ENEOSホールディングス

石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素を扱う報告セグメントで、ENEOS株式会社が中心です。会社は同社を、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組としてSAF（持続可能な航空燃料）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組む会社としています。2026年3月期の外部顧客への売上高は10,341,787百万円で連結売上高11,765,470百万円の88％を占め、セグメント間を含む売上高は10,395,319百万円（前年同期比5.3％減）です。セグメント利益（連結損益計算書の営業損益で表示）は292,362百万円で前年同期比3,431億円の増益、前期は△50,705百万円の損失でした。会社はこの利益に在庫影響による会計上の損失78億円（前年同期は576億円の損失）が含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は前年同期比2,933億円増益の3,002億円だとしています。セグメント資産は5,938,078百万円、セグメント負債は4,010,046百万円、減価償却費及び償却費は209,097百万円、減損損失は26,877百万円、従業員数は20,108人（臨時従業員12,082人は外数）、設備投資は192,819百万円で製油所・製造所の設備工事とSS（サービスステーション）の新設・改造が中心でした。会社は製油所トラブルの抑制を目的に保全計画の改善、検査の強化・前倒し、工事品質の向上、運転トラブルの削減の4本柱の施策を進め、第4四半期の定期修理除き稼働率が前年同期の77％から中東情勢影響除きで86％に良化したとしています。2027年度における定修除き稼働率90％の達成を目指すとしています。当期はENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業を新設のNYK Energy Ocean株式会社に吸収分割で承継させ、同社株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡したことによる売却益が発生しました。

• 石油精製販売

  製油所で原油を精製し、ガソリンや軽油などの燃料油をつくって売る事業です。2026年3月期の販売数量は前年同期比2.7％増でしたが、会社はこれを、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や採算販売の徹底の一方、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が増加したためと説明しています。会社は国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、海外市況に応じた機動的な製品輸出対応により収益改善を図ったとしています。設備の評価精度向上や業務効率化を進めてエンジニアの環境を整備し、AI・DXを通じた抜本的な保全業務改革を推進する「E-MOREプロジェクト室」を専任組織として設置しました。中東情勢の緊迫化を背景に原油供給を巡る不確実性が高まっており、会社は石油製品の安定供給を維持するため、国家備蓄の活用や調達先の多角化、市場からの原油及び石油製品の緊急調達等の対応を行っているとしています。2026年5月には、海外における燃料油事業の拡大を目的にChevronが東南アジア及び豪州（シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの6か国）で展開する石油精製・販売事業の取得を決定し、シンガポールでは製油所を有するSingapore Refining Companyの持分50％を取得するとしています。

• 石油化学・基礎化学品

  製油所から出る留分をもとに基礎化学品をつくる事業です。2026年3月期のマージンについて会社は、パラキシレンがインドの輸入規制撤廃等により市況良化となり前年同期比で良化した一方、ベンゼンは米国による関税措置の影響から市況軟調となり前年同期比で悪化したとしています。会社は国内におけるエチレン需要の減退や国際競争の激化を踏まえ生産・供給体制の最適化を進めており、その一環として川崎製油所のエチレン製造装置1基の停止を最終決定し、2027年度末の停止を予定しているとしています。

• 次世代エネルギー（SAF・水素・合成燃料）

  石油製品ほかセグメントのなかで、会社がエネルギートランジション実現への取組として位置づける区分です。バイオ燃料では和歌山製造所において2028年度以降に年間40万KLのSAF（持続可能な航空燃料）製造を目指してその量産供給体制構築の準備を進めています。2025年4月には、グリーンメタノールのサプライチェーンを構築し生産・販売ビジネスの事業開発につなげるため英国C2Xへの出資を決定し、会社は同出資を通じて海運セクター向けサプライチェーンの構築やバイオ資源を原料とする合成燃料・ケミカルへの展開を検討するとしています。2025年7月には米国Par Pacificが米国ハワイ州において推進するKapolei製油所でのバイオ燃料の製造・販売事業に参画することを決定しました。

