証券コード 1928 ・ 東証プライム・名証プレミア ・ 建設 / 不動産 ・ 本社 大阪府大阪市
積水ハウス
積水ハウス株式会社
戸建住宅や賃貸住宅の請負、賃貸住宅の管理、不動産の開発などを国内外で行う住宅会社です。
- 売上高
- 4兆1,979億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2,321億円
- 従業員数(連結)
- 32,186人
2026年1月期・連結
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有価証券報告書-第75期(2025年2月1日-2026年1月31日)
積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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最終確認 2026年10月18日
何でできている会社か
- 国際(国際事業)
- 海外の戸建住宅
- 宅地の造成開発・販売
- 分譲マンション
- 賃貸マンション
- 賃貸住宅管理(賃貸住宅管理事業)
- 賃貸住宅等の借上
- 賃貸住宅等の管理業務
- 開発(開発事業)
- 仲介・不動産
- 都市再開発
- マンション
- 賃貸・事業用建物(賃貸・事業用建物事業)
- 賃貸住宅「シャーメゾン」
- 事業用建物
- ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)
- 戸建住宅(戸建住宅事業)
- 戸建住宅
- 共同建築事業「SI事業」
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」
- 建築・土木(建築・土木事業)
- 事業用建物等の建築工事
- 土木工事
- リフォーム(リフォーム事業)
- 戸建住宅のリフォーム
- 賃貸住宅のリフォーム
- アフターサービス
- その他
- 不動産管理業
- 損害保険代理店業
- 建築資材の供給事業
国際事業
海外で戸建住宅の販売、宅地の造成開発と販売、分譲マンションや賃貸マンションの開発を行う事業です。
- 製品・サービス
- 海外の戸建住宅 ・ 宅地の造成開発・販売 ・ 分譲マンション ・ 賃貸マンション
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海外で戸建住宅の販売、宅地の造成開発と販売、分譲マンションや賃貸マンションの開発を行う事業です。2026年1月期の外部顧客への売上高は1,286,358百万円で、報告セグメントの中で最も大きく、前期の1,278,511百万円から0.6%増えました。中心は米国の戸建住宅事業で、2024年4月に完全子会社にしたM.D.C. Holdings, Inc.が当期の初めから業績に加わりました。同社は2025年9月にSEKISUI HOUSE U.S., Inc.へ商号を変えており、2026年1月に米国の戸建住宅の子会社を再編して、米国戸建住宅事業の実質的な統括会社として始動しています。米国では、新築住宅への潜在需要は強いものの、顧客の様子見が続いて需要が鈍化しました。ほかに、米国のコミュニティ開発事業と賃貸住宅開発事業、オーストラリアのシドニーやブリスベンでのマンション開発などがあります。連結全体の地域別の売上高では、米国が1,176,690百万円です。従業員数は3,281人(2026年1月31日現在)です。
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積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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賃貸住宅管理事業
賃貸住宅などを借り上げ、管理する事業です。
- 製品・サービス
- 賃貸住宅等の借上 ・ 賃貸住宅等の管理業務
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賃貸住宅などを借り上げ、管理する事業です。主要会社は積水ハウス不動産グループで、2025年2月からは賃貸事業を専門にする積水ハウスシャーメゾンPM各社が営業を始めました。2026年1月期の外部顧客への売上高は707,428百万円で、報告セグメントの中で2番目に大きい事業です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は712,621百万円で、前期比3.7%増でした。賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注に加えて管理を受託する戸数が増え、高い稼働率を保っています。入退去の手続きをアプリやブロックチェーンでまとめて行えるようにするなど、デジタル化も進めています。従業員数は2,108人(2026年1月31日現在)です。
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積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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開発事業
不動産の仲介・販売、分譲マンション、オフィスビルやホテルなどの都市再開発の3つの事業をまとめた区分です。
- 製品・サービス
- 住宅用地・既存住宅・収益用不動産の仲介と販売 ・ 分譲マンションの開発・販売・管理 ・ オフィスビル・ホテル・賃貸マンション等の開発・管理・運営
