証券コード 6526 ・ 東証プライム ・ 半導体 ・ 本社 神奈川県横浜市
ソシオネクスト
株式会社ソシオネクスト
自社の工場を持たず、顧客ごとに専用のチップ「カスタムＳｏＣ」を設計するファブレスの半導体ベンダー。
- 売上高
- 2,008億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 87億円
- 従業員数（連結）
- 2,469人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第12期（2025年4月1日－2026年3月31日）
株式会社ソシオネクスト（EDINET） · 2026年6月23日
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何でできている会社か
- 製品（製品売上）
- ＮＲＥ（ＮＲＥ売上）
- 製品（製品売上）
- ＮＲＥ（ＮＲＥ売上）
報告セグメントは「カスタムＳｏＣ」の1つです。下はその中の事業です。
製品売上
量産段階で受け取る売上です。
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量産段階で受け取る売上です。売上全体の大半を占めます。2026年3月期は1,617億92百万円（前期比10.4％増）で、中国市場の通信機器向けの需要は減ったものの、第2四半期以降に中国の車載向け新規量産品や一部のインダストリアル向けの販売が増加に転じたためだと会社は説明しています。
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ＮＲＥ売上
量産の前の設計開発段階で顧客から受け取る売上です（ＮＲＥ＝Non-Recurring Engineering）。
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量産の前の設計開発段階で顧客から受け取る売上です（ＮＲＥ＝Non-Recurring Engineering）。人件費、ＩＰ、設計ツール、レチクル、試作品製造といった開発段階の費用に対応し、ふつう開発の進み具合に応じて複数回に分けて計上されます。2026年3月期は383億25百万円（前期比6.6％減）でした。7nm以細の先端プロセスノードを使う案件がＮＲＥ売上に占める割合は、2026年3月期に84％になりました。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ソシオネクスト
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
カスタムＳｏＣ
事業ソシオネクストの事業は、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントです。ＳｏＣ（System on Chip）とは、装置やシステムの動作に必要な機能の一部または全部を1つに実装した半導体チップのことです。従来型のＡＳＩＣでは顧客自身が行うアーキテクチャー設計・企画・仕様設計・論理設計といった上流設計を、ソシオネクストが顧客とともに行うところに「Solution SoC」の特徴があります。注力分野はオートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス、インダストリアルで、これに電波式測距センサー等のＩｏＴ＆レーダーセンシング分野が加わります。2026年3月期の売上高は2,008億34百万円です。
つながり
- カスタムＳｏＣ → サービスや製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを必要とする企業（製品・サービス）
- カスタムＳｏＣ → 加賀ＦＥＩ株式会社（製品・サービス）
- カスタムＳｏＣ → Zhaoqing Xiaopeng New Energy Investment Co., Ltd.（製品・サービス）
- カスタムＳｏＣ → CRS TECHNOLOGY Co., Ltd.（製品・サービス）
- サービスや製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを必要とする企業 → カスタムＳｏＣ（代金（売上））
- 加賀ＦＥＩ株式会社 → カスタムＳｏＣ（代金（売上））
- Zhaoqing Xiaopeng New Energy Investment Co., Ltd. → カスタムＳｏＣ（代金（売上））
- CRS TECHNOLOGY Co., Ltd. → カスタムＳｏＣ（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ソシオネクスト
ソシオネクストと連結子会社6社で構成されています。
02 製品・サービス
顧客と一緒に仕様から決めるカスタムＳｏＣ
顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、外部ベンダーが提供する先端技術も組み合わせて、その顧客にとって最適なＳｏＣを設計開発します。
03 顧客
独自の先端ＳｏＣを必要とする企業
2026年3月期の売上高は、顧客指定の送付先を基礎とするとアジアが916億31百万円（うち中国806億69百万円）、日本が740億41百万円、米州が289億6百万円（うち米国220億99百万円）、欧州が62億56百万円でした。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は2,008億34百万円で、前期比6.5％増でした。
05 利益
利益
2026年3月期の営業利益は123億54百万円（前期比50.6％減）、は117億56百万円（同53.2％減）、は87億33百万円（同55.4％減）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
ソシオネクスト
ソシオネクストと連結子会社6社で構成されています。Socionext America Inc.（米国ミルピタス）、Socionext Europe GmbH（ドイツ・ランゲン）、Socionext Technology Pacific Asia Ltd.（中国香港）、Socionext Technology (Shanghai) Co., Ltd.、Socionext Taiwan Inc.がＳｏＣの設計開発・販売を、Socionext Korea Ltd.が販売を担っています。本社は横浜市港北区で、ほかに京都事業所（京都市下京区）と名古屋事業所があります。
- 製品・サービス
顧客と一緒に仕様から決めるカスタムＳｏＣ
顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、外部ベンダーが提供する先端技術も組み合わせて、その顧客にとって最適なＳｏＣを設計開発します。会社は、ソフトウエアからサブシステムまで含めた設計開発能力と、量産／品質保証／ＳＣＭまで対応できる総合力を強みとして挙げ、自社のＡＳＳＰをベースにしないためベンダーロックインを避けられる点を「Solution SoC」の特徴としています。
- 顧客
独自の先端ＳｏＣを必要とする企業
2026年3月期の売上高は、顧客指定の送付先を基礎とするとアジアが916億31百万円（うち中国806億69百万円）、日本が740億41百万円、米州が289億6百万円（うち米国220億99百万円）、欧州が62億56百万円でした。売上高の大きい顧客は加賀ＦＥＩ株式会社438億55百万円、Zhaoqing Xiaopeng New Energy Investment Co., Ltd. 372億3百万円、CRS TECHNOLOGY Co., Ltd. 243億49百万円です。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は2,008億34百万円で、前期比6.5％増でした。内訳は製品売上1,617億92百万円、ＮＲＥ売上383億25百万円、その他7億17百万円です。年間の商談獲得金額（1米ドル＝120円で換算）は3,100億円程度で、前期の3,600億円程度を下回りましたが、データセンター／ネットワーク分野を中心に大型商談を獲得したと会社は説明しています。
- 利益
利益
2026年3月期の営業利益は123億54百万円（前期比50.6％減）、は117億56百万円（同53.2％減）、は87億33百万円（同55.4％減）でした。比較的粗利率の低い新製品の量産が始まって製品原価率が上がったことと、先行開発のための開発投資が高い水準で続いていることによるものだと会社は説明しています。
ロジック市場のなかで、顧客ごとに専用のＳｏＣを開発・提供するファブレスの半導体ベンダーです。水平分業が進む半導体業界の利点を活かすため工場を持たず、製品の製造はTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（ＴＳＭＣ）をはじめとするや、の請負製造サービスであるＯＳＡＴ等の専業メーカに委託しています。お金の入り方は2段階で、設計開発段階では顧客から設計開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受け取り、量産段階では売上全体の大半を占める製品売上を受け取ります。商談を獲得してから設計開発と顧客の評価が終わり量産が始まるまでには通常2年以上かかるため、会社は顧客の基幹部品を長期間にわたって開発・供給する責任を負う企業として、強固な財務基盤のもとで事業を行うとしています。
売上の源泉
- 量産段階で受け取る製品売上
- 設計開発段階で段階的に受け取るＮＲＥ売上
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 4.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 959万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,111人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 9.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- カスタムＳｏＣ
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年9月24日
- 20221,170
- 20231,928
- 20242,212
- 20251,885
- 20262,008
- 202275
- 2023198
- 2024261
- 2025196
- 202687
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年3月期：この期はまだ非上場で、東京証券取引所プライム市場への上場は2022年10月12日です。
2026年3月期：売上高は増えましたが、比較的粗利率の低い新製品の量産が始まって製品原価率が上がったことと、先行開発のための開発投資が高い水準で続いたことにより、営業利益は前期比50.6％減の123億54百万円となりました。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 117,009 | 9,050 | 7,480 | 118,428 | 89,609 | 2,569 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 192,767 | 23,440 | 19,763 | 193,945 | 109,864 | 2,526 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 221,246 | 37,122 | 26,134 | 186,840 | 131,020 | 2,534 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 188,535 | 25,118 | 19,600 | 170,312 | 137,046 | 2,490 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 200,834 | 11,756 | 8,733 | 167,623 | 133,056 | 2,469 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第12期（2025年4月1日－2026年3月31日）
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最終確認 2026年9月24日
いまの形になるまで
2015
富士通とパナソニックのＳｏＣ事業を統合して事業を開始
2016
台湾に現地法人を設立し、米国の設計会社を取得
2018
「Solution SoC」ビジネスモデルへ事業を移す
2021
京都の開発拠点を京都リサーチパークに集約
2022
東京証券取引所プライム市場に上場し、台湾支店を開設
2024
高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設
2015
富士通とパナソニックのＳｏＣ事業を統合して事業を開始
2014年9月に準備会社として設立され、2015年3月に富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）による会社分割で両社のＳｏＣ事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受けて事業を開始しました。
