証券コード 1813 ・ 東証プライム ・ 建設 ・ 本社 東京都中央区
不動テトラ
株式会社不動テトラ
地盤改良、土木、ブロックの3事業を手がける建設会社で、地盤改良事業が売上高の過半を占めます。
- 売上高
- 817億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 45億円
- 従業員数（連結）
- 1,004人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社不動テトラ · 2026年6月18日
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何でできている会社か
- 地盤改良事業
- 地盤改良工事の施工
- 施工機械の賃貸・関連商品の販売
- 土木事業
- 陸上土木工事
- 海洋土木工事
- ブロック事業
- 鋼製型枠の賃貸
- 関連商品・実験設備・ソフトウェア等の販売
- その他事業
- 地盤改良事業
- 地盤改良工事の施工
- 施工機械の賃貸・関連商品の販売
- 土木事業
- 陸上土木工事
- 海洋土木工事
- ブロック事業
- 鋼製型枠の賃貸
- 関連商品・実験設備・ソフトウェア等の販売
- その他事業
地盤改良事業
陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行う報告セグメントです。
詳しく読む
陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は444億14百万円でした。当社、株式会社ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、興洋建設工業株式会社などが地盤改良工事の施工等を行っています。
地盤改良工事の施工
陸上・海上の地盤改良工事の施工を行います。サンドコンパクションパイル工法をはじめとする砂杭系や固化処理系などの工法を用いています。
施工機械の賃貸・関連商品の販売
地盤改良工事に用いる施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っています。株式会社ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借しています。
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土木事業
道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と、港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行う報告セグメントです。
詳しく読む
道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と、港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は348億1百万円でした。当社と高橋秋和建設株式会社が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っています。
陸上土木工事
道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事の施工を行います。
海洋土木工事
港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行います。
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ブロック事業
港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波・根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行う報告セグメントです。
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港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波・根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は23億26百万円でした。当社と株式会社三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っています。
鋼製型枠の賃貸
消波・根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸を行っています。株式会社三柱は当社の土木事業部門に対しても鋼製型枠の賃貸等を行っています。
関連商品・実験設備・ソフトウェア等の販売
ブロックに関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っています。
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その他事業
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、グループ内の保険代理等のサービス事業からなります。
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、グループ内の保険代理等のサービス事業からなります。2026年3月期の外部顧客への売上高は1億60百万円でした。福祉商事株式会社が保険代理等のサービスを提供しており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
不動テトラ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
地盤改良事業
事業陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は444億14百万円でした。当社、株式会社ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、興洋建設工業株式会社などが地盤改良工事の施工等を行っています。
つながり
- 地盤改良事業 → 国土交通省をはじめとする官公庁（製品・サービス）
- 地盤改良事業 → 鉄道会社・製鉄会社などの民間企業（製品・サービス）
- 地盤改良事業 → 港湾・空港・河川等のインフラ管理者（製品・サービス）
- 国土交通省をはじめとする官公庁 → 地盤改良事業（代金（売上））
- 鉄道会社・製鉄会社などの民間企業 → 地盤改良事業（代金（売上））
- 港湾・空港・河川等のインフラ管理者 → 地盤改良事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
土木・地盤改良・ブロックの3事業を持つ建設会社
不動テトラは東京都中央区日本橋小網町に本社を置き、当社と子会社8社・1社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
地盤改良と土木の施工、ブロック型枠の賃貸
