展開を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店
- 1968年12月に、チェーン展開による多店舗化を目指して、新橋に「吉野家」の2号店を開店しました。
- 意味店を増やすチェーン展開を目的とした出店として、有報の沿革に記されています。現在は、吉野家セグメントの店舗数が2026年2月期末で1,290店舗です。
- 1977米国西海岸での展開のため、YOSHINOYA WEST,INC.を設立
- 1977年11月に、米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.(現・YOSHINOYA AMERICA, INC.)を設立しました。現在も連結子会社です。
- 意味YOSHINOYA AMERICA,INC.は、有報の【事業の内容】で海外セグメントの主要な会社の1つに挙がっています。関係会社の状況では、所在地は米国カリフォルニア州で、当社が議決権の100.0%を所有しています。
- 1980会社更生手続を申し立て、1987年に手続が終結
- 1980年7月に会社更生手続の開始を申し立て、同年11月に開始決定を受けました。1983年3月に更生計画の認可決定を受け、1987年3月に手続終結の決定を受けました。
- 意味有報の沿革は、申立ての理由を書いていません。終結の後は、1987年10月に台湾吉野家股份有限公司(現・連結子会社)を設立し、1988年3月にダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーをするなど、事業の広がりが沿革に続きます。
- 1988ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併
- 1988年3月に、ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーをし、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号を変更しました。1998年9月には、ダンキンドーナツ事業から撤退しました。
- 意味牛丼以外の飲食事業を手がけ、のちに撤退した記録です。有報の沿革は、撤退の理由を書いていません。
- 1999更生会社の㈱京樽の株式を取得し、のちに譲渡
- 1999年10月に更生会社の㈱京樽の株式を取得し、2002年4月に京樽の会社更生手続の終結が決定しました。2011年7月に㈱京樽を完全子会社とし、2021年4月に全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡しました。
- 意味全株式の譲渡(2021年4月1日)に伴い、㈱京樽は第65期(2022年2月期)に連結の範囲から除外されました(連結経営指標等の注記)。
- 2000東京証券取引所市場第一部に上場
- 1990年1月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録し、2000年11月に東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味2022年4月に、東京証券取引所の市場区分見直しに伴ってプライム市場に移行しました。有報の表紙には、現在の上場市場として東京証券取引所プライム市場が印字されています。
- 2002上海吉野家快餐有限公司を設立
- 2002年6月に、上海吉野家快餐有限公司を設立しました(現・連結子会社)。
- 意味有報の沿革で最初に出てくる中国の会社です。その後も、2008年3月に福建吉野家快餐有限公司(現・連結子会社)、2015年6月に吉野家(中国)投資有限公司(現・連結子会社)などを設立しています。吉野家(中国)投資有限公司は、有報で海外セグメントの主要な会社の1つに挙がっています。
- 2004米国産牛肉の輸入禁止措置で、牛丼の販売を一時休止
- 2004年2月に、米国産牛肉の輸入禁止措置により、吉野家の牛丼の販売を一時休止しました。2008年3月に、「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開しました。
- 意味主力商品の牛丼が、輸入の規制という外部の要因で販売を止めた出来事です。MD&Aは現在も、原材料の安定調達リスクを外食業界の経営環境の課題の1つに挙げています。
- 2004㈱はなまるの株式を取得
- 2004年6月に㈱はなまるの株式を取得し、2012年12月に㈱はなまるを完全子会社としました。
- 意味㈱はなまるは、現在の報告セグメント「はなまる」の主要な会社で、日本国内でセルフ式讃岐うどん等のファストフード店を経営しています。2026年2月期の外部顧客への売上高は327億95百万円で、期末の店舗数は418店舗です。
- 2007純粋持株会社制を導入し、㈱吉野家ホールディングスに商号変更
- 2007年10月に純粋制を導入し、㈱吉野家ホールディングスに商号を変更しました。同時に、㈱吉野家を新設分割により設立しました。
- 意味現在の当社は、グループ戦略の立案・決定やグループ経営のモニタリング、グループ会社への各種共通サービスの提供を担うです。事業活動は、傘下の子会社とが展開しています(報告セグメントの概要の記載)。
- 2014ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.を設立
- 2014年11月に、ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立しました。2016年6月には、同社がYoshinoya(S)Pte. Ltd.の全株式を取得しました(現・連結子会社)。
- 意味ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は、有報の関係会社の状況で所在地がマレーシア(クアラルンプール直轄領)とされ、海外セグメントの主要な会社の1つに挙がっています。有報は、海外セグメントが事業を行う地域として、米国・中国・アセアン地区等を挙げています。
- 2018㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得
- 2018年3月に㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得し、2019年3月に完全子会社としました(現・㈱ウィズリンク)。
- 意味MD&Aは、ウィズリンクを「フランチャイズのノウハウを有する」会社と説明しています。グループ内のラーメンブランド「金澤濃厚中華そば 神仙」(全力の元が運営)が中国地方へ初めて出店した際に、ウィズリンクが支援したと書かれています。
- 2020㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡
- 2008年2月に㈱どん(現・㈱アークミール)の株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、2015年9月に㈱アークミールを完全子会社としました。2020年2月に、㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡しました。
- 意味沿革では、2020年から2022年にかけて、㈱アークミール、㈱京樽(2021年4月)、SUSHI KING SDN.BHD.(2015年3月に株式を取得、2022年4月に全株式を譲渡)と、取得してきた会社の譲渡が続きます。有報は、譲渡の理由を書いていません。
- 2024宝産業㈱の株式を取得
- 2024年5月に、宝産業㈱の株式を取得しました。
- 意味MD&Aは、宝産業を「ラーメン食材の開発・製造を担う」会社と説明しています。主要な設備の表では、京都府京都市などの工場等が、生産設備として「その他」の区分に入っています。2026年2月期の生産実績では、「その他」が26億18百万円(前年同期比73.1%増)です。
- 2025キラメキノ未来㈱の株式を取得
- 2025年1月に、キラメキノ未来㈱の株式を取得しました。
- 意味MD&Aによると、キラメキノ未来が運営する京都発のラーメンブランド「キラメキノトリ」は、2025年11月に初の海外進出として中国へ出店しました。出店では、宝産業と、中国の顧客動向や飲食ビジネスに知見がある吉野家(中国)投資有限公司が協業しました。2025年5月に策定した中期経営計画「変身と成長」では、ラーメン事業を「第3の事業ドメインへ」と位置づけています。
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有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)
株式会社吉野家ホールディングス · 2026年5月22日
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最終確認 2026年10月2日
出典
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有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)
株式会社吉野家ホールディングス · 2026年5月22日 · 最終確認 2026年10月2日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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