証券コード 5288 ・ 東証プライム ・ 建設 ・ 本社 東京都中央区
アジアパイルホールディングス
アジアパイルホールディングス株式会社
コンクリート杭の製造・施工を中核に、国内とベトナムで基礎工事を手がける総合基礎建設グループです。
- 売上高
- 1,160億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 76億円
- 従業員数（連結）
- 2,681人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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何でできている会社か
- 国内事業
- コンクリート杭
- 鋼管杭
- 場所打ち杭
- その他
- 海外事業
- コンクリート杭
- 国内事業
- コンクリート杭
- 鋼管杭
- 場所打ち杭
- その他
- 海外事業
- コンクリート杭
国内事業
日本国内でコンクリート杭・鋼管杭・場所打ち杭の製造・施工・販売を行う事業です。
詳しく読む
日本国内でコンクリート杭・鋼管杭・場所打ち杭の製造・施工・販売を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は94,902百万円です。中核のジャパンパイルがゼネコンや商社・代理店などから基礎工事を請け負い、グループ各社が施工や販売を担います。
コンクリート杭
ジャパンパイルがゼネコンや商社・代理店などから基礎工事を請け負って製造・施工・販売する分野です。ジャパンパイル基礎工業が施工を、ジャパンパイル富士コンとジャパンパイル関東北販売が施工・販売を担います。
鋼管杭
ジャパンパイルがメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売する分野です。ジャパンパイル基礎工業も施工を担います。
場所打ち杭
ジャパンパイルと高山基礎工業が、ゼネコンなどから材料の支給を受けて施工・販売する分野です。ジャパンパイル基礎工業も施工を担います。
その他
シントク工業が、コンクリート杭の継手金具やコンクリート二次製品の付属金物を製造・販売する分野です。
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アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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海外事業
ベトナムでコンクリート杭の製造・施工・販売を行う事業です。
詳しく読む
ベトナムでコンクリート杭の製造・施工・販売を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は21,054百万円です。Phan Vu Investment Corporationが施主などから基礎工事を請け負い、製造子会社からコンクリート杭を仕入れて施工・販売するほか、製造子会社が顧客へ直接販売します。
コンクリート杭
ベトナムでPhan Vu Investment Corporationとその製造子会社が、コンクリート杭の製造・施工・販売を行う分野です。
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アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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モノとお金の流れ
自社の事業
アジアパイルホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
国内事業
事業日本国内でコンクリート杭・鋼管杭・場所打ち杭の製造・施工・販売を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は94,902百万円です。中核のジャパンパイルがゼネコンや商社・代理店などから基礎工事を請け負い、グループ各社が施工や販売を担います。
つながり
- 国内事業 → ゼネコン（建設会社）や商社・代理店など（国内）（製品・サービス）
- 国内事業 → 施主など（ベトナム）（製品・サービス）
- ゼネコン（建設会社）や商社・代理店など（国内） → 国内事業（代金（売上））
- 施主など（ベトナム） → 国内事業（代金（売上））
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アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
アジアパイルホールディングスグループ
アジアパイルホールディングスをとし、子会社22社と8社で構成されるグループです。
02 製品・サービス
基礎杭の設計・製造・施工
コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭のすべての基礎杭を扱い、設計から製造・施工までを一貫して提供します。
03 顧客
ゼネコンや施主などの発注者
国内ではゼネコンや商社・代理店などから、ベトナムでは施主などから基礎工事を請け負います。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は115,956百万円で、前期に比べて15.0％増加しました。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは7,592百万円で、前期に比べて223.5％増加しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
アジアパイルホールディングスグループ
アジアパイルホールディングスをとし、子会社22社と8社で構成されるグループです。本社は東京都中央区にあり、2026年3月31日現在の連結従業員数は2,681人です。
- 製品・サービス
基礎杭の設計・製造・施工
コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭のすべての基礎杭を扱い、設計から製造・施工までを一貫して提供します。国内ではジャパンパイルを中心に、ベトナムではPhan Vuグループが事業を担います。
- 顧客
ゼネコンや施主などの発注者
国内ではゼネコンや商社・代理店などから、ベトナムでは施主などから基礎工事を請け負います。売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は115,956百万円で、前期に比べて15.0％増加しました。事業別では、国内事業が94,902百万円、海外事業が21,054百万円です。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは7,592百万円で、前期に比べて223.5％増加しました。
の下で、中核のジャパンパイルを中心とする国内事業とベトナムのPhan Vuグループによる海外事業が、基礎杭の設計・製造・施工を一貫して手がけます。
売上の源泉
- 杭製品（コンクリート杭・鋼管杭・場所打ち杭）の製造・販売による収益