陸上・海上の地盤改良工事の施工と施工機械の賃貸、道路・トンネル・橋梁・下水道等の陸上土木工事と港湾・埋立護岸・海岸等の海洋土木工事の施工、消波・根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連商品の販売を行っています。
03 顧客
官公庁や民間企業から受注
国土交通省をはじめとする官公庁や、鉄道会社・製鉄会社などの民間企業から工事を受注しています。
04 売上
工事の完成に応じて売上を得る
2026年3月期の売上高は817億円でした（前期比17.5％増）。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは44億61百万円でした（前期比102.6％増）。
各段階を詳しく読む
- 会社
土木・地盤改良・ブロックの3事業を持つ建設会社
不動テトラは東京都中央区日本橋小網町に本社を置き、当社と子会社8社・1社でグループを構成しています。連結従業員数は1,004人です（2026年3月31日現在）。
- 製品・サービス
地盤改良と土木の施工、ブロック型枠の賃貸
陸上・海上の地盤改良工事の施工と施工機械の賃貸、道路・トンネル・橋梁・下水道等の陸上土木工事と港湾・埋立護岸・海岸等の海洋土木工事の施工、消波・根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連商品の販売を行っています。
- 顧客
官公庁や民間企業から受注
国土交通省をはじめとする官公庁や、鉄道会社・製鉄会社などの民間企業から工事を受注しています。
- 売上
工事の完成に応じて売上を得る
2026年3月期の売上高は817億円でした（前期比17.5％増）。地盤改良事業の外部顧客への売上高は444億14百万円、土木事業は348億1百万円、ブロック事業は23億26百万円でした。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは44億61百万円でした（前期比102.6％増）。
地盤改良工事や道路・港湾などの土木工事の施工と、消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行い、官公庁や民間企業から工事を受注しています。
売上の源泉
- 工事の請負代金
- 鋼製型枠・施工機械の賃貸料
- 関連商品の販売代金
- 保険代理手数料
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月18日 時点）
中期経営計画（2024～2026年度）を長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付け、基本方針として、新規事業の創出と事業領域の拡大、経営理念を基盤としたESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実践、資本コストを意識した経営の実践、人的資本経営の推進に取り組んでいます。経営方針として「土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を掲げています。
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編集部の分析（推論。2026年6月18日 時点の資料による）
当期は中期経営計画の2年目にあたり、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策やインフラ老朽化対策による公共投資、脱炭素化やデジタル化に向けた企業の設備投資を背景に建設需要が高水準で推移するなか、3事業の協調による受注と施工に取り組みました。
根拠: 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の事業環境と中期経営計画の基本方針の記載に基づく。
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競争優位性
会社の説明（2026年6月18日 時点）
地盤改良事業では、大型地盤改良施工機における自動化・遠隔操作技術や自動打設システム（GeoPilot-AutoPile）、静的締固め砂杭工法（SAVEコンポーザー）の小型化など、独自工法・技術の開発と高度化を進めています。ブロック事業ではテトラポッドをはじめとする消波・根固ブロックに関する技術を持ち、当期にはテトラポッド掴み機を開発しました。土木事業では、汚染土壌・地下水の浄化などの環境修復技術の開発にも取り組んでいます。
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編集部の分析（推論。2026年6月18日 時点の資料による）
地盤改良事業は外部顧客への売上高が連結売上高の過半を占める主力事業であり、総合技術研究所を拠点として各事業の独自技術の開発を続けています。日本製鉄株式会社とは、製鉄副産物を活用した締固め砂杭専用の地盤改良材料「ジオチェンジャ」を共同開発しました。
根拠: 【事業の内容】の地盤改良事業の記載、【研究開発活動】の地盤改良事業の研究開発と日本製鉄との共同開発の記載、セグメント情報の外部顧客への売上高に基づく。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月18日 時点の資料による）
報告セグメントは地盤改良事業、土木事業、ブロック事業の3つで、2026年3月期の外部顧客への売上高は、地盤改良事業444億14百万円、土木事業348億1百万円、ブロック事業23億26百万円、報告セグメントに含まれないその他の事業が1億60百万円でした。本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えています。前期に売上高の11.2％を占めた国土交通省は当期は10％未満となり、当期に10％以上を占める顧客はありませんでした。
根拠: セグメント情報の外部顧客への売上高と、【関連情報】の地域ごとの情報・主要な顧客ごとの情報の記載に基づく。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 5.5%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 836万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員841人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 19.1年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 地盤改良事業・土木事業・ブロック事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 2022668
- 2023705
- 2024679
- 2025696
- 2026817
- 202221
- 202322
- 202420
- 202522
- 202645
