証券コード 6632 ・ 東証プライム ・ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 神奈川県横浜市
JVCケンウッド
株式会社JVCケンウッド
JVCケンウッドは、カーナビゲーションなどの車載機器、業務用無線機器、ヘッドホンや音楽・映像コンテンツなどを手がける電機メーカーです。
- 売上収益
- 3,569億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 168億円
- 従業員数（連結）
- 15,229人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社JVCケンウッド · 2026年6月22日
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何でできている会社か
- モビリティ＆テレマティクスサービス分野
- OEM事業
- アフターマーケット事業
- テレマティクスサービス事業
- セーフティ＆セキュリティ分野
- 無線システム事業
- 業務用システム事業
- エンタテインメント ソリューションズ分野
- メディア事業
- エンタテインメント事業
- その他
- サービスパーツ
- モビリティ＆テレマティクスサービス分野
- OEM事業
- アフターマーケット事業
- テレマティクスサービス事業
- セーフティ＆セキュリティ分野
- 無線システム事業
- 業務用システム事業
- エンタテインメント ソリューションズ分野
- メディア事業
- エンタテインメント事業
- その他
- サービスパーツ
モビリティ＆テレマティクスサービス分野
カーナビゲーションシステムやカーAVシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブルなどの車載機器を製造・販売し、通信型ドライブレコーダーを使ったテレマティクスソリューションも提供する分野です。
- 製品・サービス
- カーAVシステム ・ カーナビゲーションシステム ・ ドライブレコーダー ・ 車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル ほか2件
- 顧客
- 自動車メーカー ・ 自動車用品の購入者 ・ 損害保険会社
詳しく読む
カーナビゲーションシステムやカーAVシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブルなどの車載機器を製造・販売し、通信型ドライブレコーダーを使ったテレマティクスソリューションも提供する分野です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は195,748百万円でした。
OEM事業
自動車メーカー向けに、自動車関連部品や電子機器の受託生産などを手がける事業です。香港のJVCKENWOOD Hong Kong HoldingsやイタリアのASK Industriesなどが担っています。
アフターマーケット事業
市販市場向けに、カーナビゲーションシステムやドライブレコーダーなどの車載用品を販売する事業です。
テレマティクスサービス事業
損害保険会社向けの通信型ドライブレコーダーなど、通信を活用したサービスを提供する事業です。
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セーフティ＆セキュリティ分野
業務用無線機器やアマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニターなどを製造・販売する分野です。
- 製品・サービス
- 業務用無線機器 ・ アマチュア無線機器 ・ 業務用映像監視機器 ・ 業務用オーディオ機器 ほか1件
- 顧客
- 公共機関 ・ 企業
詳しく読む
業務用無線機器やアマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニターなどを製造・販売する分野です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は94,695百万円でした。
無線システム事業
業務用無線機器や無線システムを、公共安全市場や民間市場に提供する事業です。北米のEF Johnson Technologiesなどが担っています。
業務用システム事業
映像・音響・通信関連機器やシステムソリューションの開発・製造・販売・施工・保守を手がける事業で、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムが担っています。
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エンタテインメント ソリューションズ分野
プロジェクターやヘッドホン、ホームオーディオなどの機器の製造・販売に加え、CD/DVDなどの受託ビジネスや、音楽・映像コンテンツの企画・制作・販売を手がける分野です。
- 製品・サービス
- プロジェクター ・ ヘッドホン ・ ホームオーディオ ・ ポータブル電源 ほか3件
- 顧客
- 一般消費者 ・ 企業
詳しく読む
プロジェクターやヘッドホン、ホームオーディオなどの機器の製造・販売に加え、CD/DVDなどの受託ビジネスや、音楽・映像コンテンツの企画・制作・販売を手がける分野です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は56,819百万円でした。
メディア事業
プロジェクターやヘッドホン、ホームオーディオなどのAV機器を製造・販売する事業です。
エンタテインメント事業
ビクターエンタテインメント株式会社が、音楽・映像ソフトの企画・制作・販売やライブ事業、ゲーム事業などを手がける事業です。
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その他
報告セグメントに含まれない区分で、サービスパーツなどを扱っています。
- 製品・サービス
- サービスパーツ
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報告セグメントに含まれない区分で、サービスパーツなどを扱っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は9,602百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
JVCケンウッド
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
モビリティ＆テレマティクスサービス分野
事業- 外部顧客への売上収益（2026年3月期）
- 1,957億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 54.9%
- 主な製品・サービス
- カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル
カーナビゲーションシステムやカーAVシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブルなどの車載機器を製造・販売し、通信型ドライブレコーダーを使ったテレマティクスソリューションも提供する分野です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は195,748百万円でした。
つながり
- モビリティ＆テレマティクスサービス分野 → 自動車メーカー（製品・サービス）
- モビリティ＆テレマティクスサービス分野 → 自動車用品の購入者（製品・サービス）
- モビリティ＆テレマティクスサービス分野 → 損害保険会社（製品・サービス）
- 自動車メーカー → モビリティ＆テレマティクスサービス分野（代金（売上））
- 自動車用品の購入者 → モビリティ＆テレマティクスサービス分野（代金（売上））
