証券コード 6750 ・ 東証プライム ・ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 大阪府大阪市
エレコム
エレコム株式会社
パソコン周辺機器やデジタル機器、家電関連製品を開発・製造・販売する大阪市のメーカーです。
- 売上高
- 1,321億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 202億円
- 従業員数（連結）
- 2,077人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
エレコム株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- パワー&I/Oデバイス関連
- BtoBソリューション
- 周辺機器・アクセサリ
- 家電
- その他
報告セグメントは「パソコン・デジタル機器・家電関連製品事業」の1つです。下はその中の事業です。
パワー&I/Oデバイス関連
キーボードやマウスなどの入力機器、モバイルバッテリー・AC充電器・電源タップなどの電源関連製品、ドッキングステーションなどを扱う区分です。
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キーボードやマウスなどの入力機器、モバイルバッテリー・AC充電器・電源タップなどの電源関連製品、ドッキングステーションなどを扱う区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は42,996百万円で、次世代GIGAスクール構想などの政策需要やパソコン更新需要を受けてキーボードや電源タップ、ドッキングステーションの販売が拡大しました。
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BtoBソリューション
法人向けの堅牢タブレットやNAS、産業機器向けストレージ、放送・受信関連機器と関連工事、ITインフラの設計・構築・運用・保守サービスなどを扱う区分です。
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法人向けの堅牢タブレットやNAS、産業機器向けストレージ、放送・受信関連機器と関連工事、ITインフラの設計・構築・運用・保守サービスなどを扱う区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は42,909百万円で、日本アンテナの新規連結などにより大きく伸長しました。
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周辺機器・アクセサリ
ネットワーク機器やストレージ・メモリ製品などの周辺機器と、スマートフォン・タブレット関連などのアクセサリを扱う区分です。
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ネットワーク機器やストレージ・メモリ製品などの周辺機器と、スマートフォン・タブレット関連などのアクセサリを扱う区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は31,291百万円です。
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家電
テスコムブランドのヘアドライヤーなどの理美容家電や、電動エアダスターなどのホームアクセサリを扱う区分です。
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テスコムブランドのヘアドライヤーなどの理美容家電や、電動エアダスターなどのホームアクセサリを扱う区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は13,471百万円です。
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その他
上記の各区分に含まれない製品・サービスの区分です。
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上記の各区分に含まれない製品・サービスの区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,463百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
エレコム
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
パソコン・デジタル機器・家電関連製品事業
事業パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売と関連サービスを行う、当社グループ唯一の報告セグメントです。当社の「ELECOM」ブランドのほか、連結子会社のロジテックＩＮＡソリューションズが「Logitec」ブランド、ハギワラソリューションズが「HAGIWARA Solutions」「JDS」ブランド、ＤＸアンテナが「ＤＸアンテナ」ブランド、テスコム電機が「テスコム」ブランドの製品を開発しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は132,132百万円で、連結売上高のすべてを占めます。2025年11月には日本アンテナ株式会社が株式交換により完全子会社として加わりました。
つながり
- パソコン・デジタル機器・家電関連製品事業 → 家電量販店やＥＣサイトなどの小売チャネル（製品・サービス）
- パソコン・デジタル機器・家電関連製品事業 → 法人や官公庁などのＢｔｏＢ顧客（製品・サービス）
- パソコン・デジタル機器・家電関連製品事業 → 海外の販売店・顧客（製品・サービス）
- 家電量販店やＥＣサイトなどの小売チャネル → パソコン・デジタル機器・家電関連製品事業（代金（売上））
- 法人や官公庁などのＢｔｏＢ顧客 → パソコン・デジタル機器・家電関連製品事業（代金（売上））
- 海外の販売店・顧客 → パソコン・デジタル機器・家電関連製品事業（代金（売上））
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エレコム株式会社 · 2026年6月25日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
当社と連結子会社17社のグループ
当社と連結子会社17社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
周辺機器から家電・法人向けソリューションまで
マウスやキーボード、電源関連製品といったパソコン周辺機器、ストレージやネットワーク機器、理美容家電、放送・受信関連機器に加え、法人向けの堅牢タブレットやＩＴインフラの構築・運用サービスなど、幅広い製品・サービスを提供しています。