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 66,778 | 3,381 | 2,063 | 51,901 | 30,350 | 965 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 70,466 | 3,458 | 2,166 | 56,128 | 31,848 | 983 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 67,947 | 2,947 | 2,009 | 55,247 | 33,269 | 986 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 69,557 | 3,366 | 2,202 | 64,148 | 34,675 | 992 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 81,700 | 6,124 | 4,461 | 71,168 | 38,541 | 1,004 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1947
株式会社瀧田ノ組を設立
1956
商号を不動建設株式会社に変更
1961
首都圏印刷製本株式会社を設立
1961
株式を大阪店頭市場に公開
1961
大阪証券取引所市場第二部に上場
1962
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1967
株式が第一部に指定替
1969
土浦技術センターを開設
1972
合併し日本テトラポッド株式会社に変更
1972
日本テトラポッドが東京証券取引所市場第二部に上場
1976
フドウ重機株式会社を設立
1988
決算期を3月31日に変更
1993
テトラ商事株式会社を設立
1994
株式が東京証券取引所市場第一部に指定替
1995
商号を株式会社テトラに変更
1999
秋和建設株式会社を設立
2004
建築事業を株式会社ナカノコーポレーションに営業譲渡
2004
不動建設がテトラの子会社となる
2005
株式会社三柱の全株式を取得
2005
米国にFudo Construction Inc.を設立
2006
東亜土木株式会社の全株式を取得
2006
合併し株式会社不動テトラに変更
2011
本店を東京都中央区へ移転
2011
大阪証券取引所での株式の上場を廃止
2018
東亜土木株式会社を吸収合併
2020
愛知ベース工業グループの全株式を取得
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
株式会社ソイルテクニカの賃貸事業等を承継
1947
株式会社瀧田ノ組を設立
1947年1月、建設業を主たる事業目的として、大阪市に株式会社瀧田ノ組が設立されました。
1956
商号を不動建設株式会社に変更
1956年11月、株式会社瀧田ノ組は商号を不動建設株式会社に変更しました。
1961
首都圏印刷製本株式会社を設立
1961年5月、テトラポッドの製作、販売及び同工事の設計、施工を事業目的として、東京都中央区に首都圏印刷製本株式会社が設立されました。
1961
株式を大阪店頭市場に公開
1961年8月、不動建設は株式を大阪店頭市場に公開しました。
1961
大阪証券取引所市場第二部に上場
1961年10月、首都圏印刷製本株式会社は株式を大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
1962
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年5月、株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1967
株式が第一部に指定替
1967年2月、不動建設の株式が各取引所にて第一部に指定替えとなりました。
1969
土浦技術センターを開設
1969年5月、茨城県土浦市に土浦技術センター（現・総合技術研究所）が開設されました。
1972
合併し日本テトラポッド株式会社に変更
1972年7月、株式額面変更のため、東京都江東区所在の首都圏印刷製本株式会社を存続会社として合併し、商号を日本テトラポッド株式会社に変更しました。
1972
日本テトラポッドが東京証券取引所市場第二部に上場
1972年11月、日本テトラポッド株式会社は株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1976
フドウ重機株式会社を設立
1976年7月、不動建設はフドウ重機株式会社（現・株式会社ソイルテクニカ）を設立しました。
1988
決算期を3月31日に変更
1988年12月、不動建設は決算期を9月30日から3月31日に変更しました。
1993
テトラ商事株式会社を設立
1993年4月、テトラ商事株式会社（現・福祉商事株式会社）が設立されました。
1994
株式が東京証券取引所市場第一部に指定替
1994年9月、株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えとなりました。
1995
商号を株式会社テトラに変更
1995年10月、日本テトラポッド株式会社は商号を株式会社テトラに変更しました。
1999
秋和建設株式会社を設立
1999年10月、秋和建設株式会社（現・高橋秋和建設株式会社）が設立されました。
2004
建築事業を株式会社ナカノコーポレーションに営業譲渡
2004年3月、不動建設は建築事業を株式会社ナカノコーポレーション（現・株式会社ナカノフドー建設）に営業譲渡しました。
2004
不動建設がテトラの子会社となる
2004年3月、株式会社テトラは不動建設株式会社の第三者割当増資を引き受け、不動建設はテトラの子会社となりました。
2005
株式会社三柱の全株式を取得
2005年1月、株式会社三柱の全株式を取得し、子会社としました。
2005
米国にFudo Construction Inc.を設立
2005年2月、米国カリフォルニア州にFudo Construction Inc.を設立しました。
2006
東亜土木株式会社の全株式を取得
2006年9月、東亜土木株式会社の全株式を取得し、子会社としました。
2006
合併し株式会社不動テトラに変更
2006年10月、株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更しました。
2011
本店を東京都中央区へ移転
2011年7月、本店を大阪市から東京都中央区へ移転しました。
2011
大阪証券取引所での株式の上場を廃止
2011年8月、大阪証券取引所での株式の上場を廃止しました。
2018
東亜土木株式会社を吸収合併
2018年4月、東亜土木株式会社をしました。
2020
愛知ベース工業グループの全株式を取得
2020年10月、愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（愛知ベース工業グループ）の全株式を取得し、子会社としました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
株式会社ソイルテクニカの賃貸事業等を承継
2023年4月、株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継しました。
全28件を「出来事」と「意味」で読む
- 1947株式会社瀧田ノ組を設立