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不動産の仲介・販売、分譲マンション、オフィスビルやホテルなどの都市再開発の3つの事業をまとめた区分です。2026年1月期の外部顧客への売上高は670,240百万円、セグメント間の内部売上高を含む売上高は681,989百万円で前期比17.1%増でした。3つの事業はいずれも前期より売上高が増えています。従業員数は2,044人(2026年1月31日現在)です。
仲介・不動産事業
住宅用地、既存住宅、収益用不動産などの仲介と販売を行う事業です。主要会社は積水ハウス株式会社と積水ハウス不動産グループです。2025年2月から、前期まで6社に分かれていたこの事業を積水ハウス不動産株式会社の1社に統合しました。2026年1月期の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は394,509百万円で、前期比10.8%増でした。住宅用地を中心に販売用不動産の売却が順調に進みました。
都市再開発事業
オフィスビル、ホテル、賃貸マンションなどの開発、管理、運営を行う事業です。主要会社は積水ハウス株式会社、積水ハウス・株式会社、積水ハウスホテルマネジメント株式会社です。2026年1月期の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は164,634百万円で、前期比32.7%増でした。展開エリアを東京・名古屋・大阪・福岡の中心地に絞っており、大型物件の持分を含む複数の物件売却が計画以上に進みました。自社で持ち続ける「プライムメゾン」などの入居率は堅調でした。
マンション事業
分譲マンションの開発、販売、管理を行う事業です。主要会社は積水ハウス株式会社と積水ハウスGMパートナーズ株式会社です。2026年1月期の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は122,844百万円で、前期比19.9%増でした。分譲マンション「グランドメゾン」を東京・名古屋・大阪・福岡の中心地に絞って展開しており、「グランドメゾン武蔵小杉の杜」(川崎市中原区)や「グランドメゾン福岡 The Central Luxe」(福岡市中央区)などの引渡しが順調に進みました。
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積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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賃貸・事業用建物事業
賃貸住宅と事業用の建物の設計、施工の請負、販売を行う事業です。
- 製品・サービス
- 賃貸住宅「シャーメゾン」 ・ 事業用建物 ・ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)
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賃貸住宅と事業用の建物の設計、施工の請負、販売を行う事業です。主要会社は積水ハウス株式会社と積水ハウス建設グループです。2026年1月期の外部顧客への売上高は558,082百万円、セグメント間の内部売上高を含む売上高は564,813百万円で前期比3.6%増でした。都市部の中でも駅に近い便利な地域を中心に、独自の構法による3・4階建ての賃貸住宅「シャーメゾン」を広げています。ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」は、賃貸住宅の受注に占めるZEH住戸の割合が77%でした。企業や公共団体が持つ不動産の活用を提案するCRE・PRE事業の受注も好調で、オフィスなどの非住宅の提案も強めています。この事業は戸建住宅事業と同じ従業員が兼ねて担当しており、2事業合計の従業員数は15,686人(2026年1月31日現在)です。
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積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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戸建住宅事業
戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行う、会社の出発点にあたる事業です。
- 製品・サービス
- 戸建住宅 ・ 共同建築事業「SI事業」 ・ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」
詳しく読む
戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行う、会社の出発点にあたる事業です。主要会社は積水ハウス株式会社と積水ハウス建設グループです。2026年1月期の外部顧客への売上高は478,799百万円、セグメント間の内部売上高を含む売上高は478,952百万円で、前期比0.0%減とほぼ横ばいでした。商品を価格帯で分けて戦略を立てており、中高級の商品の販売に力を入れるとともに、1stレンジの商品では、パートナー企業が建てる木造住宅の基礎と構造躯体の施工を引き受ける共同建築事業「SI事業」を進めています。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」の戸建住宅ZEH比率は、2024年度(2024年4月1日〜2025年3月31日、北海道の請負・分譲住宅を除く)に96%と過去最高でした。賃貸・事業用建物事業と同じ従業員が兼ねて担当しており、2事業合計の従業員数は15,686人(2026年1月31日現在)です。
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積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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建築・土木事業