- 損害保険会社 → モビリティ＆テレマティクスサービス分野（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
JVCケンウッドグループ
当社と子会社61社、5社で構成されています（2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
車載・無線・エンタテインメントの製品とサービス
モビリティ＆テレマティクスサービス分野では車載機器とテレマティクスソリューションを、セーフティ＆セキュリティ分野では業務用無線機器や映像監視機器などを、エンタテインメント ソリューションズ分野ではAV機器と音楽・映像コンテンツを提供しています。
03 顧客
自動車メーカーから公共機関、一般消費者まで
車載機器は自動車メーカーや用品の購入者に、業務用無線や映像監視機器は公共機関や企業に、ヘッドホンやコンテンツは一般消費者に届けられています。
04 売上
製品・サービスの販売による売上収益
製品やサービスの販売によって売上収益を得ています。
05 利益
利益の確保
製品やサービスの販売を通じて利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
JVCケンウッドグループ
当社と子会社61社、5社で構成されています（2026年3月31日現在）。連結の従業員数は15,229人です（2026年3月期）。ビクターとケンウッドの経営統合により発足しました。
- 製品・サービス
車載・無線・エンタテインメントの製品とサービス
モビリティ＆テレマティクスサービス分野では車載機器とテレマティクスソリューションを、セーフティ＆セキュリティ分野では業務用無線機器や映像監視機器などを、エンタテインメント ソリューションズ分野ではAV機器と音楽・映像コンテンツを提供しています。
- 顧客
自動車メーカーから公共機関、一般消費者まで
車載機器は自動車メーカーや用品の購入者に、業務用無線や映像監視機器は公共機関や企業に、ヘッドホンやコンテンツは一般消費者に届けられています。損害保険会社には通信型ドライブレコーダーを提供しています。
- 売上
製品・サービスの販売による売上収益
製品やサービスの販売によって売上収益を得ています。2026年3月期の売上収益は356,865百万円で、前期の370,308百万円から3.6％減少しました。無線システム事業での部品供給不足による生産・販売減や、米国の関税措置の影響を受けたことなどによるものです。
- 利益
利益の確保
製品やサービスの販売を通じて利益を確保しています。2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は16,787百万円でした。
JVCケンウッドは、車載機器、業務用無線や映像監視などの公共・業務向け機器、ヘッドホンや音楽・映像コンテンツを製造・販売する電機メーカーです。
売上の源泉
- 車載機器の販売
- 業務用無線・映像監視機器などの販売とシステムソリューション
- AV機器の販売とCD/DVDの受託・製造
- 音楽・映像コンテンツの販売・配信
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月22日 時点）
2026年5月に、2031年3月期を最終年度とする中期経営計画「VISION2030」を策定しました。テーマは「Move Forward～変わり続ける力、未来へ～」で、事業ポートフォリオ戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略の3つの戦略と経営基盤の強化を進めます。事業面では、全社を牽引するセーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業に積極投資を行い、公共安全市場向けの無線システム事業とエンタテインメント事業を期待・挑戦領域として育成し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のアフターマーケット事業は再構築を進めるとしています。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月22日 時点の資料による）
映像・音響・無線通信の技術を土台に、車載、公共安全、エンタテインメントという異なる顧客分野で事業を展開している点が特徴です。会社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図ると説明しています。
根拠: 【事業の内容】及びセグメント情報に記載された3分野の事業構成と、セグメント情報に記載された会社の目指す姿の説明に基づきます。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月22日 時点の資料による）
地域別の売上収益（2026年3月期）は、日本が119,442百万円、米州が99,526百万円、欧州が76,354百万円、アジアが52,938百万円、その他の地域が8,602百万円で、日本向けを海外向けが上回っています。
根拠: セグメント情報の地域別売上収益（2026年3月期）に基づきます。
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産業の中の位置と、つながり
顧客（下流）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 4.7%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2026年3月期）
- 海外売上高比率（計算値）
- 66.5%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 863万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,125人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 23.4年
- 2026年3月期
- 主な事業
- モビリティ＆テレマティクスサービス分野・セーフティ＆セキュリティ分野・エンタテインメント ソリューションズ分野
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20222,821
- 20233,369
- 20243,595
- 20253,703
- 20263,569
- 202259
- 2023162
- 2024130
- 2025203
- 2026168
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 282,088 | 8,515 | 5,873 | 280,807 | 79,495 | 16,585 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 336,910 | 21,161 | 16,229 | 299,355 | 98,807 | 16,277 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 359,459 | 18,245 | 13,016 | 316,819 | 114,801 | 15,880 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 370,308 | 23,490 | 20,276 | 313,336 | 125,103 | 15,151 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 356,865 | 21,660 | 16,787 | 347,605 | 143,834 | 15,229 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
2007
