証券コード 2897 ・ 東証プライム ・ 食品 ・ 本社 大阪府大阪市
日清食品ホールディングス
日清食品ホールディングス株式会社
「チキンラーメン」「カップヌードル」などの即席めんを国内と海外でつくり、チルド・冷凍食品や菓子も手がける会社。
- 売上収益
- 7,881億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 454億円
- 従業員数(連結)
- 17,988人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第78期(2025年4月1日-2026年3月31日)
日清食品ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- 日清食品
- カップめん
- 袋めん
- カップライス
- 米州(米州地域)
- 即席袋めん
- カップめん(「CUP NOODLES」)
- 低温・飲料(低温・飲料事業)
- チルド
- 冷凍
- 飲料
- 菓子(菓子事業)
- 湖池屋
- 日清シスコ
- ぼんち
- セリア・ロイル
- 中国(中国地域)
- 中国版カップヌードル「合味道」ブランド群
- 袋めん「出前一丁」ブランド
- 冷凍食品
- 菓子
- 明星食品
- 「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズ
- 「明星 ぶぶか油そば」
- 「明星 チャルメラ」シリーズ
- 「主食麺シリーズ」
- ほか1件
- その他
- 国内その他
- 欧州
- アジア
- 新規事業
日清食品
日清食品㈱が主として即席袋めん及びカップめんを製造販売する区分で、7つの区分のうち最も大きい報告です。
- 製品・サービス
- カップめん(「カップヌードル」群、「カップヌードル BIG」シリーズ) ・ 即席袋めん(「チキンラーメン」、「出前一丁」、「日清焼そば」、「日清辛ミョン」シリーズ) ・ カップライス
- 顧客
- 日本の小売を通じて即席めんを買う消費者 ・ 三菱食品㈱などの食品卸
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日清食品㈱が主として即席袋めん及びカップめんを製造販売する区分で、7つの区分のうち最も大きい報告です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は2,419億4,000万円(前期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益ベース)は321億4,700万円(同5.9%減)でした。会社はカップめん類とカップライス類が売上を伸ばして増収となった一方、原材料価格や物流費の上昇等により減益となったと記載しています。日清食品㈱の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)は2,375億4,600万円で連結売上収益の10%を超え、従業員1,565人はグループ内で最も多い会社です。札幌日清食品㈱、日清食品パックス㈱(容器)、日清エフ・ディ食品㈱と香川日清食品㈱(即席めん具材)、味日本㈱(スープ類)が支えます。売上収益の10%以上を占める相手先は三菱食品㈱(907億6,800万円、総販売実績の11.5%)で、関連する主な報告セグメントはこの日清食品です。従業員数は2,237人(ほかに臨時従業員が年間平均2,402人)です。
カップめん類
カップに入った即席めんです。2026年3月期は「カップヌードル」群が順調に推移し、特に2025年9月にリニューアルした「カップヌードル BIG」シリーズが売上に貢献しました。1971年9月に「カップヌードル」の発売を開始したのが起点で、同年10月に生産工場として茨城県取手市に関東工場を完成させています。会社は即席めん業界について、相対的な価格の手頃感や利便性が評価され、付加価値の高いカップめんを中心にグローバルで需要が伸長して世界総需要は過去最高となったと記載しています。
袋めん類
袋入りの即席めんです。2026年3月期は主要ブランドの「チキンラーメン」「出前一丁」「日清焼そば」の売上が堅調に推移し、2026年3月発売の新ブランド「日清辛ミョン」シリーズが売上に貢献しました。1958年8月に瞬間油熱乾燥法の即席袋めん「チキンラーメン」を開発したのが、当社グループ全体の出発点です。
カップライス類
カップに入った米飯製品です。2026年3月期は新製品が売上に大きく貢献し順調に推移しました。有価証券報告書の製品及びサービスに関する情報では、カップライスは即席めんとは別の「その他の事業」に区分されています。
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米州地域
米州で主として即席袋めん及びカップめんを製造販売する区分で、海外4地域のうち最も大きく、報告セグメントでは日清食品に次ぐ規模です。
- 製品・サービス
- 即席袋めん ・ カップめん(「CUP NOODLES」)
- 顧客
- 米国・メキシコ・ブラジルなど米州の消費者