- 基礎工事の施工請負による収益
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アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月24日 時点）
中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」で、目指す姿として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げています。事業戦略では、大径・大規模工事へのシフトで既存事業の競争力を強化し、全杭種でのトップシェアの実現や新分野マーケットの開拓に向けた体制を整備すること、国内の技術革新と海外市場開拓に取り組む方針です。あわせて、気候変動への取組や働きやすい職場の実現などを進めるサステナビリティ戦略を策定しています。持株会社体制のもとで基礎建設事業を国内市場からアセアン市場へ拡大する方針も示しています。
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アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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競争優位性
会社の説明（2026年6月24日 時点）
コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭と場所打ち杭による杭基礎工事全般を手がける国内唯一の総合基礎建設会社であるとしています。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、顧客の多様なニーズに応じて最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施していると説明しています。海外では、現地パートナー企業の生産能力や営業力と、日本で培った建設基礎の技術力を活かして差別化を図っています。
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アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月24日 時点の資料による）
2026年3月期の売上高の構成は、国内事業が94,902百万円、海外事業（ベトナム）が21,054百万円で、製品別ではコンクリート杭が96,588百万円と中心を占め、場所打ち杭9,785百万円、鋼管杭7,369百万円が続きます。国内のコンクリートパイル業界全体の出荷量が前期比0.2％の微減となるなかで、グループは大径・大規模案件の受注確保とベトナムの旺盛な建設需要の取り込みにより増収となりました。売上高の10％以上を占める特定の顧客はなく、顧客は分散しています。
根拠: セグメント情報の外部顧客への売上高、関連情報の製品及びサービスごとの情報・地域ごとの情報・主要な顧客ごとの情報、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載された国内コンクリートパイル業界の全体出荷量に基づきます。
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 6.5%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,027万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員11人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 18年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 国内事業・海外事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日
- 2022932
- 20231,102
- 20241,032
- 20251,008
- 20261,160
- 202215
- 202341
- 202438
- 202523
- 202676
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 93,176 | 2,169 | 1,494 | 85,755 | 40,889 | 2,867 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 110,245 | 5,844 | 4,130 | 99,229 | 45,169 | 2,683 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 103,151 | 6,247 | 3,821 | 95,230 | 49,122 | 2,667 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 100,803 | 3,872 | 2,346 | 97,395 | 49,314 | 2,523 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 115,956 | 10,865 | 7,592 | 105,710 | 55,797 | 2,681 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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いまの形になるまで
2005
設立・大阪証券取引所市場第二部に上場
2005
JPプロダクツ鹿児島を設立
2005
ヨーコンを完全子会社化
2006
トーヨーアサノと業務提携
2006
千葉興産を完全子会社化
2006
ジャパンパイル製造を設立
2006
Hyper-MEGA工法が国土交通大臣認定を取得
2007
水谷建設工業と業務提携
2007
子会社3社を吸収合併
2007
ジャパンパイル富士コンを設立
2008
基礎工業を完全子会社化
2008
丸五基礎工業と業務協力協定
2008
本社を日本橋浜町に移転
2009
東京証券取引所市場第二部に上場
2010
BASIC工法が国土交通大臣認定を取得
2010
ホッコンJPを設立
2010
大阪証券取引所市場第二部の上場を廃止
2010
ベトナムのPhan Vuに出資
2011
ジャパンパイル製造を吸収合併
2011
Phan Vuを持分法適用関連会社化
2012
Phan Vu Quang Binhを設立
2012
東京証券取引所市場第一部に指定
2013
ジャパンパイル基礎工業に社名変更
2013
Phan Vuを子会社化
2014
Vinaconex-Phan Vuを子会社化
2015
ジャパンパイル分割準備を設立
2015
Phuong Namを子会社化
2015
ミャンマーにVJPを設立
2015
持株会社体制へ移行し社名変更
2016
MAGNUM-BASIC工法が国土交通大臣認定を取得
2016
JPプロダクツ鹿児島を完全子会社化
2017
