証券コード 6861 ・ 東証プライム ・ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 大阪府大阪市
キーエンス
株式会社キーエンス
工場の自動化に使うセンサや測定器、画像システム機器を開発し、直販体制で売るメーカー。
- 売上高
- 1兆1,693億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4,452億円
- 従業員数(連結)
- 12,784人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第57期(2025年3月21日-2026年3月20日)
株式会社キーエンス(EDINET) · 2026年6月15日
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何でできている会社か
- 電子応用機器(電子応用機器の製造及び販売)
- ファクトリー・オートメーション向けのセンサ
- 測定器
- 画像システム機器
- レーザマーカ
- ほか3件
- その他(その他の事業)
- 電子応用機器(電子応用機器の製造及び販売)
- ファクトリー・オートメーション向けのセンサ
- 測定器
- 画像システム機器
- レーザマーカ
- ほか3件
- その他(その他の事業)
電子応用機器の製造及び販売
自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器と、これらのシステムを開発・製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- ファクトリー・オートメーション向けのセンサ ・ 測定器 ・ 画像システム機器 ・ レーザマーカ ほか3件
- 顧客
- 製造業をはじめとする企業の生産設備部門 ・ 研究開発を行う企業・機関 ・ 物流・小売の事業者
詳しく読む
自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器と、これらのシステムを開発・製造・販売する事業です。ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカのほか、研究開発向けのマイクロスコープ、物流・小売向けのコードリーダを手がけています。キーエンス本体が商品の開発・製造・販売を行い、キーエンスソフトウェア(株)が商品のソフトウェア開発を、キーエンスエンジニアリング(株)が商品の製造を担当しています。有価証券報告書は「単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超である」として製品及びサービスごとの情報の記載を省略しており、2026年3月期の連結売上高1兆1,692億89百万円の大部分がこの事業によるものです。
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その他の事業
(株)イプロスが広告・マーケティング業を営んでいます。
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(株)イプロスが広告・マーケティング業を営んでいます。有価証券報告書はこの事業について売上高を区分して示していません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
キーエンス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
電子応用機器
事業- 主な製品・サービス
- ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカ
自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器と、これらのシステムを開発・製造・販売する事業です。ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカのほか、研究開発向けのマイクロスコープ、物流・小売向けのコードリーダを手がけています。キーエンス本体が商品の開発・製造・販売を行い、キーエンスソフトウェア(株)が商品のソフトウェア開発を、キーエンスエンジニアリング(株)が商品の製造を担当しています。有価証券報告書は「単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超である」として製品及びサービスごとの情報の記載を省略しており、2026年3月期の連結売上高1兆1,692億89百万円の大部分がこの事業によるものです。
つながり
- 電子応用機器 → 製造業をはじめとする企業の生産設備部門(製品・サービス)
- 電子応用機器 → 研究開発を行う企業・機関(製品・サービス)
- 電子応用機器 → 物流・小売の事業者(製品・サービス)
- 製造業をはじめとする企業の生産設備部門 → 電子応用機器(代金(売上))
- 研究開発を行う企業・機関 → 電子応用機器(代金(売上))
- 物流・小売の事業者 → 電子応用機器(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
キーエンス
本社・研究所は大阪市東淀川区にあり、製造・研究開発・貿易・管理業務の設備が置かれています。
02 製品・サービス
工場や研究現場の課題を解く機器
ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカのほか、研究開発向けのマイクロスコープ、物流・小売向けのコードリーダを提供します。
03 顧客
世界の製造業などへ直販
北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE(CHINA)CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売しています。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1兆1,692億89百万円で、前期比10.4%増でした。
05 利益
利益
2026年3月期の営業利益は5,957億59百万円(前期比8.4%増)、は6,357億56百万円(同13.3%増)、は4,451億85百万円(同11.7%増)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
キーエンス
本社・研究所は大阪市東淀川区にあり、製造・研究開発・貿易・管理業務の設備が置かれています。ほかに大阪府高槻市のロジスティクスセンターと高槻事業所、大阪市の品質評価施設があります。連結子会社39社のうち、キーエンスエンジニアリング(株)が商品の製造、キーエンスソフトウェア(株)がソフトウェア開発を行い、そのほかの多くは各国での販売子会社です。2026年3月20日現在の連結従業員数は12,784人、キーエンス単体は3,306人です。
- 製品・サービス
工場や研究現場の課題を解く機器
ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカのほか、研究開発向けのマイクロスコープ、物流・小売向けのコードリーダを提供します。2026年3月期には、高強度・高耐熱・耐薬品性を備えた機能性樹脂でも簡単に高品質な造形ができる製造現場向け3Dプリンタと、装置の立ち上げ・調整工数の削減に貢献するライン型シリンダセンサ&スマートバルブを開発しました。同期の研究開発費は328億39百万円です。
- 顧客
世界の製造業などへ直販
北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE(CHINA)CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売しています。2026年3月期の売上高は国内3,900億66百万円、海外7,792億22百万円(米国2,257億51百万円、中国1,865億50百万円、その他3,669億20百万円)でした。売上高の10%以上を占める相手先はなく、会社は特定の商品・顧客・地域・業種に依存しないリスク分散を方針としています。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1兆1,692億89百万円で、前期比10.4%増でした。為替変動や、製造業をはじめとする企業の研究開発投資・生産設備投資の動向の影響を受けると会社は説明しています。
- 利益
利益
2026年3月期の営業利益は5,957億59百万円(前期比8.4%増)、は6,357億56百万円(同13.3%増)、は4,451億85百万円(同11.7%増)でした。経常利益が営業利益を上回るのは受取利息が増えたためです。会社は経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標を定めていませんが、世の中への貢献を測る指標として「売上高」「売上総利益」「営業利益」を注視し、その最大化を目指すとしています。
キーエンスと連結子会社39社、1社(2026年3月20日現在)で構成され、主な事業内容は電子応用機器の製造および販売です。会社は「会社を永続させる」「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してきたとしています。会社が自ら強みと呼ぶのは「グローバル直販体制」で、これを活かして開発部門と営業部門が連携し、商品の企画開発力を強化するとしています。海外についても、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要だという方針を示しています。生産はファブレス体制をとっており、品質管理部門が生産を行う協力工場と連携して生産に深く関与するほか、子会社のキーエンスエンジニアリング(株)が商品の製造を行っています。即納体制を敷いているため受注はほぼ売上高と均衡し、受注残高に重要性はありません。
売上の源泉
- 電子応用機器の販売
- 広告・マーケティング業((株)イプロス)
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 38.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 2,178万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,306人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 11.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 電子応用機器・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20227,552
- 20239,224
- 20249,673
- 202510,591
- 202611,693
- 20223,034
- 20233,630
- 20243,696
- 20253,987
- 20264,452
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2023年3月期:「収益認識に関する会計基準」等をこの第54期の期首から適用しており、2023年3月期以降の指標は同基準を適用した後のものです。2022年3月期(第53期)は適用前の数値で、会社は遡及して修正した数値を示していません。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 755,174 | 431,240 | 303,360 | 2,324,037 | 2,173,583 | 8,961 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 922,422 | 512,830 | 362,963 | 2,650,429 | 2,491,634 | 10,580 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 967,288 | 519,295 | 369,642 | 2,964,792 | 2,806,193 | 12,286 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,059,145 | 561,010 | 398,656 | 3,289,224 | 3,108,552 | 12,261 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,169,289 | 635,756 | 445,185 | 3,670,655 | 3,471,472 | 12,784 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第57期(2025年3月21日-2026年3月20日)
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いまの形になるまで
1972
兵庫県伊丹市でリード電機を創立
1973
工場自動化用の各種センサの製造販売を開始
1985
アメリカに現地法人を設立し、大阪に製造子会社をつくる
1986
社名を株式会社キーエンスに変更
1990
東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部に上場
1994
大阪市に新本社・研究所を竣工し、本社を移転
2001
中国に現地法人を設立
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
1972
兵庫県伊丹市でリード電機を創立
1972年3月、現在の取締役名誉会長である滝崎武光が兵庫県伊丹市でリード電機を創立し、自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手しました。
1973
工場自動化用の各種センサの製造販売を開始
創立の翌1973年4月、工場自動化用の各種センサを開発し、製造販売を始めました。
1985
アメリカに現地法人を設立し、大阪に製造子会社をつくる
