ＳＭＣ

ＳＭＣ（ＳＭＣ株式会社）

本店は東京都中央区京橋一丁目5番5号にあり、2025年3月に移転しました。当社及び子会社71社（連結子会社69社、非連結子会社2社、2026年3月31日現在）から成り、2026年3月31日現在の連結従業員数は24,773人（臨時従業員5,616人は外数）、提出会社単体は6,560人です。国内の主な生産拠点は草加工場（埼玉県草加市）、筑波工場（茨城県常総市）、下妻工場（茨城県下妻市）、釜石工場（岩手県釜石市）、遠野工場（岩手県遠野市）、矢祭工場（福島県矢祭町）で、2026年1月に遠野サプライヤーパーク（岩手県遠野市）を設けました。海外ではSMC中国製造・SMC北京製造・SMC天津製造（中国）、SMCシンガポール製造、SMCベトナム製造、SMCインド、SMCチェコ、SMCアメリカ、SMCドイツが生産設備を持ちます。会社は自然災害や感染症、貿易紛争などに備え、世界6か国の量産拠点を中心に、一つの製品を複数の拠点で生産できる「生産の複線化」を進めています。

88万品目の自動制御機器

方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器に、温調機器やセンサー等を加えた自動制御機器を、88万品目の品揃えで供給します。会社はこれを「当社グループにご用命いただければ自動制御機器なら何でも揃う『ワンストップショップ』」と表現しています。得意とするのは製品の小型化・軽量化で、空気圧機器を軽くすることが装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減につながると説明しています。工場の消費電力の約20％は圧縮空気をつくるコンプレッサの稼働によるものとされ、工場全体の空気圧を下げる「4BAR factory」、エアの使用状況を常時監視して自動で圧力を下げる「AMS（エアマネジメントシステム）」、必要な部分だけ局所で増圧する「省エネ増圧弁」を提案しています。世界50か国以上で約200名の営業スタッフが年間600件以上の「省エネ診断」を実施し、「環境配慮型製品」と定義した製品の売上高はグループ売上高全体の約80％を占めます。2026年3月期の研究開発費は39,986百万円（前期比19.9％増）で、2026年3月に千葉県柏市のJapan Technical Center（JTC）を研究開発の中核として開設し、米国・英国・ドイツ・中国の技術センターと連携しています。

世界80以上の国と地域の工場へ

製品は自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに要素部品として組み込まれ、会社は特定の業種・特定のお客様への依存度が低いため需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。世界80以上の国と地域に500以上の拠点網を展開し、約7,000名の営業スタッフと販売代理店各社の協働で届けます。2026年3月期の顧客所在地別売上高は、中国234,939百万円、欧州162,250百万円、アジア（中国を除く）158,955百万円、日本158,823百万円、米国83,708百万円、その他43,864百万円でした。外部顧客への売上高のうち連結売上高の10％以上を占める相手先はありません。

売上高

2026年3月期の連結売上高は842,541百万円で、前期比6.4％の増加でした。会社は需要環境について、半導体・電機関連は中華圏が家電・液晶などデジタル機器関連を中心に好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復したこと、自動車関連は中華圏のEV関連需要が底堅い一方で北米・日本・欧州は設備投資先送りの動きが続いたこと、工作機械関連は中華圏・日本を中心に堅調だったこと、医療機器関連・食品機械関連及びその他の業種向けは伸び悩んだことを挙げています。単一セグメントのため製品別の売上内訳は開示されていません。

利益

2026年3月期の売上総利益は381,452百万円（前期比5.1％増）で、原価率の上昇と人件費・減価償却費の増加を主因に売上総利益率は前期比0.6ポイント低下して45.3％となりました。販売費及び一般管理費は190,893百万円（同10.5％増）、営業利益は190,558百万円（同0.2％増）で、営業利益率は前期比1.4ポイント低下して22.6％です。営業外損益で為替差益19,693百万円（前期は4,468百万円の為替差損）を計上したことにより経常利益は235,591百万円（同12.2％増）、経常利益率は28.0％となりました。税金等調整前当期純利益は236,989百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は167,302百万円（同7.0％増）です。会社は、着実な設備投資は短期的には減価償却費の負担により収益性の悪化を招くが、中長期的には競争力を高めると説明しており、2026年3月期の有形固定資産の取得による支出は152,701百万円でした。期末の借入金残高は5,092百万円、現金及び現金同等物の残高は573,769百万円です。