Phan Vu Infrastructure Constructionを設立
2017
ジャパンパイルがJPプロダクツ鹿児島を吸収合併
2017
本社を現住所に移転
2017
ジャパンパイル関東北販売を設立
2018
MAGNUM工法が国土交通大臣認定を取得
2018
Fecon Miningを子会社化
2020
シントク工業を完全子会社化
2021
Smart-MAGNUM工法が国土交通大臣認定を取得
2022
プライム市場に移行
2024
JP-Pile工法が国土交通大臣認定を取得
2025
高山基礎工業を完全子会社化
2005
設立・大阪証券取引所市場第二部に上場
2005年4月、株式会社ジオトップと大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転を行い、当社を設立しました。
2005
JPプロダクツ鹿児島を設立
2005年7月、東洋高圧株式会社と南国殖産株式会社との共同出資により、JPプロダクツ鹿児島株式会社を設立しました。
2005
ヨーコンを完全子会社化
2005年10月、によりヨーコン株式会社を完全子会社化しました。
2006
トーヨーアサノと業務提携
2006年2月、株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結しました。
2006
千葉興産を完全子会社化
2006年3月、全株式の取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化しました。
2006
ジャパンパイル製造を設立
2006年4月、株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社、ヨーコン株式会社の共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立し、製品製造事業を承継させました。
2006
Hyper-MEGA工法が国土交通大臣認定を取得
2006年5月、日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Hyper-MEGA工法」について、国土交通大臣の認定を取得しました。
2007
水谷建設工業と業務提携
2007年2月、水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結しました。
2007
子会社3社を吸収合併
2007年4月、100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社、ヨーコン株式会社をしました。
2007
ジャパンパイル富士コンを設立
2007年4月、富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立しました。
2008
基礎工業を完全子会社化
2008年2月、全株式の取得により基礎工業株式会社を完全子会社化しました。
2008
丸五基礎工業と業務協力協定
2008年7月、丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結しました。
2008
本社を日本橋浜町に移転
2008年8月、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転しました。
2009
東京証券取引所市場第二部に上場
2009年2月、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
2010
BASIC工法が国土交通大臣認定を取得
2010年2月、「BASIC工法」について国土交通大臣の認定を取得しました。
2010
ホッコンJPを設立
2010年2月、株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンJP株式会社を設立しました。
2010
大阪証券取引所市場第二部の上場を廃止
2010年5月、大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止しました。
2010
ベトナムのPhan Vuに出資
2010年7月、ベトナムのPhan Vu Investment Corporationに出資し、資本提携を行いました。
2011
ジャパンパイル製造を吸収合併
2011年4月、100％子会社のジャパンパイル製造株式会社をしました。
2011
Phan Vuを持分法適用関連会社化
2011年12月、Phan Vu Investment Corporationへの出資比率を引き上げ、適用としました。
2012
Phan Vu Quang Binhを設立
2012年9月、Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、ベトナムにPhan Vu Quang Binh Concrete Company Limitedを設立しました。
2012
東京証券取引所市場第一部に指定
2012年12月、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
2013
ジャパンパイル基礎工業に社名変更
2013年10月、基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社をし、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名を変更しました。
2013
Phan Vuを子会社化
2013年12月、Phan Vu Investment Corporationへの出資比率を引き上げ、子会社化しました。
2014
Vinaconex-Phan Vuを子会社化
2014年10月、ベトナムのVinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（現在のPhan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）を子会社化しました。
2015
ジャパンパイル分割準備を設立
2015年3月、体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立しました。
2015
Phuong Namを子会社化
2015年3月、ベトナムのPhuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（現在のPhan Vu Long An Spun Piles Company Limited）を子会社化しました。
2015
ミャンマーにVJPを設立
2015年6月、Myanmar V-Pile Co., Ltd.とPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、ミャンマーにVJP Co., Ltd.を設立しました。
2015
持株会社体制へ移行し社名変更
2015年10月、吸収分割により体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名を変更しました。
2016
MAGNUM-BASIC工法が国土交通大臣認定を取得