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米州で主として即席袋めん及びカップめんを製造販売する区分で、海外4地域のうち最も大きく、報告セグメントでは日清食品に次ぐ規模です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,637億1,300万円(前期比2.9%減)、セグメント利益(営業利益ベース)は105億6,800万円(同33.8%減)で、7つの区分のなかで唯一の減収でした。会社は、ブラジルでは価格改定の効果に加え「CUP NOODLES」の販売数量増加も寄与して売上が堅調に推移した一方、米国は上期までの販売数量減少や拡販費の増加により減収となり、第4四半期にはプレミアム商品の販売数量が堅調に推移し価格改定の浸透もあって平均単価が上昇に転じたと記載しています。1970年7月に米国カリフォルニア州ガーデナ市に設立したニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.が中心で、同社の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)は817億9,000万円で連結売上収益の10%を超えます。ほかにNISSIN FOODS AMERICAS, INC.(北中米地域の統括会社)、ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.、ニッシンフーズブラジルLtda.、ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.、明星U.S.A.,Inc.、KANZEN MEAL (U.S.A.),INC.が担います。従業員数は5,500人(ほかに臨時従業員が年間平均86人)で、報告セグメントのなかで最も多い区分です。
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低温・飲料事業
チルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売する区分です。
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チルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売する区分です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,041億6,700万円(前期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益ベース)は77億2,100万円(同10.2%減)でした。日清食品チルド㈱、日清食品冷凍㈱、日清ヨーク㈱(乳製品等)を中心に、埼玉日清食品㈱、相模フレッシュ㈱、四国日清食品㈱、高松日清食品㈱、三重日清食品㈱、㈱ニッキーフーズが製造を担います。従業員数は953人(ほかに臨時従業員が年間平均735人)です。
チルド事業
冷蔵のまま流通するチルド食品です。2026年3月期は、爆盛商品が話題となった「つけ麺の達人」「まぜ麺の達人」、ラインナップを拡大した「麺の達人」「スープの達人」等のラーメン群が好調に推移し、コンビニエンスストア向け調理麺も貢献して増収、原価率の上昇等によるコストアップがありましたが増収効果により増益となりました。日清食品チルド㈱が担い、2008年10月の制移行の際に新設分割で設立された会社です。
冷凍事業
冷凍食品です。2026年3月期は「冷凍 日清スパ王喫茶店」「冷凍 日清中華」シリーズが好調に推移し、コンビニエンスストア向け冷凍ラーメンも売上増加に貢献、価格改定効果も寄与して増収となり、原材料価格等のコストアップがありましたが増収効果により増益となりました。日清食品冷凍㈱が担い、2008年10月の制移行の際に新設分割で設立された会社です。会社は国内非即席めん事業の増収をこの冷凍事業と菓子事業が牽引したと記載しています。
飲料事業
乳製品を中心とする飲料です。2026年3月期は、睡眠ブームのピークアウトによる「ピルクルミラクルケア」シリーズの販売減に加えコンビニエンスストア向け売上が低調に推移し、秋の新製品「ピルクル免疫スタイル」「ピルクルエイジングライフ」の発売や「十勝のむヨーグルト」リニューアルの寄与も限定的にとどまって減収、関西工場増築に伴う減価償却費の増加及び広告宣伝費の増加等により減益となりました。日清ヨーク㈱が担います。
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菓子事業
菓子製品を製造販売する区分です。
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菓子製品を製造販売する区分です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は959億4,200万円(前期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益ベース)は52億7,700万円(同2.1%減)で、増収・減益でした。㈱湖池屋、日清シスコ㈱、ぼんち㈱、㈱セリア・ロイルが担います。従業員数は1,985人(ほかに臨時従業員が年間平均1,480人)です。
株式会社湖池屋
スナック菓子の製造販売です。2026年3月期は「ピュアポテト」のリニューアルやコーン系ブランドの好調に加え、ポテト主要ブランドの価格改定により増収となった一方、北海道産馬鈴薯の不作及び夏場の高温の影響により収量が減少し、これに伴う数量減や品質低下による歩留まり悪化、材料費の増加等により減益となりました。当社は同社の議決権の45.12%を所有し過半数は持っていませんが、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案して事実上の支配関係があると判断し連結しています。同社は有価証券報告書の提出会社で、従業員784人はグループ内で日清食品㈱に次いで多いです。当社の連結財政状態計算書に計上されている及び無形資産は、主に2020年度における同社の買収により認識したのれん(帳簿価額44億4,700万円)及び商標権(同29億2,000万円)です。海外にもKoikeya Vietnam Co., Ltd.、KOIKEYA (THAILAND) Co., Ltd.、台湾湖池屋股份有限公司、KOIKEYA AMERICA INC.、日清湖池屋(中国・香港)有限公司があります。
日清シスコ株式会社