事業用の建物の建築工事と、土木工事の設計、施工の請負を行う事業です。
- 製品・サービス
- 事業用建物等の建築工事 ・ 土木工事
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事業用の建物の建築工事と、土木工事の設計、施工の請負を行う事業です。主要会社は鴻池組グループで、株式会社鴻池組は積水ハウスが議決権の90.7%を持つ連結子会社です。2026年1月期の外部顧客への売上高は298,344百万円、セグメント間の内部売上高を含む売上高は302,293百万円で前期比7.0%減でした。受注は、建築事業の大型官庁工事と土木事業の民間工事が好調でした。従業員数は2,457人(2026年1月31日現在)です。
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積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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リフォーム事業
戸建住宅と賃貸住宅などのリフォームを行う事業です。
- 製品・サービス
- 戸建住宅のリフォーム ・ 賃貸住宅のリフォーム ・ アフターサービス
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戸建住宅と賃貸住宅などのリフォームを行う事業です。主要会社は積水ハウスリフォーム株式会社、積水ハウスサポートプラス株式会社、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループです。2026年1月期の外部顧客への売上高は186,719百万円、セグメント間の内部売上高を含む売上高は187,958百万円で前期比2.2%増でした。アフターサービスを担う積水ハウスサポートプラスが2025年2月から営業を始め、オーナーとの連絡が一層密になりました。家族構成や暮らしの変化に合わせた大型リノベーションや、断熱改修と省エネ・創エネ・蓄エネ設備を取り入れる環境型リフォームの提案を強め、賃貸住宅では間取り変更などのフルリノベーションに力を入れています。リフォーム事業全体の受注は好調でした。従業員数は4,126人(2026年1月31日現在)です。
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積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、不動産管理業や損害保険代理店業などを行っています。
- 製品・サービス
- 不動産管理業 ・ 損害保険代理店業 ・ 建築資材の供給事業
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、不動産管理業や損害保険代理店業などを行っています。建築資材の供給事業なども含みます。2026年1月期の外部顧客への売上高は6,215百万円、セグメント間の内部売上高を含む売上高は16,451百万円で前期比17.0%増でした。外部顧客への売上高に比べて内部売上高が大きく、グループの中で働く比率が高い区分です。従業員数は275人(2026年1月31日現在)です。
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積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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モノとお金の流れ
自社の事業
積水ハウス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
国際
事業- 外部顧客への売上高(2026年1月期)
- 1兆2,864億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 30.7%
- 主な製品・サービス
- 海外の戸建住宅、宅地の造成開発・販売、分譲マンション、賃貸マンション
海外で戸建住宅の販売、宅地の造成開発と販売、分譲マンションや賃貸マンションの開発を行う事業です。2026年1月期の外部顧客への売上高は1,286,358百万円で、報告セグメントの中で最も大きく、前期の1,278,511百万円から0.6%増えました。中心は米国の戸建住宅事業で、2024年4月に完全子会社にしたM.D.C. Holdings, Inc.が当期の初めから業績に加わりました。同社は2025年9月にSEKISUI HOUSE U.S., Inc.へ商号を変えており、2026年1月に米国の戸建住宅の子会社を再編して、米国戸建住宅事業の実質的な統括会社として始動しています。米国では、新築住宅への潜在需要は強いものの、顧客の様子見が続いて需要が鈍化しました。ほかに、米国のコミュニティ開発事業と賃貸住宅開発事業、オーストラリアのシドニーやブリスベンでのマンション開発などがあります。連結全体の地域別の売上高では、米国が1,176,690百万円です。従業員数は3,281人(2026年1月31日現在)です。
つながり
- 国際 → 戸建住宅を建てるお客様(製品・サービス)
- 国際 → 賃貸住宅のオーナーと入居者(製品・サービス)
- 国際 → 企業・公共団体(CRE・PRE事業)(製品・サービス)
- 国際 → 米国・オーストラリアの住宅の買い手(製品・サービス)
- 戸建住宅を建てるお客様 → 国際(代金(売上))
- 賃貸住宅のオーナーと入居者 → 国際(代金(売上))
- 企業・公共団体(CRE・PRE事業) → 国際(代金(売上))
- 米国・オーストラリアの住宅の買い手 → 国際(代金(売上))
