証券コード 5947 ・ 東証プライム・名証プレミア ・ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 愛知県名古屋市
リンナイ
リンナイ株式会社
給湯器やガスコンロなどの熱機器を世界各国で作り、ガス会社や住宅会社を通じて売る会社です。
- 売上高
- 4,704億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 362億円
- 従業員数(連結)
- 11,328人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
リンナイ株式会社 · 2026年6月25日
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何でできている会社か
- 日本
- ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」
- ガス給湯器
- ビルトインコンロ
- ガス衣類乾燥機
- ほか1件
- アメリカ
- タンクレスガス給湯器
- コンデンシング給湯器
- ヒートポンプ式給湯器
- 中国
- 給湯機器
- 厨房機器
- オーストラリア
- ヒートポンプ式給湯器
- 空調機器
- 韓国
- ボイラー機器
- 厨房機器
- インドネシア
- テーブルコンロ
- その他(その他(報告セグメントに含まれない区分))
日本
国内で給湯機器・厨房機器などの熱機器を作り、都市ガス会社やハウスメーカーなどに売る事業です。
- 製品・サービス
- ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」 ・ ガス給湯器 ・ ビルトインコンロ ・ ガス衣類乾燥機 ほか1件
- 顧客
- 都市ガス会社 ・ プロパン燃料販売会社 ・ 住設機器メーカー ・ ハウスメーカー ほか1件
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国内で給湯機器・厨房機器などの熱機器を作り、都市ガス会社やハウスメーカーなどに売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,072億1百万円で、最も大きな区分です。
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アメリカ
北米でタンクレスのガス給湯器などを売る事業です。
- 製品・サービス
- タンクレスガス給湯器 ・ コンデンシング給湯器 ・ ヒートポンプ式給湯器
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北米でタンクレスのガス給湯器などを売る事業です。カナダ、メキシコ、コスタリカの現地法人を含み、2026年3月期の外部顧客への売上高は721億34百万円でした。
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中国
中国で給湯機器や厨房機器を作って売る事業です。
- 製品・サービス
- 給湯機器 ・ 厨房機器
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中国で給湯機器や厨房機器を作って売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は606億82百万円で、前期より11.5%減りました。
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オーストラリア
オーストラリアで給湯機器や空調機器を売る事業です。
- 製品・サービス
- ヒートポンプ式給湯器 ・ 空調機器
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オーストラリアで給湯機器や空調機器を売る事業です。生産を補うマレーシアの現地法人を含み、2026年3月期の外部顧客への売上高は440億44百万円でした。
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韓国
韓国でボイラー機器や厨房機器を作って売る事業です。
- 製品・サービス
- ボイラー機器 ・ 厨房機器
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韓国でボイラー機器や厨房機器を作って売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は342億84百万円でした。
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インドネシア
インドネシアでテーブルコンロなどの厨房機器を作って売る事業です。
- 製品・サービス
- テーブルコンロ
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インドネシアでテーブルコンロなどの厨房機器を作って売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は175億55百万円でした。
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その他(報告セグメントに含まれない区分)
台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル、ペルーなどの現地法人の事業です。
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台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル、ペルーなどの現地法人の事業です。報告セグメントには含まれず、2026年3月期の外部顧客への売上高は34,489百万円(注記の印字どおり)でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
リンナイ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
日本
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 2,072億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 44.0%
- 主な製品・サービス
- ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」、ガス給湯器、ビルトインコンロ、ガス衣類乾燥機
国内で給湯機器・厨房機器などの熱機器を作り、都市ガス会社やハウスメーカーなどに売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,072億1百万円で、最も大きな区分です。
つながり
- 日本 → 都市ガス会社(製品・サービス)
- 日本 → プロパン燃料販売会社(製品・サービス)
- 日本 → 住設機器メーカー(製品・サービス)
- 日本 → ハウスメーカー(製品・サービス)
- 日本 → 管建材販売会社(製品・サービス)
- 都市ガス会社 → 日本(代金(売上))
- プロパン燃料販売会社 → 日本(代金(売上))
- 住設機器メーカー → 日本(代金(売上))
- ハウスメーカー → 日本(代金(売上))
- 管建材販売会社 → 日本(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
リンナイグループ
リンナイと国内外の子会社50社・2社が、熱機器とその部品を作って売っています。
02 製品・サービス
熱機器の製品と部品
給湯機器、厨房機器、空調機器、業務用機器などを、各地の工場で作っています。
03 顧客
国内外の得意先
国内は都市ガス会社やハウスメーカーなどへ直接売り、海外は海外子会社やが現地で売っています。
04 売上
製品の販売代金
2026年3月期の売上高は4,703億92百万円で、前期より2.2%増えました。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは361億60百万円で、前期より21.8%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
リンナイグループ
リンナイと国内外の子会社50社・2社が、熱機器とその部品を作って売っています。
- 製品・サービス
熱機器の製品と部品
給湯機器、厨房機器、空調機器、業務用機器などを、各地の工場で作っています。
- 顧客
国内外の得意先
国内は都市ガス会社やハウスメーカーなどへ直接売り、海外は海外子会社やが現地で売っています。
- 売上
製品の販売代金
2026年3月期の売上高は4,703億92百万円で、前期より2.2%増えました。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは361億60百万円で、前期より21.8%増えました。
