証券コード 9381 ・ 東証プライム ・ 運輸 ・ 本社 大阪府大阪市
エーアイテイー
株式会社エーアイテイー
船会社などの輸送を使い、日本と中国を中心に国際貨物輸送とを請け負う独立系の会社です。
- 営業収益
- 584億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 32億円
- 従業員数（連結）
- 1,165人
2026年2月期・連結
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社エーアイテイー · 2026年5月22日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月10日
何でできている会社か
- 日本
- 国際海上貨物輸送（FCL輸送、LCL輸送）
- 輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類の作成、貨物海上保険の手配などの付帯業務
- 検品・検針・加工と、物流の管理・運営を請け負う3PL
- 中国
- 中国国内での国際貨物輸送に関する業務（日本向け貨物の取扱いなど）
- その他（その他（台湾・ベトナム・ミャンマー））
- 日本
- 国際海上貨物輸送（FCL輸送、LCL輸送）
- 輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類の作成、貨物海上保険の手配などの付帯業務
- 検品・検針・加工と、物流の管理・運営を請け負う3PL
- 中国
- 中国国内での国際貨物輸送に関する業務（日本向け貨物の取扱いなど）
- その他（その他（台湾・ベトナム・ミャンマー））
日本
国内を拠点にする報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち外部顧客への営業収益が大きいほうです。
- 製品・サービス
- 国際海上貨物輸送（FCL輸送、LCL輸送） ・ 輸出入、貨物の保管・梱包、船積書類の作成、貨物海上保険の手配などの付帯業務 ・ 検品・検針・加工と、物流の管理・運営を請け負う3PL
- 顧客
- 輸出入を行う荷主企業（有価証券報告書は、売上高が繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高いと書き、10％以上を占める販売先はないと書いています）
詳しく読む
国内を拠点にする報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち外部顧客への営業収益が大きいほうです。当社と国内の連結子会社の日新運輸㈱が担当し、日新運輸㈱には日本での輸出入と倉庫作業などを委託しています。2026年2月期の営業収益は49,731百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は3,359百万円（同5.5％増）でした。有価証券報告書は、前の期の夏ごろから上がった海上貨物輸送の運賃の影響で、この期は運賃水準が高い状況で始まったことに加え、通関の受注件数が152,656件（前期比9.6％増）、海上貨物輸送の取扱コンテナ本数が輸出入合計で256,851TEU（同3.2％増）に増えたことが営業収益を増やしたと書いています。セグメント利益は、価格転嫁による売上総利益の改善と、販売費及び一般管理費の抑制で増えました。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社エーアイテイー · 2026年5月22日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月10日
中国
中国の現地法人が担当する報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 中国国内での国際貨物輸送に関する業務（日本向け貨物の取扱いなど）
- 顧客
- 有価証券報告書は、このセグメントの顧客を名指ししていません。
詳しく読む
中国の現地法人が担当する報告セグメントです。中国の連結子会社は上海愛意特国際物流有限公司と日一新国際物流（上海）有限公司の2社で、上海愛意特国際物流有限公司には中国での貨物輸送業務を委託しています。2026年2月期の営業収益は7,005百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は661百万円（同2.6％減）でした。有価証券報告書は、日本向け貨物を安定的に取り扱ったことで中国国内の輸送関連の収益を確保できたと書いています。セグメント利益は、利益改善は進んだものの、売上総利益率が前期を下回ったことが影響しました。当社グループの取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物で、2026年2月28日現在、中国の上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳などに拠点があります。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社エーアイテイー · 2026年5月22日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月10日
その他（台湾・ベトナム・ミャンマー）
台湾、ベトナム、ミャンマーの現地法人で、有価証券報告書が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と書く区分です。
- 顧客
- 有価証券報告書は、この区分の顧客を名指ししていません。
詳しく読む
台湾、ベトナム、ミャンマーの現地法人で、有価証券報告書が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と書く区分です。台湾愛意特国際物流股份有限公司、AIT VIETNAM CO.,LTD.、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.が担当します。2026年2月期の営業収益は1,663百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は175百万円（同16.0％減）でした。有価証券報告書は、ミャンマー子会社が輸送関連の収益を安定的に確保し、台湾子会社が日本からの輸入貨物の取扱いは減ったものの三国間輸送の受注が堅調だったことで、営業収益が増えたと書いています。セグメント利益は、主にミャンマー子会社の事業活動に伴う費用が増えて減りました。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社エーアイテイー · 2026年5月22日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月10日
