証券コード 6744 ・ 東証プライム ・ 建設 ・ 本社 東京都千代田区
能美防災
能美防災株式会社
火災報知設備と消火設備の製造・販売・施工から保守点検までを一貫して担う、セコムグループの総合防災会社です。
- 売上高
- 1,397億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 136億円
- 従業員数（連結）
- 3,251人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 火災報知設備
- 自動火災報知設備
- 環境監視システム
- 防火戸・防排煙設備
- 消火設備
- スプリンクラー設備
- プラント・トンネル防災設備
- 保守点検等
- その他
- 火災報知設備
- 自動火災報知設備
- 環境監視システム
- 防火戸・防排煙設備
- 消火設備
- スプリンクラー設備
- プラント・トンネル防災設備
- 保守点検等
- その他
火災報知設備
自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備などの製造販売と取付工事を行う事業です。
詳しく読む
自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備などの製造販売と取付工事を行う事業です。当社と上海能美消防設備有限公司が製造販売し、各地のグループ会社が販売と施工を担います。2026年3月期の外部顧客への売上高は51,017百万円で、グループ最大の事業です。
自動火災報知設備
火災を早期に検知して知らせる設備です。金額の独立した開示はありません。
環境監視システム
建物などの環境の状態を監視するシステムです。金額の独立した開示はありません。
防火戸・防排煙設備
防火戸や、火災時に煙の広がりを抑える防排煙設備です。金額の独立した開示はありません。
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能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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消火設備
各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備などの製造販売と取付工事を行う事業です。
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各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備などの製造販売と取付工事を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は46,873百万円です。
スプリンクラー設備
火災の熱を感知して自動で散水する設備です。金額の独立した開示はありません。
プラント・トンネル防災設備
工場などのプラントやトンネル向けの防災設備です。金額の独立した開示はありません。
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能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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保守点検等
各種防災設備の保守点検と補修工事を行う事業です。
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各種防災設備の保守点検と補修工事を行う事業です。当社のほか、九州ノーミやノーミシステムなどのグループ会社が担います。2026年3月期の外部顧客への売上高は36,734百万円です。
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能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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その他
報告セグメントに含まれない事業で、駐車場車路管制システムの施工・保守や、明星電気による気象防災・宇宙防衛機器の製造販売などを行います。
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報告セグメントに含まれない事業で、駐車場車路管制システムの施工・保守や、明星電気による気象防災・宇宙防衛機器の製造販売などを行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,032百万円です。
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能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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モノとお金の流れ
自社の事業
能美防災
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
火災報知設備
事業自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備などの製造販売と取付工事を行う事業です。当社と上海能美消防設備有限公司が製造販売し、各地のグループ会社が販売と施工を担います。2026年3月期の外部顧客への売上高は51,017百万円で、グループ最大の事業です。
つながり
- 火災報知設備 → ビル・商業施設・工場などの建物所有者や管理者（製品・サービス）
- 火災報知設備 → プラント事業者・トンネル管理者（製品・サービス）
- 火災報知設備 → 親会社のセコム（機器のOEM供給先）（製品・サービス）
- ビル・商業施設・工場などの建物所有者や管理者 → 火災報知設備（代金（売上））
- プラント事業者・トンネル管理者 → 火災報知設備（代金（売上））
- 親会社のセコム（機器のOEM供給先） → 火災報知設備（代金（売上））
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能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
セコムグループの総合防災グループ
親会社のセコムと、連結子会社30社、4社で構成されています。
02 製品・サービス
防災設備の一貫体制
火災報知設備、消火設備、保守点検等の3つの報告セグメントに、その他を加えて事業を展開しています。
03 顧客
建物とインフラの安全を守る
ビルや工場などの建物所有者・管理者、プラント事業者、トンネル管理者などに防災設備を提供します。
04 売上
売上高139,657百万円
2026年3月期の連結売上高は139,657百万円で、火災報知設備が51,017百万円、消火設備が46,873百万円、保守点検等が36,734百万円などとなっています。
05 利益
当期純利益13,648百万円
2026年3月期のは13,648百万円で、前連結会計年度比で23.0％増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
セコムグループの総合防災グループ
親会社のセコムと、連結子会社30社、4社で構成されています。2026年3月期の連結従業員数は3,251人です。
- 製品・サービス
防災設備の一貫体制
火災報知設備、消火設備、保守点検等の3つの報告セグメントに、その他を加えて事業を展開しています。研究開発から製造、販売、施工、メンテナンスまでをグループで担います。
- 顧客
建物とインフラの安全を守る
ビルや工場などの建物所有者・管理者、プラント事業者、トンネル管理者などに防災設備を提供します。親会社のセコムにも機器をOEMで供給しています。
- 売上
売上高139,657百万円