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有価証券報告書-第75期(2025年2月1日-2026年1月31日)
積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
積水ハウス
2026年1月期の連結では、積水ハウスと連結子会社301社、適用36社で構成され、戸建住宅、賃貸・事業用建物、建築・土木、賃貸住宅管理、リフォーム、開発、国際の各事業を行っています。
02 製品・サービス
住まいの請負・管理・開発
戸建住宅や賃貸住宅「シャーメゾン」、事業用建物の設計・施工を請け負い、建てたあとのリフォームや賃貸住宅の借上・管理も手がけます。
03 顧客
お客様・オーナー・企業と公共団体
住宅を建てるお客様、賃貸住宅のオーナーと入居者、不動産の活用を相談する企業(CRE)や公共団体(PRE)、海外の住宅の買い手が顧客です。
04 売上
売上高
2026年1月期の売上高は4,197,922百万円で、前期の4,058,583百万円から139,339百万円(3.4%)増えました。
05 利益
当期純利益
2026年1月期のは232,095百万円で、前期の217,705百万円から14,390百万円(6.6%)増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
積水ハウス
2026年1月期の連結では、積水ハウスと連結子会社301社、適用36社で構成され、戸建住宅、賃貸・事業用建物、建築・土木、賃貸住宅管理、リフォーム、開発、国際の各事業を行っています。
- 製品・サービス
住まいの請負・管理・開発
戸建住宅や賃貸住宅「シャーメゾン」、事業用建物の設計・施工を請け負い、建てたあとのリフォームや賃貸住宅の借上・管理も手がけます。分譲マンション「グランドメゾン」、オフィスビル、ホテルなどの開発のほか、米国とオーストラリアでも住宅事業を行っています。
- 顧客
お客様・オーナー・企業と公共団体
住宅を建てるお客様、賃貸住宅のオーナーと入居者、不動産の活用を相談する企業(CRE)や公共団体(PRE)、海外の住宅の買い手が顧客です。2026年1月期の連結の地域別売上高では、米国が1,176,690百万円です。売上高の10%以上を占める相手先はありません。
- 売上
売上高
2026年1月期の売上高は4,197,922百万円で、前期の4,058,583百万円から139,339百万円(3.4%)増えました。国内事業のストック型ビジネスと開発型ビジネスの増収が理由です。ビジネスモデル別の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、請負型1,346,059百万円、ストック型900,580百万円、開発型681,989百万円、国際1,286,358百万円です。
- 利益
当期純利益
2026年1月期のは232,095百万円で、前期の217,705百万円から14,390百万円(6.6%)増えました。政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が減った一方、M.D.C. Holdings, Inc.の買収関連費用の反動減などがあったことが、増益の理由です。
戸建住宅や賃貸住宅の設計・施工の請負、賃貸住宅の管理、不動産の開発と販売を国内外で行う、住まいの総合企業です。
売上の源泉
- 戸建住宅の設計・施工の請負と販売
- 賃貸住宅・事業用建物の設計・施工の請負と販売
- 事業用建物の建築工事・土木工事の請負
- 賃貸住宅の借上と管理
- 戸建住宅・賃貸住宅のリフォーム
- 不動産の仲介・販売、分譲マンション、オフィスビル・ホテル等の開発
- 海外の戸建住宅の販売、宅地の造成開発・販売、マンション等の開発
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積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 5.5%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年1月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 907万円
- 2026年1月期・提出会社の従業員14,178人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 16.2年
- 2026年1月期
- 主な事業
- 国際・賃貸住宅管理・開発
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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- 202225,896
- 202329,288
- 202431,072
- 202540,586
- 202641,979
- 20221,539
- 20231,845
- 20242,023
- 20252,177
- 20262,321
2022年1月期〜2026年1月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年1月期 | 2,589,579 | 230,094 | 153,905 | 2,801,189 | 1,520,959 | 28,821 | 日本基準 |
| 2023年1月期 | 2,928,835 | 257,272 | 184,520 | 3,007,537 | 1,667,546 | 29,052 | 日本基準 |
| 2024年1月期 | 3,107,242 | 268,248 | 202,325 | 3,352,798 | 1,794,052 | 29,932 | 日本基準 |
| 2025年1月期 | 4,058,583 | 301,627 | 217,705 | 4,808,848 | 2,018,599 | 32,265 | 日本基準 |