2016
台湾に現地法人を設立し、米国の設計会社を取得
2016年1月に子会社のSocionext America Inc.がBayside Design Inc.の全株式を取得し（2018年4月に）、2016年4月にはSocionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化してSocionext Taiwan Inc.を設立しました。
2018
「Solution SoC」ビジネスモデルへ事業を移す
2018年4月以降、サービス／製品の差別化のために独自のＳｏＣを求める顧客に向けた「Solution SoC」ビジネスモデルによるカスタムＳｏＣ事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフトおよび強化を順次実施しました。
2021
京都の開発拠点を京都リサーチパークに集約
2021年5月、従来4拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク（京都市下京区）内に集約しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に上場し、台湾支店を開設
2022年3月に監査等委員会設置会社へ移行し、2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場へ株式を上場しました。
2024
高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設
2024年7月、高蔵寺事業所を移転して名古屋事業所（愛知県名古屋市）を開設しました。
全6件を「出来事」と「意味」で読む
- 2015富士通とパナソニックのＳｏＣ事業を統合して事業を開始
- 2014年9月に準備会社として設立され、2015年3月に富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）による会社分割で両社のＳｏＣ事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受けて事業を開始しました。
- 意味2026年3月期が第12期であるのは、この2014年の設立から数えているためです。ソシオネクスト労働組合が全富士通労働組合連合会に加入していることにも、出発点が残っています。
- 2016台湾に現地法人を設立し、米国の設計会社を取得
- 2016年1月に子会社のSocionext America Inc.がBayside Design Inc.の全株式を取得し（2018年4月に）、2016年4月にはSocionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化してSocionext Taiwan Inc.を設立しました。
- 意味Socionext Taiwan Inc.（台湾台北）は現在も100％子会社としてＳｏＣの設計開発・販売を担っています。が集まる台湾に拠点を持つことは、工場を持たないこの会社の製造委託の土台です。
- 2018「Solution SoC」ビジネスモデルへ事業を移す
- 2018年4月以降、サービス／製品の差別化のために独自のＳｏＣを求める顧客に向けた「Solution SoC」ビジネスモデルによるカスタムＳｏＣ事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフトおよび強化を順次実施しました。それまでは、顧客の仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のＡＳＩＣと、分野を限定した汎用的なＡＳＳＰが中心でした。
- 意味現在の唯一の事業セグメントがこのビジネスモデルです。会社はこの転換を「第一の変革」と呼び、注力分野をテレビ等のコンシューマ向けから、オートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイスといった先端分野へ移しました。年間の商談獲得金額は構造改革以前の1,100億円程度から、2023年3月期以降は3,000億円程度に拡大しています。
- 2021京都の開発拠点を京都リサーチパークに集約
- 2021年5月、従来4拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク（京都市下京区）内に集約しました。
- 意味この京都事業所（京都市下京区）には2026年3月31日現在512人が在籍し、本社（横浜市港北区）の1,277人に次ぐ規模の拠点になっています。
- 2022東京証券取引所プライム市場に上場し、台湾支店を開設
- 2022年3月に監査等委員会設置会社へ移行し、2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場へ株式を上場しました。翌11月には、グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設しています。
- 意味上場前の2022年3月期は、株式が非上場であったため有価証券報告書の一部の指標が記載されていません。台湾には現在、製造委託先等に置くＬＳＩ製造用レチクル・テストボード等の設備があり、2026年3月期末の有形固定資産は台湾が129億22百万円と、日本の87億75百万円を上回っています。
- 2024高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設
- 2024年7月、高蔵寺事業所を移転して名古屋事業所（愛知県名古屋市）を開設しました。
- 意味名古屋事業所には2026年3月31日現在260人が在籍しています。本社・京都・名古屋が国内の3拠点です。
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有価証券報告書－第12期（2025年4月1日－2026年3月31日）
株式会社ソシオネクスト（EDINET） · 2026年6月23日
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最終確認 2026年9月24日
業界のどこにいる？
半導体主な業界
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第12期（2025年4月1日－2026年3月31日）
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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