2016年10月、「MAGNUM-BASIC工法」について国土交通大臣の認定を取得しました。
2016
JPプロダクツ鹿児島を完全子会社化
2016年12月、全株式の取得によりJPプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化しました。
2017
Phan Vu Infrastructure Constructionを設立
2017年3月、Phan Vu Investment CorporationがベトナムにPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.を設立しました。
2017
ジャパンパイルがJPプロダクツ鹿児島を吸収合併
2017年4月、ジャパンパイル株式会社がJPプロダクツ鹿児島株式会社をしました。
2017
本社を現住所に移転
2017年9月、本社を現在の住所（東京都中央区日本橋箱崎町）に移転しました。
2017
ジャパンパイル関東北販売を設立
2017年10月、群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立しました。
2018
MAGNUM工法が国土交通大臣認定を取得
2018年8月、「MAGNUM工法」について国土交通大臣の認定を取得しました。
2018
Fecon Miningを子会社化
2018年9月、ベトナムのFecon Mining Joint Stock Company（現在のPhan Vu Ha Nam Concrete Joint Stock Company）を子会社化しました。
2020
シントク工業を完全子会社化
2020年6月、ジャパンパイル株式会社が全株式の取得によりシントク工業株式会社を完全子会社化しました。
2021
Smart-MAGNUM工法が国土交通大臣認定を取得
2021年1月、「Smart-MAGNUM工法」について国土交通大臣の認定を取得しました。
2022
プライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2024
JP-Pile工法が国土交通大臣認定を取得
2024年9月、「JP-Pile工法」について国土交通大臣の認定を取得しました。
2025
高山基礎工業を完全子会社化
2025年10月、ジャパンパイル株式会社が全株式の取得により株式会社高山基礎工業を完全子会社化しました。
全42件を「出来事」と「意味」で読む
- 2005設立・大阪証券取引所市場第二部に上場
- 2005年4月、株式会社ジオトップと大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転を行い、当社を設立しました。普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味コンクリートパイルメーカーの経営統合によるグループの発足です。
- 2005JPプロダクツ鹿児島を設立
- 2005年7月、東洋高圧株式会社と南国殖産株式会社との共同出資により、JPプロダクツ鹿児島株式会社を設立しました。
- 意味九州での生産体制の構築です。
- 2005ヨーコンを完全子会社化
- 2005年10月、によりヨーコン株式会社を完全子会社化しました。
- 意味グループの陣容の拡大です。
- 2006トーヨーアサノと業務提携
- 2006年2月、株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結しました。
- 意味同業との協業の開始です。
- 2006千葉興産を完全子会社化
- 2006年3月、全株式の取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化しました。
- 意味施工体制の拡充です。
- 2006ジャパンパイル製造を設立
- 2006年4月、株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社、ヨーコン株式会社の共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立し、製品製造事業を承継させました。
- 意味製造事業の集約です。
- 2006Hyper-MEGA工法が国土交通大臣認定を取得
- 2006年5月、日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Hyper-MEGA工法」について、国土交通大臣の認定を取得しました。
- 意味工法開発の成果です。
- 2007水谷建設工業と業務提携
- 2007年2月、水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結しました。
- 意味同業との協業の拡大です。
- 2007子会社3社を吸収合併
- 2007年4月、100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社、ヨーコン株式会社をしました。
- 意味経営の効率化です。
- 2007ジャパンパイル富士コンを設立
- 2007年4月、富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立しました。
- 意味北陸での施工・販売体制の構築です。
- 2008基礎工業を完全子会社化
- 2008年2月、全株式の取得により基礎工業株式会社を完全子会社化しました。
- 意味施工体制の拡充です。
- 2008丸五基礎工業と業務協力協定
- 2008年7月、丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結しました。
- 意味全杭種への対応の強化です。
- 2008本社を日本橋浜町に移転
- 2008年8月、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転しました。
- 意味本社移転です。
- 2009東京証券取引所市場第二部に上場
- 2009年2月、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味東証への上場です。
- 2010BASIC工法が国土交通大臣認定を取得
- 2010年2月、「BASIC工法」について国土交通大臣の認定を取得しました。
- 意味工法開発の成果です。
- 2010ホッコンJPを設立
- 2010年2月、株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンJP株式会社を設立しました。
- 意味北海道での展開です。
- 2010大阪証券取引所市場第二部の上場を廃止
- 2010年5月、大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止しました。
- 意味上場市場の一本化です。
- 2010ベトナムのPhan Vuに出資
- 2010年7月、ベトナムのPhan Vu Investment Corporationに出資し、資本提携を行いました。
- 意味海外展開の起点です。
- 2011ジャパンパイル製造を吸収合併
- 2011年4月、100％子会社のジャパンパイル製造株式会社をしました。
- 意味製造事業の直接運営への移行です。