モノとお金の流れ
自社の事業
エーアイテイー
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
日本
事業- 外部顧客への売上高（2026年2月期）
- 497億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 85.2%
- 主な製品・サービス
- 国際海上貨物輸送（FCL輸送、LCL輸送）、輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類の作成、貨物海上保険の手配などの付帯業務、検品・検針・加工と、物流の管理・運営を請け負う3PL
国内を拠点にする報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち外部顧客への営業収益が大きいほうです。当社と国内の連結子会社の日新運輸㈱が担当し、日新運輸㈱には日本での輸出入通関業務と倉庫作業などを委託しています。2026年2月期の営業収益は49,731百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は3,359百万円（同5.5％増）でした。有価証券報告書は、前の期の夏ごろから上がった海上貨物輸送の運賃の影響で、この期は運賃水準が高い状況で始まったことに加え、通関の受注件数が152,656件（前期比9.6％増）、海上貨物輸送の取扱コンテナ本数が輸出入合計で256,851TEU（同3.2％増）に増えたことが営業収益を増やしたと書いています。セグメント利益は、価格転嫁による売上総利益の改善と、販売費及び一般管理費の抑制で増えました。
つながり
- 日本 → 輸出入を行う荷主企業（有価証券報告書は、売上高が繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高いと書き、10％以上を占める販売先はないと書いています）（製品・サービス）
- 輸出入を行う荷主企業（有価証券報告書は、売上高が繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高いと書き、10％以上を占める販売先はないと書いています） → 日本（代金（売上））
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社エーアイテイー · 2026年5月22日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月10日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
エーアイテイー
当社と連結子会社6社（日本の日新運輸㈱、中国の2社、台湾、ベトナム、ミャンマーの各1社）、6社（うち適用関連会社5社）で構成します。
02 製品・サービス
国際貨物輸送と付帯業務
国際海上貨物の輸送を主に取り扱い、輸出入、貨物の保管・梱包、船積書類の作成、貨物海上保険の手配などの付帯業務と、荷主が行っていた調達・保管・在庫・仕分け・配送・納品などの物流業務を請け負う3PLを提供します。
03 顧客
輸出入を行う荷主
輸出入を行う荷主企業が顧客です。
04 売上
営業収益
2026年2月期の営業収益は58,399百万円（前期比5.0％増）でした。
05 利益
営業利益
2026年2月期の営業原価は48,107百万円（前期比5.6％増）、営業利益は4,196百万円（同3.0％増）、は4,680百万円（同3.3％増）、は3,175百万円（同4.2％増）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
エーアイテイー
当社と連結子会社6社（日本の日新運輸㈱、中国の2社、台湾、ベトナム、ミャンマーの各1社）、6社（うち適用関連会社5社）で構成します。自ら輸送手段を持たず、顧客の需要に応じて船会社などの実運送業者のサービスを使う、フォワーダー（貨物利用運送業者）です。その中でも国際海上貨物を扱うNVOCCにあたり、特定の商社やメーカーの系列に属さない独立系として、中国に重点を置いた拠点網を築いてきたと有価証券報告書は書いています。
- 製品・サービス
国際貨物輸送と付帯業務
国際海上貨物の輸送を主に取り扱い、輸出入、貨物の保管・梱包、船積書類の作成、貨物海上保険の手配などの付帯業務と、荷主が行っていた調達・保管・在庫・仕分け・配送・納品などの物流業務を請け負う3PLを提供します。船積みや到着に関する情報をウェブサイトで提供するカーゴ・インフォメーション・サービスなど、付加サービスも加えています。
- 顧客
輸出入を行う荷主
輸出入を行う荷主企業が顧客です。有価証券報告書は、連結営業収益の10％以上を占める相手先はないと書き、特定した企業への依存度は低い一方、売上高は繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高いと書いています。2026年2月期は、アパレル関連商材の荷動きが比較的堅調だったと書いています。
- 売上
営業収益
2026年2月期の営業収益は58,399百万円（前期比5.0％増）でした。でみた外部顧客に対する営業収益は、日本が49,731百万円、中国が7,005百万円で、報告セグメントに含まれない台湾、ベトナム、ミャンマーの現地法人は1,663百万円です。有価証券報告書は、収益の源を、荷主から受け取る輸送運賃と船会社に支払う輸送運賃の差額と書いています。
- 利益
営業利益
2026年2月期の営業原価は48,107百万円（前期比5.6％増）、営業利益は4,196百万円（同3.0％増）、は4,680百万円（同3.3％増）、は3,175百万円（同4.2％増）でした。売上総利益率は前期より0.5ポイント低下しましたが、一部の顧客と海上運賃や国内の陸送費用などの価格改定交渉を進めて価格転嫁に取り組み、前期の夏以降に大幅に低下していた局面から改善傾向を示したと書いています。販売費及び一般管理費は6,095百万円（同1.2％増）でした。