1985年3月にアメリカの現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立し、同年9月に大阪府高槻市へ製造子会社クレポ株式会社(現 キーエンスエンジニアリング株式会社)を設立しました。
1986
社名を株式会社キーエンスに変更
1986年10月、ブランドと商号の統一を図るため、社名をリード電機株式会社から株式会社キーエンスに変更しました。
1990
東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部に上場
1987年10月に大阪証券取引所市場第二部、1989年12月に東京証券取引所市場第二部へ上場したのち、1990年9月に東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部へ上場しました。
1994
大阪市に新本社・研究所を竣工し、本社を移転
1994年8月、大阪市に新本社・研究所を竣工し、本社を移転しました。
2001
中国に現地法人を設立
2001年9月、中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1972兵庫県伊丹市でリード電機を創立
- 1972年3月、現在の取締役名誉会長である滝崎武光が兵庫県伊丹市でリード電機を創立し、自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手しました。1974年5月に株式会社へ改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社を設立しています。
- 意味「自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器並びにこれらのシステムを開発、製造、販売している」という現在の事業の出発点です。
- 1973工場自動化用の各種センサの製造販売を開始
- 創立の翌1973年4月、工場自動化用の各種センサを開発し、製造販売を始めました。
- 意味現在も主力の商品です。会社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカに加え、研究開発向けのマイクロスコープ、物流・小売向けのコードリーダへと、市場の変化に応じて企画開発の範囲を広げてきたと説明しています。
- 1985アメリカに現地法人を設立し、大阪に製造子会社をつくる
- 1985年3月にアメリカの現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立し、同年9月に大阪府高槻市へ製造子会社クレポ株式会社(現 キーエンスエンジニアリング株式会社)を設立しました。
- 意味KEYENCE CORPORATION OF AMERICAは現在も100%子会社として北米・中南米の販売を担い、キーエンスエンジニアリング株式会社は現在もキーエンス商品の製造を行っています。2026年3月期の売上高1兆1,692億89百万円のうち、海外は7,792億22百万円です。
- 1986社名を株式会社キーエンスに変更
- 1986年10月、ブランドと商号の統一を図るため、社名をリード電機株式会社から株式会社キーエンスに変更しました。
- 意味現在の商号です。有価証券報告書の表紙にも会社名「株式会社キーエンス」、英訳名「KEYENCE CORPORATION」と記載されています。
- 1990東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部に上場
- 1987年10月に大阪証券取引所市場第二部、1989年12月に東京証券取引所市場第二部へ上場したのち、1990年9月に東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部へ上場しました。同月、大阪府高槻市に生産管理センターを設立しています。
- 意味2022年4月に東京証券取引所の市場区分が見直されるまで、東京証券取引所市場第一部に上場していました。有価証券報告書の表紙に記載されている上場金融商品取引所は、現在は東京証券取引所プライム市場のみです。
- 1994大阪市に新本社・研究所を竣工し、本社を移転
- 1994年8月、大阪市に新本社・研究所を竣工し、本社を移転しました。2007年11月には大阪府高槻市にロジスティクスセンターを、2009年7月には大阪市にクオリティ・ラボを設立しています。
- 意味本店の所在地は大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号で、本社・研究所には製造・研究開発・貿易・管理業務の設備が置かれ、2026年3月20日現在で672人が働いています。高槻市のロジスティクスセンターは帳簿価額469億70百万円と、設備のなかで最も大きいものです。
- 2001中国に現地法人を設立
- 2001年9月、中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立しました。その後もブラジル(2011年)、インド(2011年)、インドネシア(2013年)、ベトナム(2014年)などに現地法人を設けています。
- 意味KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.は現在も100%子会社で、アジアの11社とともに販売を担っています。2026年3月期の中国での売上高は1,865億50百万円でした。会社は、海外市場では市場規模と比べ商品の浸透度がまだ小さく、大きな成長余地があるとして、国内と同様に直販体制の推進を図るとしています。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の上場市場です。有価証券報告書の表紙には、上場金融商品取引所名として「東京証券取引所プライム市場」と記載されています。
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有価証券報告書-第57期(2025年3月21日-2026年3月20日)
株式会社キーエンス(EDINET) · 2026年6月15日
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業界のどこにいる?
電機・エレクトロニクス主な業界
業界の中での位置
- 電子部品
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器(キーエンスはここ)
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器
- 通信・IT機器と電線
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
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出典
- [1]
有価証券報告書-第57期(2025年3月21日-2026年3月20日)
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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