給湯器・コンロ・空調機器を日本と海外で作って売り、製品の販売代金で稼ぐ熱機器メーカーです。
売上の源泉
- 給湯機器の販売
- 厨房機器の販売
- 空調機器の販売
- 業務用機器の販売
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月25日 時点)
中期経営計画「accelerate 2030」のもと、電化商品の拡大と新しい価値づくりを進める方針です。北米ではヒートポンプ給湯器の品ぞろえを広げます。
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産業の中の位置と、つながり
顧客(下流)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 7.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 741万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,470人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 19.2年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 日本・アメリカ・中国
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20223,662
- 20234,252
- 20244,302
- 20254,603
- 20264,704
- 2022237
- 2023261
- 2024267
- 2025297
- 2026362
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 366,185 | 39,060 | 23,748 | 512,867 | 378,856 | 10,777 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 425,229 | 44,565 | 26,096 | 547,114 | 407,199 | 11,150 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 430,186 | 46,071 | 26,667 | 577,088 | 437,438 | 10,837 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 460,319 | 50,323 | 29,691 | 606,586 | 461,718 | 10,908 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 470,392 | 57,686 | 36,160 | 649,569 | 494,124 | 11,328 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
リンナイ株式会社 · 2026年6月25日
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いまの形になるまで
1920
「林内商会」として創業
1950
株式会社林内製作所を設立
1957
ドイツの会社と技術提携
1971
リンナイ株式会社に商号変更
1974
韓国とアメリカに現地法人を設立
1982
東京証券取引所に上場
1993
中国に上海林内有限公司を設立
1999
ガスターに出資し業務提携
2022
水素100%燃焼の家庭用給湯器を技術開発
2025
ペルーの販売会社を子会社化
1920
「林内商会」として創業
1920年9月、内藤秀次郎と林兼吉の2人が「林内商会」を創設し、ガス器具と石油器具の製造販売を始めました。
1950
株式会社林内製作所を設立
1950年9月、林内商会を株式会社に改め、名古屋市中川区で各種燃焼器具の製造販売を目的とする株式会社林内製作所を設立しました。
1957
ドイツの会社と技術提携
1957年12月、ドイツのシュバンク社と技術提携し、赤外線ガスバーナーを製造販売しました。
1971
リンナイ株式会社に商号変更
1971年8月、商号をリンナイ株式会社に変更しました。
1974
韓国とアメリカに現地法人を設立
1974年に韓国のリンナイコリアと、アメリカのリンナイアメリカを相次いで設立しました。
1982
東京証券取引所に上場
1979年11月に名古屋証券取引所(市場第二部)に上場し、1982年11月に東京証券取引所(市場第二部)にも上場しました。
1993
中国に上海林内有限公司を設立
1993年9月、中国に上海林内有限公司を設立しました。
1999
ガスターに出資し業務提携
1999年4月、株式会社ガスターに出資し、給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野で業務提携しました。
2022
水素100%燃焼の家庭用給湯器を技術開発
2022年5月、家庭用給湯器で世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功しました。
2025
ペルーの販売会社を子会社化
2025年10月、ペルーで厨房・給湯・空調機器を販売するMTインダストリアル株式会社の株式を取得し、連結子会社にしました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1920「林内商会」として創業
- 1920年9月、内藤秀次郎と林兼吉の2人が「林内商会」を創設し、ガス器具と石油器具の製造販売を始めました。
- 意味現在のガス機器づくりの出発点です。
- 1950株式会社林内製作所を設立
- 1950年9月、林内商会を株式会社に改め、名古屋市中川区で各種燃焼器具の製造販売を目的とする株式会社林内製作所を設立しました。
- 意味個人商店から会社組織へ移り、現在の会社の設立日になりました。
- 1957ドイツの会社と技術提携
- 1957年12月、ドイツのシュバンク社と技術提携し、赤外線ガスバーナーを製造販売しました。この技術を使ってガスストーブや焼物器も開発しました。
- 意味海外の技術を取り入れて、製品の幅を広げました。
- 1971リンナイ株式会社に商号変更
- 1971年8月、商号をリンナイ株式会社に変更しました。同じ年にオーストラリアにも現地法人を設立しました。
- 意味海外展開が始まった時期にあたります。
- 1974韓国とアメリカに現地法人を設立
- 1974年に韓国のリンナイコリアと、アメリカのリンナイアメリカを相次いで設立しました。
- 意味現在も報告セグメントになっている地域に、早くから拠点を築きました。
- 1982東京証券取引所に上場
- 1979年11月に名古屋証券取引所(市場第二部)に上場し、1982年11月に東京証券取引所(市場第二部)にも上場しました。1983年9月には両取引所の市場第一部に指定されました。
- 意味上場会社として資金調達と知名度の面で基盤が整いました。
- 1993中国に上海林内有限公司を設立
- 1993年9月、中国に上海林内有限公司を設立しました。1988年にはインドネシアにも現地法人を設立しています。
- 意味アジアでの生産・販売の拠点が広がりました。
- 1999ガスターに出資し業務提携
- 1999年4月、株式会社ガスターに出資し、給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野で業務提携しました。2016年4月には追加出資をして連結子会社にしました。
- 意味提携から子会社化へ進み、給湯機器の体制を強めました。
- 2022水素100%燃焼の家庭用給湯器を技術開発
- 2022年5月、家庭用給湯器で世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功しました。同年4月には東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行しています。
- 意味脱炭素に向けた燃焼技術の開発成果です。
- 2025ペルーの販売会社を子会社化
- 2025年10月、ペルーで厨房・給湯・空調機器を販売するMTインダストリアル株式会社の株式を取得し、連結子会社にしました。同年7月には東京・南青山に体験型ショールームRinnai Aoyamaをオープンしました。
- 意味重点市場の中南米で事業を広げる動きです。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
リンナイ株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年11月3日
業界のどこにいる?
電機・エレクトロニクス主な業界
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
リンナイ株式会社 · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。