は、当社グループ（当社、連結子会社6社、6社）が、国際貨物輸送と、これに付帯する輸出入、検品・検針・加工、物流の管理・運営を行う3PL業を合わせた国際貨物輸送事業を行うと書いています。自分では船舶・航空機・自動車を持たず、船会社などの実運送業者のサービスを使って荷主の貨物を運びます。取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物で、国際海上コンテナを使った輸送を主に取り扱います。2026年2月期の営業収益は58,399百万円（前期比5.0％増）でした。
売上の源泉
- FCL輸送：荷主から受け取るコンテナ輸送運賃と、船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額
- LCL輸送：複数の荷主から受け取る小口（混載）貨物の輸送運賃と、船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額
- 輸出入通関などの付帯業務と、3PLの対価
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社エーアイテイー · 2026年5月22日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月10日
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 5.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益（2026年2月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 660万円
- 2026年2月期・提出会社の従業員277人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 8年9か月
- 2026年2月期
- 主な事業
- 日本・中国・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社エーアイテイー · 2026年5月22日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月10日
- 2022599
- 2023695
- 2024514
- 2025556
- 2026584
- 202224
- 202337
- 202430
- 202530
- 202632
2022年2月期〜2026年2月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年2月期：有価証券報告書は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第36期（2023年2月期）の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等は、この会計基準等を適用した後の指標等だと書いています。
2023年2月期：有価証券報告書は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第36期（2023年2月期）の期首から適用しており、第36期以降の主要な経営指標等は、この会計基準等を適用した後の指標等だと書いています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 59,931 | 3,821 | 2,367 | 23,516 | 14,134 | 1,120 | 日本基準 |
| 2023年2月期 | 69,463 | 5,605 | 3,684 | 24,888 | 16,602 | 1,152 | 日本基準 |
| 2024年2月期 | 51,400 | 4,536 | 2,989 | 23,866 | 17,843 | 1,198 | 日本基準 |
| 2025年2月期 | 55,638 | 4,532 | 3,047 | 25,538 | 19,478 | 1,232 | 日本基準 |
| 2026年2月期 | 58,399 | 4,680 | 3,175 | 27,596 | 20,858 | 1,165 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社エーアイテイー · 2026年5月22日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月10日
いまの形になるまで
1988
雑貨輸入を目的に、大阪府和泉市に株式会社スバルを設立
1995
株式会社エーアイテイーに商号変更し、国際貨物輸送事業を開始
1996
香港に愛特（香港）有限公司を設立し、名古屋営業所を開設
1997
東京営業所を開設
2000
大阪税関長から通関業の許可を取得
2003
上海に上海愛意特商務諮詢有限公司を設立
2004
米国連邦海事委員会（FMC）に船荷証券を登録
2006
福岡営業所を開設し、タイに合弁会社を設立
2007
東京証券取引所マザーズ市場に上場
2009
国内の3PL事業を目的に㈱AITソリューションズを設立し、航空の利用運送事業の許可を取得
2011
東京証券取引所市場第二部、続いて市場第一部に市場変更
2016
米国ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.を設立
2017
台湾とベトナムに現地法人を設立
2018
AEOの認定通関業者の認定を取得し、日新運輸との株式交換契約と日立物流との資本業務提携契約を締結
2019
株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化
2020
日新運輸がニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移行
1988
雑貨輸入を目的に、大阪府和泉市に株式会社スバルを設立
1988年2月に、雑貨の輸入を目的として、大阪府和泉市に株式会社スバルを設立しました。
1995
株式会社エーアイテイーに商号変更し、国際貨物輸送事業を開始
1995年3月に、株式会社スバルから株式会社エーアイテイーに商号を変更しました。
1996
香港に愛特（香港）有限公司を設立し、名古屋営業所を開設
1996年6月に、香港で国際貨物輸送事業を行うことを目的として、愛特（香港）有限公司を設立しました。
1997
東京営業所を開設
1997年5月に、東京都中央区に東京営業所を開設しました。