| 2026年1月期 | 4,197,922 | 327,800 | 232,095 | 5,006,637 | 2,188,237 | 32,186 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第75期(2025年2月1日-2026年1月31日)
積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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いまの形になるまで
1960
プレハブ住宅の事業化を計画し、積水ハウス産業として発足
1961
滋賀工場を設置し、以後、全国に工場を広げる
1969
旧積水ハウス株式会社を吸収合併し、現在の会社として続く
1970
株式を東京・大阪の証券取引所に上場し、1972年に名古屋にも上場
1976
積和不動産を設立し、各地域に同様の会社を設ける
2005
積和不動産各社を完全子会社にし、リフォーム事業を分社化
2008
オーストラリアと米国に海外の拠点会社を設立
2017
米国の戸建住宅会社Woodside Homesを完全子会社化
2019
鴻池組の持株会社を連結子会社化
2021
米国で戸建住宅会社の取得を重ねる
2022
積水ハウス不動産グループで中間持株会社体制へ再編
2024
積水ハウス建設グループでも中間持株会社体制へ再編
2024
米国の住宅会社M.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化
2025
不動産・賃貸事業を事業ごとの会社に再編し、アフターサービスも分社化
2026
米国戸建住宅事業の子会社を再編し、統括会社として始動
1960
プレハブ住宅の事業化を計画し、積水ハウス産業として発足
1960年8月、プレハブ住宅の事業化を計画して積水ハウス産業株式会社として発足しました。
1961
滋賀工場を設置し、以後、全国に工場を広げる
1961年7月に滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)で滋賀工場の操業を始めました(2009年3月に生産機能を停止)。
1969
旧積水ハウス株式会社を吸収合併し、現在の会社として続く
当社は1969年3月に商号を昭和殖産株式会社から積水ハウス株式会社へ変更し、同年5月、大阪市北区玉江町にあった積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を、株式額面変更のためにしました。
1970
株式を東京・大阪の証券取引所に上場し、1972年に名古屋にも上場
1970年8月に株式を東京、大阪証券取引所の市場第二部へ上場し、1971年6月に市場第一部へ指定替えとなりました。
1976
積和不動産を設立し、各地域に同様の会社を設ける
1976年3月に積和不動産株式会社を設立しました。
2005
積和不動産各社を完全子会社にし、リフォーム事業を分社化
2005年2月、積和不動産株式会社と、関西・中部・中国・九州・東北の各積和不動産株式会社を、により完全子会社としました。
2008
オーストラリアと米国に海外の拠点会社を設立
2008年12月にSekisui House Australia Holdings PTY LIMITEDを設立し、2010年5月にはNorth America Sekisui House, LLCを設立しました。
2017
米国の戸建住宅会社Woodside Homesを完全子会社化
2017年3月にWoodside Homes Company, LLCを完全子会社にしました。
2019
鴻池組の持株会社を連結子会社化
2019年10月、株式会社鴻池組のだった鳳ホールディングス株式会社を連結子会社としました。
2021
米国で戸建住宅会社の取得を重ねる
2021年12月、Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group, Inc.等の株式等を取得しました。
2022
積水ハウス不動産グループで中間持株会社体制へ再編
2022年2月、積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間体制を中心とした組織再編を行いました。
2024
積水ハウス建設グループでも中間持株会社体制へ再編
2024年2月、積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間体制を中心とした組織再編を行い、積水ハウス建設8社への出資持分をすべて間接保有としました。
2024
米国の住宅会社M.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化
2024年4月にM.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社としました。
2025
不動産・賃貸事業を事業ごとの会社に再編し、アフターサービスも分社化
2025年2月、積水ハウス不動産6社(東北・東京・中部・関西・中国四国・九州)の仲介・不動産事業を、吸収分割により積水ハウス不動産関西株式会社に集約し、積水ハウス不動産株式会社へ商号を変更しました。
2026
米国戸建住宅事業の子会社を再編し、統括会社として始動
2026年1月、米国戸建住宅事業における連結子会社の組織再編を行いました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1960プレハブ住宅の事業化を計画し、積水ハウス産業として発足
- 1960年8月、プレハブ住宅の事業化を計画して積水ハウス産業株式会社として発足しました。1963年10月に社名を積水ハウス株式会社へ変更しています。