03 顧客
量販店・ＥＣから法人・官公庁まで
国内では家電量販店やＥＣサイトを通じて個人の顧客に届けるほか、法人や官公庁にも販売しています。
04 売上
製品・サービスの販売で売上を得る
2026年3月期の連結売上高は132,132百万円で、前期比12.0％の増収でした。
05 利益
高付加価値な新商品と価格改定で収益を確保する
2026年3月期のは20,191百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
当社と連結子会社17社のグループ
当社と連結子会社17社でグループを構成しています。当社の「ELECOM」ブランドに加え、ロジテックＩＮＡソリューションズの「Logitec」、ハギワラソリューションズの「HAGIWARA Solutions」「JDS」、ＤＸアンテナ、テスコム電機など、グループ各社が専門領域のブランドを持っています。
- 製品・サービス
周辺機器から家電・法人向けソリューションまで
マウスやキーボード、電源関連製品といったパソコン周辺機器、ストレージやネットワーク機器、理美容家電、放送・受信関連機器に加え、法人向けの堅牢タブレットやＩＴインフラの構築・運用サービスなど、幅広い製品・サービスを提供しています。
- 顧客
量販店・ＥＣから法人・官公庁まで
国内では家電量販店やＥＣサイトを通じて個人の顧客に届けるほか、法人や官公庁にも販売しています。主要な顧客としてアマゾンジャパン合同会社が開示されており、2026年3月期の売上高は15,119百万円でした。海外ではグループの販売会社を通じて販売しています。
- 売上
製品・サービスの販売で売上を得る
2026年3月期の連結売上高は132,132百万円で、前期比12.0％の増収でした。パワー&I/Oデバイス関連が42,996百万円、BtoBソリューションが42,909百万円と大きく、日本アンテナの新規連結も増収に寄与しました。
- 利益
高付加価値な新商品と価格改定で収益を確保する
2026年3月期のは20,191百万円でした。付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、一部の商品の在庫適正化といった取り組みを続けています。
グループ各社が専門ブランドの製品を開発・製造し、家電量販店やＥＣサイト、法人顧客へ販売する事業モデルです。
売上の源泉
- 製品・商品の販売代金
- ＩＴインフラの設計・構築・運用・保守サービスの対価
- 電気通信工事の請負代金
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月25日 時点）
2024年度にパーパス「Better being」を制定し、2024年4月から2027年3月までの中期経営計画では、あるべき姿を「お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド」を創ることと定めています。重点戦略は、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築です。
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競争優位性
会社の説明（2026年6月25日 時点）
グループ各社が領域ごとのブランドを持ち、個人向けのパソコン周辺機器から、産業機器向けストレージ、放送・受信関連機器、理美容家電まで、幅広い製品領域を一つのグループでカバーしています。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月25日 時点の資料による）
2026年3月期の製品・サービス別の外部顧客への売上高は、パワー&I/Oデバイス関連42,996百万円とBtoBソリューション42,909百万円がそれぞれ連結売上高の約3分の1を占め、周辺機器・アクセサリ31,291百万円、家電13,471百万円が続きます。本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、売上の中心は国内です。
根拠: セグメント関連情報の製品及びサービスごとの情報（外部顧客への売上高）と、地域ごとの情報で本邦の売上高が連結売上高の90％を超えるとされていることによる。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 15.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 674万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員880人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 8.51年
- 2026年3月期
- 主な事業
- パソコン・デジタル機器・家電関連製品事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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エレコム株式会社 · 2026年6月25日
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- 20221,074
- 20231,037
- 20241,102
- 20251,180
- 20261,321
- 2022104
- 202381
- 2024100
- 202593
- 2026202
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 107,358 | 14,398 | 10,398 | 110,621 | 81,401 | 1,462 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 103,727 | 11,376 | 8,129 | 106,846 | 81,204 | 1,533 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 110,169 | 13,360 | 9,985 | 117,368 | 86,449 | 1,905 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 118,007 | 13,190 | 9,300 | 114,740 | 82,692 | 1,936 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 132,132 | 16,605 | 20,191 | 145,205 | 108,183 | 2,077 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
