証券コード 7222 ・ 東証スタンダード ・ 自動車 ・ 本社 神奈川県平塚市
日産車体
日産車体株式会社
日産自動車グループの完成車メーカーで、親会社の日産自動車向けに乗用車や商用車、小型バスとその部分品を製造・販売しています。
- 売上高
- 4,038億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 69億円
- 従業員数（連結）
- 3,639人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
日産車体株式会社 · 2026年6月23日
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何でできている会社か
- 自動車関連
- 完成車
- 部分品・車体・特別架装
- 情報処理
- 情報システムの構築
- 情報システムの保守・運用サービス
- 人材派遣
- 人材派遣
- 設備メンテナンス
- 生産設備の製作・施工
- 生産設備の維持管理
- 自動車関連
- 完成車
- 部分品・車体・特別架装
- 情報処理
- 情報システムの構築
- 情報システムの保守・運用サービス
- 人材派遣
- 人材派遣
- 設備メンテナンス
- 生産設備の製作・施工
- 生産設備の維持管理
自動車関連
親会社の日産自動車向けに、乗用車、商用車、小型バスなどの完成車と、その部分品や車体、特別架装を製造・販売する、グループの中核事業です。
- 製品・サービス
- 乗用車 ・ 商用車 ・ 小型バス ・ 自動車の部分品・車体 ほか1件
- 顧客
- 日産自動車株式会社
詳しく読む
親会社の日産自動車向けに、乗用車、商用車、小型バスなどの完成車と、その部分品や車体、特別架装を製造・販売する、グループの中核事業です。本社・湘南工場や秦野事業所、子会社の日産車体九州の工場などで生産しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は397,590百万円でした。
完成車
乗用車、商用車、小型バスの完成車を製造・販売しています。中近東向けの「パトロール」や北米向けの「アルマーダ」などを生産しています。
部分品・車体・特別架装
自動車の部分品や車体の製造と、車両の用途に合わせた特別架装を行っています。子会社の日産車体マニュファクチュアリングやオートワークス京都も担っています。
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情報処理
子会社の日産車体コンピュータサービスが、情報システムの構築や保守・運用サービスを提供する事業です。
- 製品・サービス
- 情報システムの構築 ・ 情報システムの保守・運用サービス
- 顧客
- 情報システムを利用する企業
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子会社の日産車体コンピュータサービスが、情報システムの構築や保守・運用サービスを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,169百万円でした。
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人材派遣
子会社の株式会社プロスタッフがを行う事業です。
- 製品・サービス
- 顧客
- 人材を必要とする企業
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子会社の株式会社プロスタッフがを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,167百万円でした。
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設備メンテナンス
子会社の日産車体エンジニアリングが、生産設備の製作や施工、維持管理を行う事業です。
- 製品・サービス
- 生産設備の製作・施工 ・ 生産設備の維持管理
- 顧客
- 生産設備を持つ企業
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子会社の日産車体エンジニアリングが、生産設備の製作や施工、維持管理を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は872百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日産車体
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
自動車関連
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 3,976億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 98.5%
- 主な製品・サービス
- 乗用車、商用車、小型バス、自動車の部分品・車体
親会社の日産自動車向けに、乗用車、商用車、小型バスなどの完成車と、その部分品や車体、特別架装を製造・販売する、グループの中核事業です。本社・湘南工場や秦野事業所、子会社の日産車体九州の工場などで生産しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は397,590百万円でした。
つながり
- 自動車関連 → 日産自動車株式会社（製品・サービス）
- 日産自動車株式会社 → 自動車関連（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日産車体グループ
当社と子会社6社で構成され、親会社は日産自動車株式会社です（議決権の被所有割合50.0％、2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
完成車と部分品の製造・販売
乗用車、商用車、小型バスなどの完成車と、その部分品や車体、特別架装を製造・販売しています。
03 顧客
親会社の日産自動車
販売先はほぼ親会社の日産自動車株式会社で、2026年3月期の日産自動車への販売額は396,706百万円でした。
04 売上
完成車・部分品の販売による収入
完成車や部分品を日産自動車へ販売する代金が収入の中心です。
05 利益
利益の確保
収入から、材料費や人件費、工場の維持費用などのコストを差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
日産車体グループ
当社と子会社6社で構成され、親会社は日産自動車株式会社です（議決権の被所有割合50.0％、2026年3月31日現在）。連結の従業員数は3,639人です。
- 製品・サービス
完成車と部分品の製造・販売
乗用車、商用車、小型バスなどの完成車と、その部分品や車体、特別架装を製造・販売しています。子会社を通じて、生産設備のメンテナンスや情報処理、のサービスも提供しています。
- 顧客
親会社の日産自動車
販売先はほぼ親会社の日産自動車株式会社で、2026年3月期の日産自動車への販売額は396,706百万円でした。日産自動車からはエンジンなどの部分品の有償支給も受けています。
- 売上
完成車・部分品の販売による収入
完成車や部分品を日産自動車へ販売する代金が収入の中心です。2026年3月期の売上高は403,800百万円でした。
- 利益
利益の確保
収入から、材料費や人件費、工場の維持費用などのコストを差し引いた残りが利益になります。2026年3月期のは6,893百万円でした。
日産自動車からの受注に基づいて完成車や部分品を自社工場で製造し、日産自動車に販売することで収益を得ています。
売上の源泉
- 完成車の販売代金
- 部分品・車体の販売代金
- 特別架装の対価
- 設備メンテナンス・情報処理・人材派遣のサービス収入
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日産車体株式会社 · 2026年6月23日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月23日 時点）
2023年度にスタートした2023－2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」「魅力ある商品の創出」「独自性の進化と深化」の3つを重点課題として取り組んでいます。コーポレートパーパスは「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」です。
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日産車体株式会社 · 2026年6月23日
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競争優位性
会社の説明（2026年6月23日 時点）
自社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築に取り組むとしています。
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日産車体株式会社 · 2026年6月23日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月23日 時点の資料による）
売上高のほぼすべてが親会社の日産自動車向けで、2026年3月期の日産自動車への販売額は396,706百万円と、売上高全体の98.2％を占めています。日産自動車から生産計画を受け、それに基づいて生産を行う体制です。