2026年3月期の連結売上高は139,657百万円で、火災報知設備が51,017百万円、消火設備が46,873百万円、保守点検等が36,734百万円などとなっています。売上高は前連結会計年度比で4.5％増え、過去最高となりました。
- 利益
当期純利益13,648百万円
2026年3月期のは13,648百万円で、前連結会計年度比で23.0％増えました。
火災報知設備や消火設備などの防災機器を製造し、販売と取付工事、保守点検までをグループで一貫して提供し、機器の販売代金や工事・保守の対価を収益とする事業モデルです。
売上の源泉
- 防災機器の販売
- 取付工事の請負
- 保守点検・補修業務
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能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月24日 時点）
「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」を掲げ、2026年3月期から2029年3月期までの「ステージⅢ」では、既存事業の収益拡大、防災周辺領域や隣接業界へのM&Aによる事業の拡大、新規事業の創出を重点施策とし、2029年3月期の連結売上高170,000百万円以上を目指しています。
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能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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競争優位性
会社の説明（2026年6月24日 時点）
「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下で、災害から生命・財産を守るための防災システムを提供し続けることを経営理念としています。
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能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月24日 時点の資料による）
2026年3月期の外部顧客への売上高では、火災報知設備が全体の約37％、消火設備が約34％、保守点検等が約26％を占めます。本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超え、売上高の10％以上を占める主要な顧客はありません。
根拠: セグメント情報の外部顧客への売上高と、関連情報（地域ごとの情報・主要な顧客ごとの情報）の印字に基づきます。
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能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 9.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 693万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,961人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 14.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 火災報知設備・消火設備・保守点検等
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日
- 20221,129
- 20231,055
- 20241,185
- 20251,337
- 20261,397
- 202294
- 202370
- 202486
- 2025111
- 2026136
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 112,913 | 13,155 | 9,351 | 148,599 | 111,891 | 2,635 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 105,537 | 9,420 | 7,022 | 151,602 | 116,635 | 2,673 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 118,506 | 12,242 | 8,574 | 157,485 | 125,166 | 2,766 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 133,696 | 16,217 | 11,098 | 166,877 | 130,030 | 2,875 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 139,657 | 19,361 | 13,648 | 181,811 | 138,986 | 3,251 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日
いまの形になるまで
1916
能美商会を創立
1924
日本初の自動火災報知装置などを手がける
1925
能美商会を合資会社に改組
1944
日本防災通信工業を設立
1946
本店を三鷹町へ移転
1948
能美防災工業へ商号変更
1949
建設業者登録を受ける
1962
東京証券取引所市場第二部に上場
1964
メヌマ工場を新設
1966
本店を千代田区へ移転
1974
消防施設工事などの特定建設業許可を取得
1975
機械器具設置・電気通信工事の許可を取得
1989
能美防災へ商号変更
1989
日信防災を設立
1991
東京証券取引所市場第一部に指定替え
1995
中国に合弁会社を設立
1997
中国の合弁会社を上海へ移転
2001
ISO14001の認証を取得
2006
セコムを引受先とする第三者割当増資を実施
2010
研究開発センターを開設
2017
展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設
2022
プライム市場へ移行
2023
サステナビリティ委員会を設置
2024
監査等委員会設置会社へ移行
2025
コミュニケーションスペース「meeet」を開設
2026
明星電気を子会社化
1916
能美商会を創立
創業者の能美輝一が大阪市において能美商会を創立しました。
1924
日本初の自動火災報知装置などを手がける
わが国で初めて、自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売と、取付工事の請負を始めました。
1925
能美商会を合資会社に改組
能美商会を合資会社に改組しました。
1944
日本防災通信工業を設立
東京都中央区に日本防災通信工業株式会社を設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を引き継ぎました。
1946
本店を三鷹町へ移転
本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転しました。
1948
能美防災工業へ商号変更
商号を能美防災工業株式会社と改称しました。
1949
建設業者登録を受ける
建設業者として、東京都知事登録を受けました。
1962
東京証券取引所市場第二部に上場
株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1964
メヌマ工場を新設
埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設しました。
1966
本店を千代田区へ移転
本店を東京都千代田区に移転しました。
1974
消防施設工事などの特定建設業許可を取得
管工事・消防施設工事の特定建設業と、電気工事の一般建設業の許可を建設大臣から取得しました。
1975
機械器具設置・電気通信工事の許可を取得
機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業の許可を取得しました。
1989
能美防災へ商号変更