2000
大阪税関長から通関業の許可を取得
2000年12月に、大阪税関長から業の許可を取得しました。
2003
上海に上海愛意特商務諮詢有限公司を設立
2003年6月に、中国側の代理店を統括して本社に情報を提供することを目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司を設立しました。
2004
米国連邦海事委員会（FMC）に船荷証券を登録
2004年10月に、米国連邦海事委員会（FMC）に船荷証券を登録しました。
2006
福岡営業所を開設し、タイに合弁会社を設立
2006年5月に福岡市博多区に福岡営業所を開設しました。
2007
東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年3月に、東京税関長から業の許可を取得し、同じ3月に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
2009
国内の3PL事業を目的に㈱AITソリューションズを設立し、航空の利用運送事業の許可を取得
2009年1月に、国内で3PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズを設立しました（2013年6月に清算）。
2011
東京証券取引所市場第二部、続いて市場第一部に市場変更
2011年2月に東京証券取引所市場第二部に市場を変更し、12月には市場第一部に変更しました。
2016
米国ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.を設立
2016年8月に、米国で国際貨物輸送事業を行い、北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.を設立しました（2021年3月に清算）。
2017
台湾とベトナムに現地法人を設立
2017年1月に、台湾で国際貨物輸送事業を行い、サービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司を設立しました。
2018
AEOの認定通関業者の認定を取得し、日新運輸との株式交換契約と日立物流との資本業務提携契約を締結
2018年1月に、AEO制度に基づく認定業者の認定を取得しました。
2019
株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化
2019年3月に、により日新運輸株式会社を完全子会社にしました。
2020
日新運輸がニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併
2020年4月に、日新運輸株式会社が、子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社をしました。
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
全17件を「出来事」と「意味」で読む
- 1988雑貨輸入を目的に、大阪府和泉市に株式会社スバルを設立
- 1988年2月に、雑貨の輸入を目的として、大阪府和泉市に株式会社スバルを設立しました。これが現在のエーアイテイーの前身です。
- 意味現在の事業は国際貨物輸送です。沿革は、設立時の雑貨輸入の事業が国際貨物輸送事業に移った経緯を書いておらず、国際貨物輸送事業の開始は1995年4月と印字しています。
- 1995株式会社エーアイテイーに商号変更し、国際貨物輸送事業を開始
- 1995年3月に、株式会社スバルから株式会社エーアイテイーに商号を変更しました。4月には大阪市中央区南本町に本社を移し、国際貨物輸送事業を始めました。10月に第一種貨物利用運送事業（外航海運）の許可を取得し、11月には上海に駐在員事務所を開きました。
- 意味有価証券報告書は、現在の当社グループの事業を、国際貨物輸送とこれに付帯する輸出入、3PLを合わせた国際貨物輸送事業と書いています。また、取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物で、設立当初から中国沿海部各地に重点的に拠点を置いてきたと書いています。
- 1996香港に愛特（香港）有限公司を設立し、名古屋営業所を開設
- 1996年6月に、香港で国際貨物輸送事業を行うことを目的として、愛特（香港）有限公司を設立しました。11月には名古屋市中区に名古屋営業所を開きました。愛特（香港）有限公司は、2025年8月に清算されています。
- 意味前の期（2025年2月期）のセグメント情報の注記は、香港の現地法人を清算に伴い連結の範囲から除外したと書いています。
- 1997東京営業所を開設
- 1997年5月に、東京都中央区に東京営業所を開設しました。
- 意味有価証券報告書の主要な設備の状況は、現在、大阪の本社と東京都中央区の東京支社のほか、名古屋営業所と福岡営業所を挙げています。
- 2000大阪税関長から通関業の許可を取得
- 2000年12月に、大阪税関長から業の許可を取得しました。
- 意味事業等のリスクは、業を貨物輸送に附帯する業務として行い、所轄地税関長から通関業法に基づく許可を受けており、この許可に期限の定めはないと書いています。
- 2003上海に上海愛意特商務諮詢有限公司を設立
- 2003年6月に、中国側の代理店を統括して本社に情報を提供することを目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司を設立しました。2007年6月に上海愛意特国際物流有限公司に社名を変更しています。
- 意味上海愛意特国際物流有限公司は現在も連結子会社（議決権の所有割合100.0％）で、中国での貨物輸送業務を委託している会社です。
- 2004米国連邦海事委員会（FMC）に船荷証券を登録
- 2004年10月に、米国連邦海事委員会（FMC）に船荷証券を登録しました。
- 意味沿革は、この登録の中身や、その後の取引への影響を書いていません。
- 2006福岡営業所を開設し、タイに合弁会社を設立
- 2006年5月に福岡市博多区に福岡営業所を開設しました。6月には、タイで国際貨物輸送事業を行うことと、東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITEDを設立しました（2021年7月に清算）。11月には第二種貨物利用運送事業（外航海運）の許可を取得しています。