シリアルフーズ、菓子等の製造販売です。2026年3月期は積極的なマーケティング施策により「ごろグラ」シリーズ等のシリアル及び「ココナッツサブレ」シリーズが堅調に推移し、増収増益となりました。1991年2月にシスコ株式会社に資本参加したのが現在の同社です。
ぼんち株式会社
米菓・スナック菓子の製造販売です(議決権の所有割合92.1%)。2026年3月期は価格改定及び規格変更の効果もあり売上収益は前年並みを確保した一方、コメ価格上昇等によるコスト増加により減益となりました。2014年2月に資本参加した会社です。
株式会社セリア・ロイル
アイスクリームなどの製造販売です(福岡県朝倉市、議決権の所有割合68.0%)。会社は2026年2月27日に同社を連結子会社化したと記載しています。
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中国地域
中国大陸・香港・台湾などで主として即席袋めん及びカップめんを製造販売する区分です。
- 製品・サービス
- 中国版カップヌードル「合味道」ブランド群 ・ 袋めん「出前一丁」ブランド ・ 冷凍食品 ・ 菓子
- 顧客
- 中国大陸・香港・台湾の消費者 ・ 香港のケータリング向け取引先
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中国大陸・香港・台湾などで主として即席袋めん及びカップめんを製造販売する区分です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は749億4,500万円(前期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益ベース)は89億5,800万円(同51.7%増)で、7つの区分のなかで最も利益の伸びが大きくなりました。会社は、中国大陸で既存販売網の活性化や内陸部への販売チャネル拡大が進み中国版カップヌードル「合味道」ブランド群や袋めんの「出前一丁」ブランドを中心に販売が伸長したこと、香港では高価格帯の新製品を中心に即席めんの消費が堅調で、インバウンド旅行客の増加によりケータリング向け販売が伸長したことを挙げ、増益の理由には増収に加えて前期に固定資産等の減損損失を計上していた影響も挙げています。販売エリア拡大、高価格帯袋めんの販売拡大、冷凍食品や菓子へのマルチカテゴリー化、卸売ビジネスの強化を進めているとしています。中核は1984年10月に香港タイポー地区に設立した日清食品有限公司(議決権の所有割合72.1%、中国における統括会社)で、同社は香港証券取引所メインボード市場に上場しており、当社は重要な非支配持分(持分の割合27.95%)を認識しています。同社グループの売上収益は781億4,400万円、当期利益は67億8,300万円です。廣東順徳日清食品有限公司、福建日清食品有限公司、珠海市金海岸永南食品有限公司、浙江日清食品有限公司などが製造を担います。従業員数は3,764人(ほかに臨時従業員が年間平均354人)です。
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明星食品
明星食品㈱が主として即席袋めん及びカップめんを製造販売する区分です。
- 製品・サービス
- 「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズ ・ 「明星 ぶぶか油そば」 ・ 「明星 チャルメラ」シリーズ ・ 「主食麺シリーズ」 ほか1件
- 顧客
- 日本の小売を通じて即席めんを買う消費者
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明星食品㈱が主として即席袋めん及びカップめんを製造販売する区分です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は483億200万円(前期比6.5%増)で7つの区分のなかで最も小さいものの、伸び率は最も大きく、セグメント利益(営業利益ベース)は34億4,300万円(同9.9%増)で増収増益でした。会社は、暑さの長期化を見据えた「汁なし麺」のマーケティング戦略が奏功したほか、「主食麺シリーズ」で麺へのこだわりを追求し袋めんが主食となり得ることを示した価値提案が好調な売上につながったと記載しています。カップめん類では「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズと「明星 ぶぶか油そば」、袋めん類では「明星 チャルメラ」シリーズが売上に貢献しました。2006年12月に資本参加した会社で、㈱ユニ・スター(スープ類)と東日本明星㈱(即席めん)が支えます。当社グループには即席めんの事業会社が日清食品㈱と明星食品㈱の2つあり、別の報告セグメントとして並んでいます。従業員数は614人(ほかに臨時従業員が年間平均364人)です。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、会社は国内その他事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含むと説明しています。
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、会社は国内その他事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含むと説明しています。2026年3月期の売上収益は591億1,800万円(前期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益ベース)は75億7,400万円(同37.3%減)でした。この区分には適用の損益も入り、2026年3月期の持分法による投資損益129億4,900万円はすべてこの区分に計上されています。提出会社である日清食品ホールディングス㈱の従業員980人も全てこの区分に含まれます。従業員数は2,935人(ほかに臨時従業員が年間平均2,553人)です。