合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマーを扱う報告セグメントで、株式会社ENEOSマテリアルが担っています。会社は同社を、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開する会社としています。2026年3月期の外部顧客への売上高は336,507百万円で報告セグメントのなかでは石油製品ほかに次ぐ規模、セグメント間を含む売上高は338,988百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は11,076百万円（同66億円の減益）です。会社は、拡販等により販売数量は増加したものの、インフレ等に伴う経費増、ブタジエン市況の下落による影響に加え、当セグメントの子会社において減損損失を計上したことから減益になったと説明しています。当期の減損損失は5,681百万円です。セグメント資産は319,009百万円、従業員数は3,218人、設備投資はエラストマー関連設備工事の16,397百万円でした。中核のエラストマー事業の戦略商品である高機能タイヤ材料・S-SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）について、会社は次世代タイヤの性能向上及び環境負荷低減を支える材料として世界的に需要拡大が続いているとし、製造における日本・タイ・ハンガリーの連携を一層強化して安定的なグローバル供給体制を構築するとしています。2025年11月には、研究開発から製造までを一体で行う四日市工場でS-SBRの生産能力を1万トン分増強することを決定しました。研究開発では、独自のナレッジグラフとAIエージェント技術を統合した新材料テーマ創出AIエージェントシステムを開発し、2025年10月から社内検証を開始しています。

発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP（仮想発電所）を扱う報告セグメントで、ENEOS Power株式会社が担っています。2024年4月にENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により承継した会社です。2026年3月期の外部顧客への売上高は332,198百万円、セグメント間を含む売上高は349,219百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は21,996百万円（同10億円の増益）です。会社は、前期に計上した一過性利益の反転や減損損失の発生による影響があったものの、五井火力発電所の全基運開に加え小売販売数量の増加等により増益になったと説明しています。当期の減損損失は8,047百万円です。セグメント資産は248,997百万円、従業員数は319人と報告セグメントのなかで最も少なく、設備投資は新規電源設備工事の5,614百万円でした。2026年3月31日時点の出資持分割合に応じた発電容量（建設中の電源を除く）は約220万kWです。なお2026年4月1日付で、電気事業と再生可能エネルギー事業は役員を兼任とし組織の一部を一体運営することにより、経営の実質的な一体運営体制に移行しています。

• 発電事業

  火力発電を中心とした発電事業です。2025年3月に全面運開した五井火力発電所があり、会社は2026年3月期にその供給力を最大限に活用して電力販売を強化し収益力の向上を実現したとしています。2026年3月31日時点の出資持分割合に応じた電気セグメントの発電容量（建設中の電源を除く）は約220万kWです。収益力安定化の実現に向け、卸電力市場のボラティリティリスクを回避するために電力先物を活用したリスクヘッジを進めており、会社は着実にその効果を発揮しているとしています。

• 電力の調達・販売、都市ガス、VPP

  電力と都市ガスの小売と、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを使った需給調整（VPP＝仮想発電所）です。会社はENEOS公式アプリの活用推進とともに、都市ガス等とのバンドルサービス、オール電化、太陽光発電設置済みのお客様向け等の多様なメニューも販売して顧客基盤を盤石化したとしています。VPPでは、お客様の蓄電池運用を受託し需給調整による収益の最適化支援に関する新たなサービスサイトを立ち上げ、北海道室蘭市での蓄電池運用実績やAIを活用した運用ノウハウを活用するとしています。パナソニック株式会社と連携した蓄電池やHEMS/BEMS等を活用したエネルギーマネジメント実証、京セラ株式会社と連携した家庭用蓄電池を活用した電力の需給調整にも取り組みました。