- 意味有価証券報告書は、現在、第一種貨物利用運送事業の登録と第二種貨物利用運送事業の許可を国土交通大臣から受けていると書いています。タイの合弁会社は現在の関係会社の一覧にありません。
- 2007東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2007年3月に、東京税関長から業の許可を取得し、同じ3月に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。6月には上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更し、10月にはホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設して、国際航空運送協会（IATA）公認代理店の資格を取得しています。
- 意味ここから上場の市場は、2011年2月に市場第二部、2011年12月に市場第一部、2022年4月にプライム市場と変わり、表紙の上場金融商品取引所は現在、東京証券取引所（プライム市場）です。ベトナム駐在員事務所の開設の後、2017年にはベトナムに合弁会社を設立しています。
- 2009国内の3PL事業を目的に㈱AITソリューションズを設立し、航空の利用運送事業の許可を取得
- 2009年1月に、国内で3PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズを設立しました（2013年6月に清算）。11月には第二種貨物利用運送事業（航空）の許可を取得しています。
- 意味有価証券報告書は、現在の事業に、物流の管理・運営を行う3PL業が含まれると書いています。㈱AITソリューションズは現在の関係会社の一覧にありません。
- 2011東京証券取引所市場第二部、続いて市場第一部に市場変更
- 2011年2月に東京証券取引所市場第二部に市場を変更し、12月には市場第一部に変更しました。
- 意味2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しで、市場第一部からプライム市場に移行しています。
- 2016米国ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.を設立
- 2016年8月に、米国で国際貨物輸送事業を行い、北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.を設立しました（2021年3月に清算）。
- 意味米国の子会社は現在の関係会社の一覧にありません。現在の連結子会社は、中国、台湾、ベトナム、ミャンマーと国内の会社です。
- 2017台湾とベトナムに現地法人を設立
- 2017年1月に、台湾で国際貨物輸送事業を行い、サービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司を設立しました。4月には、ベトナムで国際貨物輸送事業を行うために、ホーチミン市に合弁会社AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.（現・AIT VIETNAM CO.,LTD.）を設立しました。
- 意味両社は現在も連結子会社で、有価証券報告書が『報告セグメントに含まれない事業セグメント』と書く『その他』の区分に属します。AIT VIETNAM CO.,LTD.への商号変更は2025年9月3日付です。
- 2018AEOの認定通関業者の認定を取得し、日新運輸との株式交換契約と日立物流との資本業務提携契約を締結
- 2018年1月に、AEO制度に基づく認定業者の認定を取得しました。10月には日新運輸株式会社と契約を締結し（12月に臨時株主総会で承認）、同じ10月に株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結しました。
- 意味株式会社日立物流は、2023年4月1日付で『ロジスティード株式会社』に商号を変更しています。有価証券報告書の重要な契約等は、この契約上の地位が組織再編でロジスティード株式会社に承継され、同社が当社株式4,800,000株（被所有割合20.4％）を保有していると書いています。
- 2019株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化
- 2019年3月に、により日新運輸株式会社を完全子会社にしました。
- 意味日新運輸株式会社は現在も連結子会社（議決権の所有割合100.0％）で、日本での輸出入と倉庫作業などを委託している会社です。2026年2月期は、営業収益が連結営業収益の10％を超える連結子会社で、営業収益は19,203百万円でした。
- 2020日新運輸がニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併
- 2020年4月に、日新運輸株式会社が、子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社をしました。
- 意味ニッシントランスコンソリデーター株式会社は現在の関係会社の一覧にありません。合併後の日新運輸株式会社が、現在の国内の連結子会社です。
- 2022東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味表紙の上場金融商品取引所は、現在、東京証券取引所（プライム市場）です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社エーアイテイー · 2026年5月22日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月10日
業界のどこにいる？
運輸主な業界
業界の中での位置
- 鉄道
- 航空
- 海運
- 宅配・陸上輸送
- 倉庫・国際物流（エーアイテイーはここ）
人やモノを、ある場所から別の場所へ運ぶ仕事です。鉄道や航空は主に人を運び、海運や宅配、物流の会社は荷物を運びます。駅や空港のまわりで、店舗、不動産、ホテル、旅行などを営む会社も多くあります。
運輸業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社エーアイテイー · 2026年5月22日 · 最終確認 2026年10月10日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
原文を開く（新しいタブで開きます）