国内その他事業
国内で即席めん・低温・飲料・菓子以外を担う区分です。日清エンタープライズ㈱(倉庫業)、㈱サークルライナーズ(運送業・倉庫業)、日清食品ダイレクトマーケティング㈱(食品、健康食品、化粧品の企画・開発及び販売)、日清食品㈱(不動産賃貸・管理事業)、日清ネットコム㈱(不動産管理)、宇治開発興業㈱(ゴルフ場経営)が含まれます。有価証券報告書は事業の内容で、即席食品の製造及び販売を中核として「その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております」と記載しています。
欧州地域
欧州の即席めん事業です。ニッシンフーズKft.(ハンガリー)が製造販売を、ニッシンフーズGmbH(ドイツ)が販売を担い、トルコではニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレットA.S.とNISSIN FOODS TURKEY GIDA ANONIM SIRKETIが製造販売を行います。英国のPremier Foods plc(加工食品、調理用ソース、菓子等の製造販売、議決権の所有割合25.2%)とロシアの即席めん事業を営む企業集団のマルベンフードホールディングスLtd.(同33.5%)は適用です。
アジア地域
中国地域を除くアジアの即席めん事業です。ニッシンフーズアジアCO.,LTD.(タイ)がアジアにおける統括会社で、ニッシンフーズベトナムCO.,LTD.、インドニッシンフーズ PRIVATE LTD.、ニッシンフーズタイランドCO.,LTD.、PT NISSIN FOODS INDONESIA、ニッシンフーズシンガポールPTE.LTD.、NISSIN FOODS (CAMBODIA) Co.,LTD.、NISSIN FOODS MALAYSIA SDN BHDが製造や販売を担います。タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.(議決権の所有割合20.4%)とニッシン-ユニバーサルロビナCORP.(フィリピン、同49.0%)は適用です。
新規事業
会社が中長期成長戦略上、2022年3月期以降に積極的かつ継続的な先行投資を予定するとしている事業です。会社は成長戦略テーマの1つに「新規事業の推進」を挙げ、この事業にかかる損益を営業利益から分離した「既存事業コア営業利益」という指標を、既存事業の実質的な成長を測るために採用しています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日清食品ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
日清食品
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 2,419億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 30.7%
- 主な製品・サービス
- カップめん(「カップヌードル」群、「カップヌードル BIG」シリーズ)、即席袋めん(「チキンラーメン」、「出前一丁」、「日清焼そば」、「日清辛ミョン」シリーズ)、カップライス
日清食品㈱が主として即席袋めん及びカップめんを製造販売する区分で、7つの区分のうち最も大きい報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上収益は2,419億4,000万円(前期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益ベース)は321億4,700万円(同5.9%減)でした。会社はカップめん類とカップライス類が売上を伸ばして増収となった一方、原材料価格や物流費の上昇等により減益となったと記載しています。日清食品㈱の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)は2,375億4,600万円で連結売上収益の10%を超え、従業員1,565人はグループ内で最も多い会社です。札幌日清食品㈱、日清食品パックス㈱(容器)、日清エフ・ディ食品㈱と香川日清食品㈱(即席めん具材)、味日本㈱(スープ類)が支えます。売上収益の10%以上を占める相手先は三菱食品㈱(907億6,800万円、総販売実績の11.5%)で、関連する主な報告セグメントはこの日清食品です。従業員数は2,237人(ほかに臨時従業員が年間平均2,402人)です。
つながり
- 日清食品 → 日本の小売を通じて即席めんを買う消費者(製品・サービス)
- 日清食品 → 三菱食品㈱などの食品卸(製品・サービス)
- 日本の小売を通じて即席めんを買う消費者 → 日清食品(代金(売上))
- 三菱食品㈱などの食品卸 → 日清食品(代金(売上))
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日清食品ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日清食品ホールディングス株式会社(持株会社)
日清食品ホールディングス株式会社は登記上の本店を大阪市淀川区に置き、実際の業務は東京都新宿区で行っています。
02 製品・サービス
即席めんを中核に、チルド・冷凍・飲料・菓子へ
中核は即席めんです。
03 顧客
日本と世界の消費者、そして食品卸
最終的に食べるのは各国の消費者ですが、売上収益の10%以上を占める相手先は三菱食品㈱で、2026年3月期は907億6,800万円(総販売実績の11.5%、前期は914億円・11.8%)、関連する主な報告セグメントは日清食品です。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は前期比1.5%増の7,881億3,100万円でした。