- 1947年1月、建設業を主たる事業目的として、大阪市に株式会社瀧田ノ組が設立されました。
- 意味不動テトラの前身の一つである不動建設の創業です。
- 1956商号を不動建設株式会社に変更
- 1956年11月、株式会社瀧田ノ組は商号を不動建設株式会社に変更しました。
- 意味不動建設としての歩みの始まりです。
- 1961首都圏印刷製本株式会社を設立
- 1961年5月、テトラポッドの製作、販売及び同工事の設計、施工を事業目的として、東京都中央区に首都圏印刷製本株式会社が設立されました。
- 意味もう一つの前身であるテトラ（旧・日本テトラポッド）の系譜の起点です。
- 1961株式を大阪店頭市場に公開
- 1961年8月、不動建設は株式を大阪店頭市場に公開しました。
- 意味不動建設の株式公開です。
- 1961大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1961年10月、首都圏印刷製本株式会社は株式を大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味テトラ側の株式上場です。
- 1962株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1962年5月、株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味東京証券取引所への上場です。
- 1967株式が第一部に指定替
- 1967年2月、不動建設の株式が各取引所にて第一部に指定替えとなりました。
- 意味不動建設の市場での位置付けが高まりました。
- 1969土浦技術センターを開設
- 1969年5月、茨城県土浦市に土浦技術センター（現・総合技術研究所）が開設されました。
- 意味現在の総合技術研究所の前身であり、技術開発体制の起点です。
- 1972合併し日本テトラポッド株式会社に変更
- 1972年7月、株式額面変更のため、東京都江東区所在の首都圏印刷製本株式会社を存続会社として合併し、商号を日本テトラポッド株式会社に変更しました。
- 意味テトラポッド事業を担う会社としての商号が定まりました。
- 1972日本テトラポッドが東京証券取引所市場第二部に上場
- 1972年11月、日本テトラポッド株式会社は株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味商号変更後の上場です。
- 1976フドウ重機株式会社を設立
- 1976年7月、不動建設はフドウ重機株式会社（現・株式会社ソイルテクニカ）を設立しました。
- 意味現在の地盤改良事業を担うグループ会社の起源です。
- 1988決算期を3月31日に変更
- 1988年12月、不動建設は決算期を9月30日から3月31日に変更しました。
- 意味現在の3月決算の起点です。
- 1993テトラ商事株式会社を設立
- 1993年4月、テトラ商事株式会社（現・福祉商事株式会社）が設立されました。
- 意味現在のその他事業（保険代理等）を担う会社の起源です。
- 1994株式が東京証券取引所市場第一部に指定替
- 1994年9月、株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えとなりました。
- 意味テトラ側の株式が第一部に移りました。
- 1995商号を株式会社テトラに変更
- 1995年10月、日本テトラポッド株式会社は商号を株式会社テトラに変更しました。
- 意味合併前のテトラの商号が定まりました。
- 1999秋和建設株式会社を設立
- 1999年10月、秋和建設株式会社（現・高橋秋和建設株式会社）が設立されました。
- 意味現在の土木事業を担う連結子会社の起源です。
- 2004建築事業を株式会社ナカノコーポレーションに営業譲渡
- 2004年3月、不動建設は建築事業を株式会社ナカノコーポレーション（現・株式会社ナカノフドー建設）に営業譲渡しました。
- 意味不動建設が土木中心の事業構成へ移る転換点です。
- 2004不動建設がテトラの子会社となる
- 2004年3月、株式会社テトラは不動建設株式会社の第三者割当増資を引き受け、不動建設はテトラの子会社となりました。
- 意味両社の経営統合の第一歩です。
- 2005株式会社三柱の全株式を取得
- 2005年1月、株式会社三柱の全株式を取得し、子会社としました。
- 意味ブロック事業の体制が整いました。
- 2005米国にFudo Construction Inc.を設立
- 2005年2月、米国カリフォルニア州にFudo Construction Inc.を設立しました。
- 意味北米における地盤改良事業の拠点です。
- 2006東亜土木株式会社の全株式を取得
- 2006年9月、東亜土木株式会社の全株式を取得し、子会社としました。
- 意味土木事業の体制が拡充されました。
- 2006合併し株式会社不動テトラに変更
- 2006年10月、株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更しました。
- 意味現在の不動テトラの発足です。
- 2011本店を東京都中央区へ移転
- 2011年7月、本店を大阪市から東京都中央区へ移転しました。
- 意味現在の本店所在地への移転です。
- 2011大阪証券取引所での株式の上場を廃止
- 2011年8月、大阪証券取引所での株式の上場を廃止しました。
- 意味上場市場が東京証券取引所に一本化されました。
- 2018東亜土木株式会社を吸収合併
- 2018年4月、東亜土木株式会社をしました。
- 意味グループの土木事業の体制が簡素化されました。
- 2020愛知ベース工業グループの全株式を取得
- 2020年10月、愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（愛知ベース工業グループ）の全株式を取得し、子会社としました。
- 意味地盤改良事業の体制が拡充されました。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の上場市場への移行です。
- 2023株式会社ソイルテクニカの賃貸事業等を承継
- 2023年4月、株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継しました。
- 意味地盤改良事業の賃貸機能が当社に集約されました。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社不動テトラ · 2026年6月18日
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最終確認 2026年11月10日
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建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社不動テトラ · 2026年6月18日 · 最終確認 2026年11月10日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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