エレコム株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年11月9日
いまの形になるまで
1986
エレコムを設立
1987
ＯＡアクセサリーの販売を開始
1988
入力装置のマウスを発売
1994
ＬＡＮ事業に参入
2001
合併し、商号をエレコムに変更
2004
ロジテックを子会社化
2006
ジャスダック証券取引所に上場
2011
ハギワラソリューションズを設立
2013
東京証券取引所市場第一部に上場
2014
日本データシステムを子会社化
2017
ＤＸアンテナを完全子会社化
2021
フォースメディアを子会社化
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
ｇｒｏｘｉを子会社化
2023
テスコム電機グループを子会社化
2025
日本アンテナを子会社化
1986
エレコムを設立
実質上の存続会社であるエレコム株式会社が、大阪市都島区に家電量販店向けのＯＡ家具メーカーとして設立され、パソコンデスクの本格販売を開始しました。
1987
ＯＡアクセサリーの販売を開始
ＯＡアクセサリーの販売を開始しました。
1988
入力装置のマウスを発売
入力装置のマウスを発売しました。
1994
ＬＡＮ事業に参入
「LANEED」ブランドでＬＡＮ事業に参入しました。
2001
合併し、商号をエレコムに変更
形式上の存続会社であるエレコム・テクノロジー株式会社（旧商号は株式会社萩崎工務店）と合併し、商号をエレコム株式会社に変更しました。
2004
ロジテックを子会社化
ロジテック株式会社の株式を取得し、子会社化しました。
2006
ジャスダック証券取引所に上場
ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
2011
ハギワラソリューションズを設立
ハギワラソリューションズ株式会社を設立し、株式会社ハギワラシスコムから事業の一部を譲り受けて、産業機器組込み用ストレージ製品に参入しました。
2013
東京証券取引所市場第一部に上場
東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
2014
日本データシステムを子会社化
日本データシステム株式会社（神戸市）の株式を取得し、子会社化しました。
2017
ＤＸアンテナを完全子会社化
ＤＸアンテナ株式会社（神戸市）の株式を取得して子会社化し、追加の株式取得により完全子会社化しました。
2021
フォースメディアを子会社化
株式会社フォースメディア（東京都品川区）の株式を取得し、子会社化しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
ｇｒｏｘｉを子会社化
ｇｒｏｘｉ株式会社の株式を取得し、子会社化しました。
2023
テスコム電機グループを子会社化
テスコム電機グループの株式を取得し、子会社化しました。
2025
日本アンテナを子会社化
により、日本アンテナ株式会社を完全子会社化しました。
全16件を「出来事」と「意味」で読む
- 1986エレコムを設立
- 実質上の存続会社であるエレコム株式会社が、大阪市都島区に家電量販店向けのＯＡ家具メーカーとして設立され、パソコンデスクの本格販売を開始しました。
- 意味会社の創業です。事業の起点はパソコン用の家具でした。
- 1987ＯＡアクセサリーの販売を開始
- ＯＡアクセサリーの販売を開始しました。
- 意味家具からパソコン周辺分野へ広げる第一歩です。
- 1988入力装置のマウスを発売
- 入力装置のマウスを発売しました。
- 意味現在の主力分野である入力機器への参入です。
- 1994ＬＡＮ事業に参入
- 「LANEED」ブランドでＬＡＮ事業に参入しました。
- 意味ネットワーク機器分野への進出です。
- 2001合併し、商号をエレコムに変更
- 形式上の存続会社であるエレコム・テクノロジー株式会社（旧商号は株式会社萩崎工務店）と合併し、商号をエレコム株式会社に変更しました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度の採用を目的としたものでした。
- 意味現在の会社形態の成立です。以後の沿革は実質上の存続会社についての記載です。
- 2004ロジテックを子会社化
- ロジテック株式会社の株式を取得し、子会社化しました。
- 意味ストレージやパソコン周辺機器の製品領域を拡充しました。現在のロジテックＩＮＡソリューションズにつながります。
- 2006ジャスダック証券取引所に上場
- ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式の公開です。
- 2011ハギワラソリューションズを設立
- ハギワラソリューションズ株式会社を設立し、株式会社ハギワラシスコムから事業の一部を譲り受けて、産業機器組込み用ストレージ製品に参入しました。
- 意味法人・産業機器向け分野の強化です。
- 2013東京証券取引所市場第一部に上場
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
- 意味市場第一部への移行です。
- 2014日本データシステムを子会社化
- 日本データシステム株式会社（神戸市）の株式を取得し、子会社化しました。
- 意味法人向けソリューション分野の基盤を広げました。「JDS」ブランドにつながります。
- 2017ＤＸアンテナを完全子会社化
- ＤＸアンテナ株式会社（神戸市）の株式を取得して子会社化し、追加の株式取得により完全子会社化しました。
- 意味放送・受信関連機器の分野への本格参入です。
- 2021フォースメディアを子会社化
- 株式会社フォースメディア（東京都品川区）の株式を取得し、子会社化しました。
- 意味パソコン周辺機器の製品領域の拡充です。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場への移行です。
- 2023ｇｒｏｘｉを子会社化
- ｇｒｏｘｉ株式会社の株式を取得し、子会社化しました。
- 意味ITインフラの設計・構築・運用・保守サービスの取り込みです。
- 2023テスコム電機グループを子会社化
- テスコム電機グループの株式を取得し、子会社化しました。
- 意味理美容家電など家電分野の強化です。
- 2025日本アンテナを子会社化
- により、日本アンテナ株式会社を完全子会社化しました。
- 意味放送・通信用アンテナの技術と顧客基盤を取り込み、BtoBソリューションが拡大しました。
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業界のどこにいる？
電機・エレクトロニクス主な業界
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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