05 利益
既存事業コア営業利益と税引前利益
当社グループは「既存事業コア営業利益」という指標を採用しています。
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- 会社
日清食品ホールディングス株式会社(持株会社)
日清食品ホールディングス株式会社は登記上の本店を大阪市淀川区に置き、実際の業務は東京都新宿区で行っています。2008年10月に制へ移行して現在の商号になり、同時に日清食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社、日清食品ビジネスサポート株式会社を新設分割で設立しました。提出会社自身の従業員は980人で、全員がセグメントの「その他」に含まれます。実際につくって売るのは事業会社で、国内は日清食品㈱・明星食品㈱(即席めん)、日清食品チルド㈱・日清食品冷凍㈱・日清ヨーク㈱(低温・飲料)、㈱湖池屋・日清シスコ㈱・ぼんち㈱・㈱セリア・ロイル(菓子)など、海外はニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.(米国)、ニッシンフーズブラジルLtda.、日清食品有限公司(香港、香港証券取引所メインボード市場に上場)、ニッシンフーズKft.(ハンガリー)、インドニッシンフーズ PRIVATE LTD.などが担います。適用にはタイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.、マルベンフードホールディングスLtd.、ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.、英国のPremier Foods plcがあり、2026年3月期の持分法による投資損益は129億4,900万円です。
- 製品・サービス
即席めんを中核に、チルド・冷凍・飲料・菓子へ
中核は即席めんです。1958年8月に瞬間油熱乾燥法の即席袋めん「チキンラーメン」を開発し、1971年9月にカップめん「カップヌードル」を発売しました。会社は即席めん業界について、相対的な価格の手頃感や利便性が評価され、付加価値の高いカップめんを中心にグローバルで需要が伸長して世界総需要が過去最高となったと記載しています。その周りに、チルド食品と冷凍食品(この2つは製品区分では即席めんに付随する事業に入ります)、乳製品を中心とする飲料、スナック菓子・シリアル・米菓・アイスクリームという菓子が広がります。即席めんの容器は日清食品パックス㈱、具材は日清エフ・ディ食品㈱と香川日清食品㈱、スープ類は味日本㈱と㈱ユニ・スターがつくり、グループ内でつくる部分を持っています。前期・当期に費用として認識された研究開発活動による支出はそれぞれ119億7,200万円と123億200万円です。
- 顧客
日本と世界の消費者、そして食品卸
最終的に食べるのは各国の消費者ですが、売上収益の10%以上を占める相手先は三菱食品㈱で、2026年3月期は907億6,800万円(総販売実績の11.5%、前期は914億円・11.8%)、関連する主な報告セグメントは日清食品です。つまり国内は食品卸を通じて小売に届く形です。コンビニエンスストア向けの調理麺と冷凍ラーメンも売上に貢献しています。地域別の外部顧客への売上収益は日本4,874億4,000万円、米州(主な国は米国及びブラジル)1,638億2,500万円、その他1,368億6,600万円で、日本が最も大きい市場です。海外では現地子会社が製造・販売するほか、現地法人に対する技術援助も行っています。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は前期比1.5%増の7,881億3,100万円でした。為替変動による影響を除くと前期比1.3%増の7,867億4,700万円です。会社は、国内即席めん事業では日清食品セグメントが主要ブランドの好調に加え価格改定及び周年施策に向けた取り組みが奏功して数量シェアの拡大に成功して増収、明星食品セグメントも主要ブランドの好調により増収となり、国内非即席めん事業では低温・飲料事業セグメントの冷凍事業と菓子事業セグメントの㈱湖池屋及び日清シスコ㈱が牽引して増収、海外事業では米国事業の販売数量減少及び拡販費の増加等により減収となったと記載しています。報告セグメント別では日清食品2,419億4,000万円、米州地域1,637億1,300万円、低温・飲料事業1,041億6,700万円、菓子事業959億4,200万円、中国地域749億4,500万円、明星食品483億200万円で、報告セグメントに含まれない「その他」が591億1,800万円です。
- 利益
既存事業コア営業利益と税引前利益
当社グループは「既存事業コア営業利益」という指標を採用しています。これは営業利益から新規事業にかかる損益と非経常損益としての「その他収支」を控除したもので、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業の損益を分離して既存事業の実質的な成長を測ることを目的としています。2026年3月期は既存事業コア営業利益が前期比15.5%減の706億200万円、営業利益が前期比16.2%減の623億3,000万円、税引前利益が前期比15.3%減の650億8,100万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比17.5%減の453億8,000万円でした。会社は減益の理由として、国内即席めん事業及び国内非即席めん事業では資材価格上昇等によるコスト増、海外事業では米国事業の減収及び投資利益の減少等を挙げています。セグメント利益(営業利益ベース)は日清食品321億4,700万円、米州地域105億6,800万円、中国地域89億5,800万円、低温・飲料事業77億2,100万円、その他75億7,400万円、菓子事業52億7,700万円、明星食品34億4,300万円で、合計756億9,200万円からセグメント間取引消去等39億2,500万円とグループ関連費用94億3,600万円を含む調整額133億6,200万円を差し引いています。売上収益で最も小さい明星食品と中国地域を比べると、中国地域は売上収益が1.6倍ほどでセグメント利益は2.6倍ほどという関係です。