- 意味今の積水ハウスグループの出発点です。2026年1月期の連結売上高は4,197,922百万円、は232,095百万円で、当社と連結子会社301社、適用36社でグループを構成しています。企業理念の事業の意義は「人間性豊かな住まいと環境の創造」で、1960年の創業以来、30年ごとに区切って住まいの価値を広げてきたとしています。
- 1961滋賀工場を設置し、以後、全国に工場を広げる
- 1961年7月に滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)で滋賀工場の操業を始めました(2009年3月に生産機能を停止)。続いて1970年8月に関東工場、1973年8月に山口工場、1980年10月に静岡工場、1985年7月に兵庫工場、1997年8月に東北工場を設置し、操業を始めています。
- 意味住宅を工場でつくる会社として、生産拠点を各地に増やしてきた歴史です。2026年1月31日現在の提出会社の主要な設備には、関東・山口・静岡・兵庫・東北の5工場が挙がっています。
- 1969旧積水ハウス株式会社を吸収合併し、現在の会社として続く
- 当社は1969年3月に商号を昭和殖産株式会社から積水ハウス株式会社へ変更し、同年5月、大阪市北区玉江町にあった積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を、株式額面変更のためにしました。合併前の当社は休業状態だったため、企業の実体は旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま続いているのと同じ状態にあります。
- 意味現在の積水ハウス株式会社の法的な形は、この合併で定まりました。沿革の1969年以前の内容は、実体のある会社だった旧積水ハウス株式会社のものとして書かれています。
- 1970株式を東京・大阪の証券取引所に上場し、1972年に名古屋にも上場
- 1970年8月に株式を東京、大阪証券取引所の市場第二部へ上場し、1971年6月に市場第一部へ指定替えとなりました。1972年8月には名古屋証券取引所市場第一部へ上場しています。2001年3月にはスポンサー付ADR(米国預託証券)の店頭取引を始めました。2022年4月に、東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場へ移行しています。
- 意味現在の上場先は東京証券取引所(プライム市場)と名古屋証券取引所(プレミア市場)で、名古屋への上場は50年以上前から続いています。
- 1976積和不動産を設立し、各地域に同様の会社を設ける
- 1976年3月に積和不動産株式会社を設立しました。その後、1977年2月に関西、1980年8月に九州、1981年2月に中部、1982年8月に中国、1983年8月に東北と、地域ごとの積和不動産の名を冠した会社を設立しています。2000年8月に東北・中部・関西・中国・九州の各社が「積和不動産◯◯」の形の商号に変わりました。
- 意味住宅をつくって売るだけでなく、賃貸住宅などの不動産事業を地域ごとに育ててきた出発点です。この流れは2005年の完全子会社化、2020年の「積水ハウス不動産」への商号変更を経て、今の賃貸住宅管理事業と仲介・不動産事業の主要会社である積水ハウス不動産グループにつながっています。
- 2005積和不動産各社を完全子会社にし、リフォーム事業を分社化
- 2005年2月、積和不動産株式会社と、関西・中部・中国・九州・東北の各積和不動産株式会社を、により完全子会社としました。同月、会社分割によりリフォーム事業を分社化して積水ハウスリフォーム株式会社を発足させています。
- 意味不動産事業の各社を完全子会社としてグループに組み込み、リフォーム事業を独立した会社にしたことで、今の「賃貸住宅管理事業」「リフォーム事業」という事業ごとの区分につながる会社構成です。2016年に3社へ分割された積水ハウスリフォームは、2020年11月に再び1社へ戻っています。
- 2008オーストラリアと米国に海外の拠点会社を設立
- 2008年12月にSekisui House Australia Holdings PTY LIMITEDを設立し、2010年5月にはNorth America Sekisui House, LLCを設立しました。
- 意味今の国際事業の拠点会社が設立された出来事です。2026年1月期の国際事業は外部顧客への売上高が1,286,358百万円で、報告セグメントの中で最も大きくなっています。オーストラリアの拠点会社は現在もSEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITEDとして国際事業の主要会社に挙がっています。
- 2017米国の戸建住宅会社Woodside Homesを完全子会社化
- 2017年3月にWoodside Homes Company, LLCを完全子会社にしました。同月には積水ハウス株式会社も設立しています。
- 意味米国で戸建住宅を手がける会社を傘下に入れた出来事です。この会社は、2026年1月の米国戸建住宅事業の組織再編でにより消滅し、同事業の統括会社に統合されました。
- 2019鴻池組の持株会社を連結子会社化
- 2019年10月、株式会社鴻池組のだった鳳ホールディングス株式会社を連結子会社としました。2020年10月には株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併しています。
- 意味現在の「建築・土木事業」の主要会社である鴻池組グループが加わった出来事です。株式会社鴻池組は積水ハウスが議決権の90.7%を持つ連結子会社で、2026年1月期の建築・土木事業の外部顧客への売上高は298,344百万円です。
- 2021米国で戸建住宅会社の取得を重ねる
- 2021年12月、Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group, Inc.等の株式等を取得しました。2022年7月には、Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得しています。
