SGホールディングス

ＳＧホールディングス株式会社

ＳＧホールディングス株式会社は純粋持株会社で、2006年3月に佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立されました。グループは当社、連結子会社201社、持分法適用の関連会社7社で構成され、デリバリー事業・ロジスティクス事業・グローバル物流事業・不動産事業などを営んでいます。2026年3月期の従業員数は60,483人です。企業理念は、お客さまと社会の信頼に応え共に成長すること、新しい価値を創造し社会の発展に貢献すること、常に挑戦を続けあらゆる可能性を追求することで、創業の精神である「飛脚の精神(こころ)」のもとでサービス・品質の向上を図っています。当社と連結子会社のSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）は、ソリューション・サービスを提供しない全社(共通)部門で、どの報告セグメントにも属しません。

全国の宅配網を土台にした「トータルロジスティクス」

グループは、形状・頻度・数量など法人顧客のさまざまなニーズに応えられる物流配送網をつくり、BtoB（事業者間）とBtoC（事業者から個人）を合わせた「from B」の物流業務の受託に力を入れてきました。この網を土台に、荷物の輸配送だけでなく、低温管理が必要な商材への対応、倉庫保管・流通加工、国際輸送を組み合わせ、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」を提供しています。商流は、デリバリー事業・ロジスティクス事業・グローバル物流事業が提供する物流ソリューションを、不動産事業と「その他」に属する物流附帯サービスが事業インフラとして支える構造です。デリバリー事業の取扱個数は2026年3月期が1,360百万個（前期は集計範囲変更後の数値で1,308百万個）で、うち飛脚宅配便は1,324百万個（前期1,271百万個）です。集荷・営業活動を担うセールスドライバーは2026年3月31日現在で約20,000人です。ロジスティクス事業では、2024年7月に名糖運輸株式会社（旧「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」）をグループ化し、低温物流（コールドチェーン）の基盤を得ました。グローバル物流事業では、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedがアジア発北米向けのアパレル輸送を、2025年5月にグループ化したMorrison Express Worldwide Corporationが半導体機器やハイテク製品の輸送を強みとしています。不動産事業は、デリバリー事業とロジスティクス事業の一体型物流施設ＳＲＣ等を開発し、グループ保有の物流施設を信託受益権化して売却することで新しい施設の開発資金を得ており、売却後の資産管理と運用はＳＧアセットマックス株式会社が担います。

物流を任せる法人と、荷物を送る個人

顧客は物流業務を任せる法人顧客が中心で、デリバリー事業では法人顧客と個人顧客の両方に物品輸送サービスを提供しています。個人顧客向けには、観光地や空港・駅、商業施設など人が集まる拠点で、事前決済や簡便な受付により手荷物配送や土産品発送ができる「リアルコマース」を提供しています。越境EC、リアルコマース、低温物流は会社が成長領域と捉える分野で、2026年3月期はEC市場の拡大も受けて、宅配便、特に越境ECに係る取扱個数が大きく増加しました。外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものはありません。営業収益は顧客の所在地を基礎に分類されており、2026年3月期は日本1,328,579百万円、海外316,183百万円です。

営業収益

2026年3月期の営業収益は1兆6,447億62百万円で、前期に比べ11.2％増加しました。主に、2025年3月期第3四半期連結会計期間からグループ化した名糖/ヒューテックと、2026年3月期第2四半期連結会計期間からグループ化したMorrison社の連結効果によるものです。既存の事業では、デリバリー事業の取扱個数が前期に対して4％増加したことが増収に寄与しました。一方、グローバル物流事業のエクスポランカ社では、航空数量が前年同期を下回ったほか、米国の通商政策の影響等で航空・海上運賃が下落傾向となり、減収でした。外部顧客への営業収益は、デリバリー事業1,048,510百万円（前期比4.5％増）、グローバル物流事業321,596百万円（同25.4％増）、ロジスティクス事業202,798百万円（同41.7％増）、不動産事業15,434百万円（同35.6％減）、その他56,421百万円（同6.9％増）です。顧客との契約から生じる収益は1,614,988百万円、その他の収益は29,774百万円です。前期の数値は、報告セグメントの区分変更後に組み替えたものです。

親会社株主に帰属する当期純利益

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は590億66百万円で、前期に比べ1.6％増加しました。この期は、政策保有株式の売却益や株式会社ワールドサプライの事業所立ち退きに係る補償金などを利益として、上海虹迪物流科技有限公司の出資持分の譲渡損や減損損失などを損失として計上しています。費用面では、デリバリー事業でパートナー企業への委託単価の引き上げと従業員に対するベースアップを実施しており、人件費・外注費を中心に増加傾向にあります。これに対し会社は、適正運賃収受の方針のもとで、取引ごとの取扱量やコストを勘案した価格設定を行うとしています。