ビクターとケンウッドの資本業務提携
2008
共同持株会社を設立し東証一部に上場
2011
株式会社JVCケンウッドに社名変更し3社を吸収合併
2014
EF Johnson Technologiesの全株式を取得
2015
ASK Industriesを連結子会社化
2015
テイチクエンタテインメントの株式を譲渡
2018
Radio Activityの全株式を取得
2018
Tait Internationalの株式取得と資本業務提携
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2024
サイエンスアーツと資本業務提携契約を締結
2024
横浜本社地区「Value Creation Square」が本格稼働
2025
監査等委員会設置会社へ移行
2026
ヘルスケア事業から撤退
2007
ビクターとケンウッドの資本業務提携
ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結しました。
2008
共同持株会社を設立し東証一部に上場
ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立し、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2011
株式会社JVCケンウッドに社名変更し3社を吸収合併
社名をJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッドへ変更しました。
2014
EF Johnson Technologiesの全株式を取得
北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得しました。
2015
ASK Industriesを連結子会社化
欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化しました。
2015
テイチクエンタテインメントの株式を譲渡
音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける連結子会社の株式会社テイチクエンタテインメントについて、保有するすべての株式を株式会社エクシングに譲渡しました。
2018
Radio Activityの全株式を取得
DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得しました。
2018
Tait Internationalの株式取得と資本業務提携
ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社Tait International Limitedの株式取得及び資本業務提携を締結しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2024
サイエンスアーツと資本業務提携契約を締結
株式会社サイエンスアーツと資本業務提携契約を締結しました。
2024
横浜本社地区「Value Creation Square」が本格稼働
横浜本社地区を価値創造の拠点「Value Creation Square」として本格稼働を開始しました。
2025
監査等委員会設置会社へ移行
監査等委員会設置会社に移行しました。
2026
ヘルスケア事業から撤退
ヘルスケア事業からの撤退を発表し、連結子会社でドイツのRein Medical GmbHの全株式を、チェコのReinsberg Group a.s.へ譲渡しました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 2007ビクターとケンウッドの資本業務提携
- ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結しました。同年10月には、両社の共同出資により技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズ株式会社（後のJ&Kカーエレクトロニクス）を設立しました。
- 意味経営統合の出発点です。
- 2008共同持株会社を設立し東証一部に上場
- ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立し、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味現在の会社の直接の起源です。
- 2011株式会社JVCケンウッドに社名変更し3社を吸収合併
- 社名をJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッドへ変更しました。同年10月には、ビクター、ケンウッド及びJ&Kカーエレクトロニクスの3社をしました。
- 意味体制から事業会社体制へ移行しました。
- 2014EF Johnson Technologiesの全株式を取得
- 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得しました。
- 意味北米の公共安全向け無線事業の基盤を得ました。
- 2015ASK Industriesを連結子会社化
- 欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化しました。
- 意味欧州の車載部品事業を取り込みました。
- 2015テイチクエンタテインメントの株式を譲渡
- 音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける連結子会社の株式会社テイチクエンタテインメントについて、保有するすべての株式を株式会社エクシングに譲渡しました。
- 意味コンテンツ事業の体制が見直されました。
- 2018Radio Activityの全株式を取得
- DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得しました。
- 意味デジタル無線の製品ラインアップが広がりました。
- 2018Tait Internationalの株式取得と資本業務提携
- ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社Tait International Limitedの株式取得及び資本業務提携を締結しました。同社は2026年3月31日現在も適用で、議決権の所有割合は40.0％です。
- 意味無線通信システム事業で協業関係を築きました。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2024サイエンスアーツと資本業務提携契約を締結
- 株式会社サイエンスアーツと資本業務提携契約を締結しました。
- 意味IP無線機・サービスの共同開発や販売展開での協業が始まりました。
- 2024横浜本社地区「Value Creation Square」が本格稼働
- 横浜本社地区を価値創造の拠点「Value Creation Square」として本格稼働を開始しました。新ビル「Hybrid Center」が完成し、3つのビルで構成する本社エリアに各事業所から集結しました。
- 意味本社エリアへの集結が完了しました。
- 2025監査等委員会設置会社へ移行
- 監査等委員会設置会社に移行しました。
- 意味ガバナンス体制が変更されました。
- 2026ヘルスケア事業から撤退
- ヘルスケア事業からの撤退を発表し、連結子会社でドイツのRein Medical GmbHの全株式を、チェコのReinsberg Group a.s.へ譲渡しました。
- 意味事業ポートフォリオの見直しの一環です。
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業界のどこにいる？
電機・エレクトロニクス主な業界
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。