- 意味米国の戸建住宅事業で、会社の取得が続いた時期の出来事です。この2社のも、Woodside Homesと同じく2026年1月の組織再編でにより消滅しています。
- 2022積水ハウス不動産グループで中間持株会社体制へ再編
- 2022年2月、積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間体制を中心とした組織再編を行いました。積水ハウス不動産6社への出資持分はすべて間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併しています。
- 意味地域ごとに分かれていた不動産の会社を、のもとでまとめて運営する形に変えた出来事です。2025年2月の事業ごとの会社の整理につながっています。
- 2024積水ハウス建設グループでも中間持株会社体制へ再編
- 2024年2月、積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間体制を中心とした組織再編を行い、積水ハウス建設8社への出資持分をすべて間接保有としました。
- 意味戸建住宅と賃貸住宅の施工を担う積水ハウス建設グループを、不動産グループ(2022年)と同じ中間の形に整えた出来事です。積水ハウス建設の各社は、現在の戸建住宅事業と賃貸・事業用建物事業の主要会社に挙がっています。
- 2024米国の住宅会社M.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化
- 2024年4月にM.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社としました。同社は2025年9月に商号をSEKISUI HOUSE U.S., Inc.へ変更しています。
- 意味米国の戸建住宅事業の担い手となった出来事です。同社は2026年1月期の初めから業績に加わり、この事業は国際事業の中心になっています。国際事業の2026年1月期の外部顧客への売上高は1,286,358百万円で、報告セグメントの中で最も大きくなっています。
- 2025不動産・賃貸事業を事業ごとの会社に再編し、アフターサービスも分社化
- 2025年2月、積水ハウス不動産6社(東北・東京・中部・関西・中国四国・九州)の仲介・不動産事業を、吸収分割により積水ハウス不動産関西株式会社に集約し、積水ハウス不動産株式会社へ商号を変更しました。同時に、積水ハウス不動産関西株式会社の賃貸事業を新設した準備会社に吸収分割して積水ハウスシャーメゾンPM関西株式会社として分社化し、ほかの5社も積水ハウスシャーメゾンPM東北・東京・中部・中国四国・九州の各社へ商号を変えました。同月、当社のアフターサービス事業も吸収分割により分社化して積水ハウスサポートプラス株式会社としています。
- 意味6つに分かれていた仲介・不動産事業を1社に、賃貸の管理事業を専門の各社に整理した出来事で、今の「仲介・不動産事業」と「賃貸住宅管理事業」の体制になっています。積水ハウスサポートプラスはリフォーム事業の主要会社の1つです。
- 2026米国戸建住宅事業の子会社を再編し、統括会社として始動
- 2026年1月、米国戸建住宅事業における連結子会社の組織再編を行いました。Woodside Homes Company, LLC、Holt Group Holdings, LLC、Chesmar Holdings, LLCはにより消滅し、M.D.C. Holdings, Inc.が商号をSEKISUI HOUSE U.S., Inc.(2025年9月に変更)としたうえで、米国戸建住宅事業の実質的な統括会社として始動しました。
- 意味2017年から2024年にかけて取得してきた米国の戸建住宅会社を、1つの統括会社のもとにまとめた出来事です。2026年1月期の連結売上高のうち米国は1,176,690百万円で、この事業は国際事業の中心です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第75期(2025年2月1日-2026年1月31日)
積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日
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最終確認 2026年10月18日
業界のどこにいる?
建設主な業界
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う
- 住宅・不動産をつくって売る(積水ハウスはここ)
- 完成後の管理・運営(積水ハウスはここ)
- 支える産業:建設機械・仮設機材
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る不動産
業界の中での位置
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- 住宅の分譲(積水ハウスはここ)
- 収益不動産・中古住宅の買取再販
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- 仲介・管理・運営(積水ハウスはここ)
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書-第75期(2025年2月1日-2026年1月31日)
積水ハウス株式会社 · 2026年4月16日 · 最終確認 2026年10月18日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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