商号を能美防災株式会社と改称しました。
1989
日信防災を設立
日信防災株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
1991
東京証券取引所市場第一部に指定替え
東京証券取引所市場第一部に指定替えとなりました。
1995
中国に合弁会社を設立
中国に合弁会社を設立し、火災報知設備機器の製造・販売に乗り出しました。
1997
中国の合弁会社を上海へ移転
中国の合弁会社を上海に移し、社名を変更しました。
2001
ISO14001の認証を取得
三鷹・メヌマ両事業所がISO14001の認証を取得しました。
2006
セコムを引受先とする第三者割当増資を実施
セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施しました。
2010
研究開発センターを開設
埼玉県三郷市に研究開発センターを開設しました。
2017
展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設
妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設しました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
サステナビリティ委員会を設置
サステナビリティ委員会を設置しました。
2024
監査等委員会設置会社へ移行
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
2025
コミュニケーションスペース「meeet」を開設
東京都港区に、能美防災コミュニケーションスペース「meeet」を開設しました。
2026
明星電気を子会社化
株式会社IHIから明星電気株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。
全26件を「出来事」と「意味」で読む
- 1916能美商会を創立
- 創業者の能美輝一が大阪市において能美商会を創立しました。
- 意味100年を超える当社の歴史の出発点です。
- 1924日本初の自動火災報知装置などを手がける
- わが国で初めて、自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売と、取付工事の請負を始めました。
- 意味防災事業のパイオニアとしての歩みの始まりです。
- 1925能美商会を合資会社に改組
- 能美商会を合資会社に改組しました。
- 意味事業の成長に合わせた組織替えです。
- 1944日本防災通信工業を設立
- 東京都中央区に日本防災通信工業株式会社を設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を引き継ぎました。東京都北多摩郡三鷹町では三鷹工場の操業も始めました。
- 意味現在の会社の直接の前身です。
- 1946本店を三鷹町へ移転
- 本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転しました。
- 意味工場と同じ三鷹に本店を置きました。
- 1948能美防災工業へ商号変更
- 商号を能美防災工業株式会社と改称しました。
- 意味「防災」を社名に掲げた変更です。
- 1949建設業者登録を受ける
- 建設業者として、東京都知事登録を受けました。
- 意味工事請負の体制を整えた出来事です。
- 1962東京証券取引所市場第二部に上場
- 株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味上場会社としての歩みの始まりです。
- 1964メヌマ工場を新設
- 埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設しました。
- 意味生産体制を拡充した拠点です。
- 1966本店を千代田区へ移転
- 本店を東京都千代田区に移転しました。
- 意味現在の本店所在地の地域への移転です。
- 1974消防施設工事などの特定建設業許可を取得
- 管工事・消防施設工事の特定建設業と、電気工事の一般建設業の許可を建設大臣から取得しました。
- 意味消防施設工事を本格的に請け負う体制が整いました。
- 1975機械器具設置・電気通信工事の許可を取得
- 機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業の許可を取得しました。
- 意味請け負える工事の範囲が広がりました。
- 1989能美防災へ商号変更
- 商号を能美防災株式会社と改称しました。
- 意味現在の社名になった変更です。
- 1989日信防災を設立
- 日信防災株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
- 意味各地で施工・保守を担うグループ会社展開の一つです。
- 1991東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなりました。
- 意味上場市場における位置づけが高まりました。
- 1995中国に合弁会社を設立
- 中国に合弁会社を設立し、火災報知設備機器の製造・販売に乗り出しました。
- 意味海外展開の足がかりです。
- 1997中国の合弁会社を上海へ移転
- 中国の合弁会社を上海に移し、社名を変更しました。現在の連結子会社である上海能美消防設備有限公司につながる動きです。
- 意味中国での製造・販売体制の再編です。
- 2001ISO14001の認証を取得
- 三鷹・メヌマ両事業所がISO14001の認証を取得しました。
- 意味環境マネジメントへの取り組みを示す出来事です。
- 2006セコムを引受先とする第三者割当増資を実施
- セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施しました。
- 意味セコムが親会社となり、現在の資本関係の基礎ができました。
- 2010研究開発センターを開設
- 埼玉県三郷市に研究開発センターを開設しました。
- 意味研究開発体制の強化です。
- 2017展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設
- 妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設しました。
- 意味防災技術を発信する展示拠点です。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味新しい市場区分での位置づけです。
- 2023サステナビリティ委員会を設置
- サステナビリティ委員会を設置しました。
- 意味サステナビリティ経営の推進体制です。
- 2024監査等委員会設置会社へ移行
- 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
- 意味ガバナンス体制の変更です。
- 2025コミュニケーションスペース「meeet」を開設
- 東京都港区に、能美防災コミュニケーションスペース「meeet」を開設しました。
- 意味情報発信の新しい拠点です。
- 2026明星電気を子会社化
- 株式会社IHIから明星電気株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。明星電気は気象防災・宇宙防衛機器を手がける会社です。
- 意味火災以外の防災領域へ事業を広げる取得です。
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有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
能美防災株式会社 · 2026年6月24日
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業界のどこにいる？
建設主な業界
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
能美防災株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。