当社グループは制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っています。海外においても現地子会社及びによる即席めん等の製造・販売や、これら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しています。国内9事業会社と海外4地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、報告は「日清食品」「明星食品」「低温・飲料事業」「菓子事業」「米州地域」「中国地域」の6つです。つまり区分の立て方が事業会社と地域の組み合わせで、国内の即席めんは日清食品㈱と明星食品㈱という2つの会社がそれぞれ報告セグメントになり、海外の即席めんは米州・中国という地域単位で束ねられています。2026年3月期の外部顧客への売上収益7,881億3,100万円を製品の種類で分けると、即席めん及び付随する事業(即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品)が6,150億3,700万円、その他の事業(カップライス、菓子、飲料)が1,730億9,400万円です。顧客の所在地で分けると日本4,874億4,000万円、米州1,638億2,500万円、その他1,368億6,600万円で、売上収益の10%以上を占める相手先は三菱食品㈱(907億6,800万円)です。会社は2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で、①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進という3つの成長戦略テーマに取り組んでいると記載しています。
売上の源泉
- 日清食品セグメントの製品販売(2026年3月期 外部顧客への売上収益2,419億4,000万円)
- 米州地域での即席めんの製造販売(1,637億1,300万円)
- 低温・飲料事業のチルド・冷凍・飲料製品(1,041億6,700万円)
- 菓子事業の菓子製品(959億4,200万円)
- 中国地域での即席めんの製造販売(749億4,500万円)
- その他(国内その他事業・欧州地域・アジア地域・新規事業、591億1,800万円)
- 明星食品セグメントの製品販売(483億200万円)
- 海外現地法人への技術援助
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有価証券報告書-第78期(2025年4月1日-2026年3月31日)
日清食品ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月25日
産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 5.8%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 843万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員980人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 8.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 日清食品・米州・低温・飲料
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第78期(2025年4月1日-2026年3月31日)
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- 20225,697
- 20236,692
- 20247,329
- 20257,766
- 20267,881
- 2022354
- 2023448
- 2024542
- 2025550
- 2026454
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
2024年3月期:有価証券報告書の沿革は、この期に年間連結売上収益7,000億円を達成したと記載しています(IFRS会計基準に基づく数値)。
2025年3月期:売上収益が増えたのに税引前利益が前期とほぼ同じ水準にとどまっています。会社はこの期に非金融資産の減損損失28億4,100万円を計上しており、そのうち26億6,000万円は中国地域セグメントの固定資産等に係るものです。