- 2011Phan Vuを持分法適用関連会社化
- 2011年12月、Phan Vu Investment Corporationへの出資比率を引き上げ、適用としました。
- 意味ベトナム事業への関与の深化です。
- 2012Phan Vu Quang Binhを設立
- 2012年9月、Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、ベトナムにPhan Vu Quang Binh Concrete Company Limitedを設立しました。
- 意味ベトナムでの生産拠点の拡大です。
- 2012東京証券取引所市場第一部に指定
- 2012年12月、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
- 意味東証一部への移行です。
- 2013ジャパンパイル基礎工業に社名変更
- 2013年10月、基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社をし、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名を変更しました。
- 意味施工子会社の再編です。
- 2013Phan Vuを子会社化
- 2013年12月、Phan Vu Investment Corporationへの出資比率を引き上げ、子会社化しました。
- 意味ベトナム事業の連結化です。
- 2014Vinaconex-Phan Vuを子会社化
- 2014年10月、ベトナムのVinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（現在のPhan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）を子会社化しました。
- 意味ベトナムでの生産拠点の拡大です。
- 2015ジャパンパイル分割準備を設立
- 2015年3月、体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立しました。
- 意味化の準備です。
- 2015Phuong Namを子会社化
- 2015年3月、ベトナムのPhuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（現在のPhan Vu Long An Spun Piles Company Limited）を子会社化しました。
- 意味ベトナムでの生産拠点の拡大です。
- 2015ミャンマーにVJPを設立
- 2015年6月、Myanmar V-Pile Co., Ltd.とPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、ミャンマーにVJP Co., Ltd.を設立しました。なお、同社の株式は2025年6月にすべて売却しています。
- 意味ミャンマーへの進出と、その後の撤退です。
- 2015持株会社体制へ移行し社名変更
- 2015年10月、吸収分割により体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名を変更しました。国内事業はジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社はジャパンパイル株式会社に社名を変更しました。
- 意味現在のグループ体制の起点です。
- 2016MAGNUM-BASIC工法が国土交通大臣認定を取得
- 2016年10月、「MAGNUM-BASIC工法」について国土交通大臣の認定を取得しました。
- 意味工法開発の成果です。
- 2016JPプロダクツ鹿児島を完全子会社化
- 2016年12月、全株式の取得によりJPプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化しました。
- 意味生産体制の強化です。
- 2017Phan Vu Infrastructure Constructionを設立
- 2017年3月、Phan Vu Investment CorporationがベトナムにPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.を設立しました。
- 意味ベトナムでの事業分野の拡大です。
- 2017ジャパンパイルがJPプロダクツ鹿児島を吸収合併
- 2017年4月、ジャパンパイル株式会社がJPプロダクツ鹿児島株式会社をしました。
- 意味国内生産体制の再編です。
- 2017本社を現住所に移転
- 2017年9月、本社を現在の住所（東京都中央区日本橋箱崎町）に移転しました。
- 意味本社移転です。
- 2017ジャパンパイル関東北販売を設立
- 2017年10月、群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立しました。
- 意味関東北での販売体制の構築です。
- 2018MAGNUM工法が国土交通大臣認定を取得
- 2018年8月、「MAGNUM工法」について国土交通大臣の認定を取得しました。
- 意味工法開発の成果です。
- 2018Fecon Miningを子会社化
- 2018年9月、ベトナムのFecon Mining Joint Stock Company（現在のPhan Vu Ha Nam Concrete Joint Stock Company）を子会社化しました。
- 意味ベトナムでの生産拠点の拡大です。
- 2020シントク工業を完全子会社化
- 2020年6月、ジャパンパイル株式会社が全株式の取得によりシントク工業株式会社を完全子会社化しました。
- 意味継手金具などの部材事業の取り込みです。
- 2021Smart-MAGNUM工法が国土交通大臣認定を取得
- 2021年1月、「Smart-MAGNUM工法」について国土交通大臣の認定を取得しました。
- 意味工法開発の成果です。
- 2022プライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味市場再編への対応です。
- 2024JP-Pile工法が国土交通大臣認定を取得
- 2024年9月、「JP-Pile工法」について国土交通大臣の認定を取得しました。
- 意味工法開発の成果です。
- 2025高山基礎工業を完全子会社化
- 2025年10月、ジャパンパイル株式会社が全株式の取得により株式会社高山基礎工業を完全子会社化しました。
- 意味場所打ち杭の施工体制の拡充です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日
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建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
アジアパイルホールディングス株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年11月9日
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