根拠: 【セグメント情報】の主要な顧客ごとの情報（日産自動車株式会社への売上高396,706百万円）と、経営成績の分析における販売実績の割合（98.2％）の記載に基づきます。
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日産車体株式会社 · 2026年6月23日
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 754万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,668人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 17年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 自動車関連・情報処理・人材派遣
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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日産車体株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月8日
- 20222,154
- 20233,075
- 20243,011
- 20253,505
- 20264,038
- 2022−22
- 202339
- 20244
- 202530
- 202669
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期：「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。2022年改正会計基準）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 215,359 | −2,541 | −2,217 | 231,233 | 172,190 | 4,016 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 307,521 | 5,118 | 3,883 | 249,149 | 172,987 | 3,951 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 301,071 | 1,392 | 407 | 258,376 | 174,333 | 3,866 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 350,508 | 5,847 | 3,033 | 269,913 | 176,561 | 3,842 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 403,800 | 15,080 | 6,893 | 277,139 | 183,821 | 3,639 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益又は経常損失（△））。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
日産車体株式会社 · 2026年6月23日
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いまの形になるまで
1941
日本国際航空工業株式会社を設立
1949
新日国工業株式会社を設立し事業を継承
1951
日産自動車株式会社と提携
1961
東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場
1968
本店を神奈川県平塚市へ移転
1971
日産車体株式会社に改称
2007
日産車体九州株式会社を設立
2012
湘南工場の車両生産体制の再編を完了
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
1941
日本国際航空工業株式会社を設立
1941年7月、日本航空工業株式会社（1937年5月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社が設立され、航空機を製作していました。
1949
新日国工業株式会社を設立し事業を継承
1949年4月、企業再建整備法による整備計画に基づき、第二会社として新日国工業株式会社が設立され、鉄道車両と自動車車体の製作事業を引き継ぎました。
1951
日産自動車株式会社と提携
1951年6月に日産自動車株式会社と提携し、1956年6月には主業を日産自動車株式会社の中小型自動車の製作に転換しました。
1961
東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場
1961年10月、当社の株式が東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に上場しました。
1968
本店を神奈川県平塚市へ移転
1968年11月、本店を東京都から神奈川県平塚市に移転しました。
1971
日産車体株式会社に改称
1971年6月、日産車体工機株式会社（1962年1月に改称）から日産車体株式会社に社名を変更しました。
2007
日産車体九州株式会社を設立
2007年5月、福岡県に日産車体九州株式会社を設立し、2010年1月に同社での量産を開始しました。
2012
湘南工場の車両生産体制の再編を完了
2012年2月に湘南工場第1地区での車両生産を終了し、同年12月に第4地区での車両生産を終了して、湘南工場の車両生産体制の再編を完了しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
2023年10月、東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更しました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1941日本国際航空工業株式会社を設立
- 1941年7月、日本航空工業株式会社（1937年5月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社が設立され、航空機を製作していました。
- 意味今の日産車体の起源です。
- 1949新日国工業株式会社を設立し事業を継承
- 1949年4月、企業再建整備法による整備計画に基づき、第二会社として新日国工業株式会社が設立され、鉄道車両と自動車車体の製作事業を引き継ぎました。本店は東京都に置かれました。
- 意味戦後の再出発の起点です。
- 1951日産自動車株式会社と提携
- 1951年6月に日産自動車株式会社と提携し、1956年6月には主業を日産自動車株式会社の中小型自動車の製作に転換しました。
- 意味日産自動車向けの車両生産が事業の中心になりました。
- 1961東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場
- 1961年10月、当社の株式が東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に上場しました。なお、大阪証券取引所については2003年3月に上場を廃止しています。
- 意味株式公開の節目です。
- 1968本店を神奈川県平塚市へ移転
- 1968年11月、本店を東京都から神奈川県平塚市に移転しました。
- 意味現在の本社所在地になりました。
- 1971日産車体株式会社に改称
- 1971年6月、日産車体工機株式会社（1962年1月に改称）から日産車体株式会社に社名を変更しました。
- 意味現在の社名になりました。
- 2007日産車体九州株式会社を設立
- 2007年5月、福岡県に日産車体九州株式会社を設立し、2010年1月に同社での量産を開始しました。
- 意味九州に生産拠点が広がりました。
- 2012湘南工場の車両生産体制の再編を完了
- 2012年2月に湘南工場第1地区での車両生産を終了し、同年12月に第4地区での車両生産を終了して、湘南工場の車両生産体制の再編を完了しました。
- 意味湘南工場の生産体制が大きく変わりました。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味市場再編への対応です。
- 2023東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
- 2023年10月、東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更しました。
- 意味現在の上場市場になりました。
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有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
日産車体株式会社 · 2026年6月23日
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業界のどこにいる？
自動車主な業界
自動車やバイクなどの乗り物をつくって、世界で売る業界です。完成車メーカーが組み立てて売り、そのまわりで部品・タイヤ・素材の会社が部品や材料を納めます。完成車メーカーは、車を買う人や販売店向けにローンやも行っています。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
日産車体株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。