2026年3月期:売上収益は前期比1.5%増でしたが、営業利益は同16.2%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は同17.5%減となりました。会社は、国内では資材価格上昇等によるコスト増、海外では米国事業の減収及び持分法投資利益の減少等が理由と記載しています。資産合計が1,327億3,300万円増えたのは、主に有形固定資産が747億900万円、現金及び現金同等物が252億9,800万円、非流動資産のその他の金融資産が103億2,500万円増加したためです。従業員数17,988人のほかに、臨時従業員が年間平均7,974人います。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 569,722 | 49,182 | 35,412 | 683,423 | 407,660 | 14,633 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 669,248 | 57,950 | 44,760 | 708,374 | 430,427 | 15,227 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 732,933 | 76,915 | 54,170 | 812,382 | 493,185 | 16,509 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 776,594 | 76,798 | 55,019 | 848,461 | 475,528 | 17,512 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 788,131 | 65,081 | 45,380 | 981,195 | 517,168 | 17,988 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益)。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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日清食品ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1948
株式会社中交総社を設立し、のちに日清食品株式会社へ
1958
瞬間油熱乾燥法の即席袋めん「チキンラーメン」を開発
1970
米国にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立
1971
カップめん「カップヌードル」の発売を開始
1984
香港に日清食品有限公司を設立
2006
明星食品株式会社に資本参加
2008
持株会社制へ移行し、日清食品ホールディングス株式会社に商号変更
2020
株式会社湖池屋を連結子会社化
1948
株式会社中交総社を設立し、のちに日清食品株式会社へ
1948年9月、魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)が設立され、本店を泉大津市汐見町に置きました。
1958
瞬間油熱乾燥法の即席袋めん「チキンラーメン」を開発
1958年8月、瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(「チキンラーメン」)を開発しました。
1970
米国にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立
1970年7月、米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立しました。
1971
カップめん「カップヌードル」の発売を開始
1971年9月、カップめん(「カップヌードル」)の発売を開始し、同年10月にカップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場が完成しました。
1984
香港に日清食品有限公司を設立
1984年10月、香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立しました。
2006
明星食品株式会社に資本参加
2006年12月、明星食品株式会社に資本参加しました。
2008
持株会社制へ移行し、日清食品ホールディングス株式会社に商号変更
2008年10月、制へ移行して日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更し、同時に日清食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社、日清食品ビジネスサポート株式会社を新設分割で設立しました。
2020
株式会社湖池屋を連結子会社化
2020年度に株式会社湖池屋を買収し、連結子会社化しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1948株式会社中交総社を設立し、のちに日清食品株式会社へ
- 1948年9月、魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)が設立され、本店を泉大津市汐見町に置きました。1949年9月にサンシー殖産株式会社へ商号変更し、1958年12月に本店を大阪市中央区に移して日清食品株式会社に商号変更しました。
- 意味現在の日清食品ホールディングス株式会社そのものの設立で、2026年3月期が第78期にあたります。設立当初の目的に即席めんはなく、魚介類の加工や繊維、雑貨、出版が並んでいました。
- 1958瞬間油熱乾燥法の即席袋めん「チキンラーメン」を開発
- 1958年8月、瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(「チキンラーメン」)を開発しました。1959年12月に大阪府高槻市に工場が完成し、同時に本店を移転、1963年10月に東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場、1964年10月には即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場が完成しました。
- 意味当社グループの中核である即席めん事業の出発点です。「チキンラーメン」は現在も日清食品セグメントの袋めん類の主要ブランドで、2026年3月期も「出前一丁」「日清焼そば」とともに売上が堅調に推移したと記載されています。