石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用を行う報告セグメントで、ENEOS Xplora株式会社が担っています。2025年1月にJX石油開発株式会社から商号変更した会社です。会社は同社を、石油・天然ガスの開発・生産・販売事業に加え、CCS/CCUS（二酸化炭素回収・貯留／二酸化炭素回収・有効利用・貯留）を中心とした環境対応型事業にも取り組む会社としています。2026年3月期の外部顧客への売上高は216,744百万円、セグメント間を含む売上高は216,747百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は50,833百万円（同366億円の減益）です。会社は減収減益の理由として、原油及び天然ガスの生産量がベトナム沖15-2鉱区における新たな生産分与契約締結に伴う権益比率の上昇や中東プロジェクトでの増産等の増加要因があったものの、マレーシア・サラワク州沖SK10鉱区において前期の一過性の投資が完了したことに伴い生産分与契約に基づく投資の回収分として受け取れる生産量が減少したこと、また販売価格が市況を反映して下落したことを挙げています。セグメント資産は1,294,205百万円で石油製品ほかに次ぐ規模、従業員数は1,203人、設備投資は油田・ガス田の探鉱及び開発投資の52,690百万円でした。1987年に権益を取得したマレーシア・サラワク州沖SK10鉱区については、2025年6月に同国国営エネルギー会社PETRONASとの間で生産分与契約を2028年から2038年までの10年間延長する契約を締結しています。CCS/CCUSでは米国のPetra Nova CCUSプロジェクトを推進し、隣接領域として石油・天然ガスの開発・生産事業で培った地下技術を生かした希少資源の開発にも取り組み、カナダで進出済のヘリウム事業に加えて豪州を拠点とする天然水素及びヘリウムの探鉱・開発企業であるGold Hydrogenへの出資を決定しました。なお2026年4月1日付で、ENEOS株式会社の天然ガス事業がENEOS Xploraに移管・統合され、上流から下流まで一元的に運営する体制になっています。

風力発電、太陽光発電、バイオマス発電を行う報告セグメントで、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社が担っています。2024年4月にジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更して当社の子会社となった会社です。会社は同社が太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーすることを目指すとしています。2026年3月期の外部顧客への売上高は46,861百万円で報告セグメントのなかで最も小さく、セグメント間を含む売上高は48,657百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失は△929百万円（前年同期は△16,906百万円の損失）です。会社は、一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上したものの、太陽光・陸上風力の新規発電所の稼働により発電量が増加して増益になったと説明しています。当期の減損損失は2,469百万円です。セグメント資産は583,062百万円で、外部売上高が46,861百万円であるのに対して資産が12倍以上ある点が発電設備を持つ事業の特徴です。従業員数は569人、設備投資は再生可能エネルギー電源設備工事の26,823百万円でした。当期は計14か所の風力・太陽光発電所の運転を開始し、出力制御のリスクを低減して安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため太陽光発電所への蓄電池併設を推進して計5か所の運転を開始しました。2026年3月31日時点の出資持分割合に応じた発電容量（建設中の電源を除く）は約130万kWです。発電所の稼働率向上に向けた遠隔監視の高度化や、設備劣化が著しい発電所のリパワリングを通じた発電量向上にも取り組みました。

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、非鉄金属製品及び機能材料・薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務を行う区分で、有価証券報告書は報告セグメントに含まれない事業をここに集約していると記載しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は491,373百万円で石油製品ほかに次ぐ大きさですが、報告セグメントではないためここに置いています。セグメント間を含む売上高は520,031百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は92,759百万円（同423億円の増益）で石油製品ほかに次ぐ利益です。この利益には、持分法適用会社となったJX金属株式会社及び同社子会社等からなる金属事業の持分法による投資利益が含まれています。持分法で会計処理されている投資405,493百万円も主にJX金属への投資に係る金額です。セグメント資産は3,338,120百万円、従業員数は7,475人、設備投資はアスファルト合材工場の製造設備の更新を中心に8,989百万円でした。会社は建設事業について、公共投資は底堅く推移し民間設備投資も企業の投資意欲を背景に増加傾向となった一方、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受け厳しい経営環境が継続したとし、技術の優位性を活かした受注活動の強化、生産性の向上及びコスト削減の推進により競争力の強化に努めたとしています。金属事業については、金属価格の上昇に加えてAI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は引き続き堅調に推移したとし、技術を活用した差別化と高収益体質の確立に向けた取組を進めたとしています。