アイドママーケティングコミュニケーション

アイドママーケティングコミュニケーション

当社と連結子会社1社（株式会社ジャム・コミュニケーションズ）で構成し、統合型販促支援事業の単一セグメントです。原則としてクライアントのオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームで、企画提案からデザイン制作までをまとめて支援する体制をつくっています。

統合型の販促支援サービス（ARSS）

クライアントの要請に応じて、マーケティングコンサルティングとデザイン制作・販促運営支援を組み合わせて提供します。有価証券報告書は、販売に至るまでの経路全体を、リアルとネットの両方でカバーする統合型の販売促進サービスだと説明しています。近年は、電子棚札やデジタルサイネージなどの媒体を連携させた提案にも力を入れています。

食品スーパーマーケットなどの流通小売業

クライアントは流通小売業で、販売促進の活動は事業運営に欠かせないものだと有価証券報告書は書いています。株式会社バローの売上高に占める割合は2026年3月期に25.9％、株式会社ライフコーポレーションは15.2％でした。事業等のリスクは、バローに対する売上高の割合が2割を超えていることを、特定の取引先への依存として挙げています。

販売促進支援委託料

2026年3月期の売上高は4,761,878千円（前期比14.8％減）でした。有価証券報告書は、原料費や物流費、人件費の上昇などの価格高騰が続いて流通小売企業の販促活動が抑えられたことと、リテールメディアなど広告戦略の多様化で媒体が移ったことを、減少の主な要因に挙げています。一方で、電子棚札やサイネージなどのオールメディアプロモーションを中心に新規顧客の開拓に力を入れ、一定の成果があったとも書いています。

営業利益・経常利益・当期純利益

2026年3月期の営業利益は268,589千円（前期比25.3％減）、経常利益は273,249千円（前期比28.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は179,189千円（前期比62.1％減）でした。売上原価は原価低減により前期より減りました。当期純利益の減り方が大きいのは、前期に100％子会社の清算に伴う繰越欠損金を引き継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上したことが主たる原因だと、有価証券報告書は書いています。