- 1970米国にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立
- 1970年7月、米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立しました。同社は現在も連結子会社です。
- 意味現在2番目に大きい報告セグメント「米州地域」の起点です。ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)は817億9,000万円で連結売上収益の10%を超え、米州地域セグメント全体の2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,637億1,300万円、従業員数5,500人は報告セグメントのなかで最も多い区分です。
- 1971カップめん「カップヌードル」の発売を開始
- 1971年9月、カップめん(「カップヌードル」)の発売を開始し、同年10月にカップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場が完成しました。1973年9月に滋賀工場、1975年8月に下関工場を、いずれもカップめんの生産工場として完成させています。1995年11月に「カップヌードル」の国内販売累計100億食、2003年8月に全世界販売累計200億食を達成しました。
- 意味袋に入っためんを、容器に入れて湯を注ぐだけの食べ物に変えた転機です。「カップヌードル」群は現在も日清食品セグメントの中心で、2026年3月期は2025年9月にリニューアルした「カップヌードル BIG」シリーズが売上に貢献しました。海外でも米州の「CUP NOODLES」、中国の「合味道」としてブランドが展開されています。
- 1984香港に日清食品有限公司を設立
- 1984年10月、香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立しました。1989年3月にベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現 永南食品有限公司)に資本参加し、1994年12月には中国内の第一号の生産基地として珠海市金海岸永南食品有限公司が操業を開始、2017年12月に日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場しました。
- 意味報告セグメント「中国地域」の起点です。日清食品有限公司(議決権の所有割合72.1%)は現在、中国における統括会社として同セグメントの中核にあり、当社は同社に重要な非支配持分(持分の割合27.95%)を認識しています。同社グループの2026年3月期の売上収益は781億4,400万円、当期利益は67億8,300万円です。
- 2006明星食品株式会社に資本参加
- 2006年12月、明星食品株式会社に資本参加しました。同社は現在、議決権の所有割合100.0%の連結子会社・特定子会社です。2008年6月には株式会社ニッキーフーズを完全子会社化しています。
- 意味国内の即席めん事業に2つ目の事業会社が加わり、現在も「日清食品」と「明星食品」が別々の報告セグメントとして並んでいます。明星食品セグメントの2026年3月期の外部顧客への売上収益は483億200万円で、7つの区分のなかで最も小さいものの伸び率は最も大きい6.5%増でした。
- 2008持株会社制へ移行し、日清食品ホールディングス株式会社に商号変更
- 2008年10月、制へ移行して日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更し、同時に日清食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社、日清食品ビジネスサポート株式会社を新設分割で設立しました。
- 意味現在の報告セグメントの形が決まった転機です。当社はとして国内9事業会社と海外4地域を戦略プラットフォームとする体制をとり、事業会社別と地域別を組み合わせた6つの報告セグメントで業績を管理しています。このとき設立された日清食品チルド株式会社と日清食品冷凍株式会社は、低温・飲料事業セグメントのチルド事業と冷凍事業を担っています。
- 2020株式会社湖池屋を連結子会社化
- 2020年度に株式会社湖池屋を買収し、連結子会社化しました。当社は同社の議決権の45.12%を所有し過半数は持っていませんが、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案して事実上の支配関係があると判断し連結しています。この買収により、(帳簿価額44億4,700万円)と、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断された商標権(同29億2,000万円)を認識しました。
- 意味菓子事業セグメントの中心が加わった買収です。当社の連結財政状態計算書に計上されている及び無形資産は主にこの買収によるもので、2026年3月期ものれんの減損テストを実施して減損損失は認識していません。㈱湖池屋の従業員784人は、日清食品㈱に次いでグループ内で2番目に多い会社です。
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有価証券報告書-第78期(2025年4月1日-2026年3月31日)
日清食品ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月25日
出典
- [1]
有価証券報告書-第78期(2025年4月1日-2026年3月31日)
日清食品ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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