証券コード 1878 ・ 東証プライム・名証プレミア ・ 不動産 / 建設 ・ 本社 東京都港区
大東建託
大東建託株式会社
土地を持つ人に賃貸住宅の建築を提案して建て、完成後は一括で借り上げて入居者に貸し出す企業グループです。
- 売上高
- 1兆9,847億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 990億円
- 従業員数(連結)
- 19,326人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第52期(2025年4月1日-2026年3月31日)
大東建託株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月19日
何でできている会社か
- 不動産賃貸(不動産賃貸事業)
- 一括借上
- 仲介
- 不動産の賃貸
- 保証人受託
- ほか2件
- 建設(建設事業)
- 賃貸住宅
- 事業用
- その他の建物
- 戸建住宅
- 不動産開発(不動産開発事業)
- 収益不動産(開発)
- 投資マンション
- 収益不動産(再販)
- ファンド・海外
- 金融(金融事業)
- 建築資金融資
- 信託
- 保険
- 決済代行
- その他(その他の事業)
- LPガス
- 介護・保育
- 事務受託
- 海外ホテル
- ほか2件
不動産賃貸事業
当社が施工した賃貸住宅を家主から一括で借り上げて入居者に貸し出し、入居者の仲介や保証人の受託、建物の管理までを担う事業で、5つの区分のなかで売上高が最も大きい区分です。
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当社が施工した賃貸住宅を家主から一括で借り上げて入居者に貸し出し、入居者の仲介や保証人の受託、建物の管理までを担う事業で、5つの区分のなかで売上高が最も大きい区分です。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社が「賃貸経営受託システム」で家主と一括借上契約を結び、入居者と転貸借契約を結びます。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,203,091百万円で、前期(2025年3月期)の1,164,672百万円から3.3%増えました。会社は、一括借上物件が増えたことと、入居率が高い水準にあることを背景に挙げています。管理戸数は前期比2.2%増の1,351,329戸で、2026年3月の家賃ベース入居率は居住用98.0%、事業用99.4%でした。売上高の内訳は、一括借上1,065,410百万円、営繕工事35,378百万円、不動産仲介21,402百万円、家賃保証事業21,768百万円、電力事業12,184百万円、賃貸事業6,234百万円、その他40,711百万円です。
一括借上
大東建託パートナーズ株式会社が「賃貸経営受託システム」のもとで、家主と一括借上契約を結んで建物を借り上げ、入居者と転貸借契約を結んで貸し出します。2026年3月期の一括借上の売上高は1,065,410百万円で、前期の1,036,985百万円から2.7%増えました。一括借上物件の増加と、家賃収入の増加が理由です。
不動産の仲介
賃貸建物に対して、入居者の仲介斡旋を行います。大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ、中国の良部屋商務咨詢(上海)有限公司が担います。2026年3月期の不動産仲介の売上高は21,402百万円で、前期の21,230百万円から0.8%増えました。
不動産の賃貸
大東建託株式会社が保有するオフィスビル等の一部を、テナントに貸し出しています。
保証人の受託
ハウスリーブ株式会社が、賃貸建物の入居者の保証人を受託する事業などを行っています。
不動産プラットフォーム
株式会社キマルームが、不動産業務の総合デジタルプラットフォームを企画・開発・販売・運営しています。
営繕工事
不動産賃貸事業の売上高の内訳に挙がる工事です。2026年3月期の売上高は35,378百万円で、前期の35,328百万円から0.1%増えました。
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建設事業
土地を持つ人に土地の有効活用を提案し、建築請負契約を結んで、賃貸住宅などの設計と施工を行う事業です。
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土地を持つ人に土地の有効活用を提案し、建築請負契約を結んで、賃貸住宅などの設計と施工を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高(完成工事高)は544,283百万円で、前期(2025年3月期)の540,975百万円から0.6%増えました。工事が順調に進んだことが理由です。完成工事高の92.0%は賃貸住宅です。グループ内では、大東建設株式会社が当社の施工する建築工事の一部を請け負い、大東スチール株式会社が建築資材の一部を、DAITO CANADA TRADING INC.がカナダの製材所と連携して調達した木材を、それぞれ当社に供給しています。株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等を施工しています。
賃貸住宅
賃貸住宅の建築工事です。2026年3月期の完成工事高は501,088百万円(建設事業の92.0%)で、前期の508,276百万円(94.0%)から減りました。
事業用
事業用建物の建築工事です。2026年3月期の完成工事高は20,552百万円(建設事業の3.8%)で、前期は20,707百万円(3.8%)でした。
その他の建物
賃貸住宅・戸建住宅・事業用に分けられない建物の工事で、建物種別の区分では「その他」と印字されています。2026年3月期の完成工事高は20,441百万円(建設事業の3.8%)で、前期の9,894百万円(1.8%)から増えました。
戸建住宅
戸建住宅の建築工事です。2026年3月期の完成工事高は2,200百万円(建設事業の0.4%)で、前期は2,096百万円(0.4%)でした。
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不動産開発事業
収益不動産の買取リノベ再販・開発販売や、投資マンションの開発販売を行う事業です。
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収益不動産の買取リノベ再販・開発販売や、投資マンションの開発販売を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は147,083百万円で、前期(2025年3月期)の51,329百万円から186.5%増えました。株式会社アスコットを連結子会社にした影響に加え、収益不動産(開発販売)の販売棟数が増えたことが理由です。売上高の内訳は、収益不動産(開発販売)50,830百万円、投資マンション48,682百万円、収益不動産(買取再販)33,699百万円、その他13,871百万円です。なお、当期から売上高明細の集計区分を見直したため、前期の内訳も見直し後の区分で示されています。
収益不動産(開発販売)
収益不動産を開発して売る事業です。大東建託アセットソリューション株式会社が収益不動産の開発販売を行うほか、当社は物流施設とホテルの開発・販売を、株式会社アスコットは都心を中心にマンション・オフィス・商業施設・物流施設等の開発・販売を行います。2026年3月期の売上高は50,830百万円で、前期の13,164百万円から増えました。
投資マンション
資産運用向けのマンションを開発して売る事業で、株式会社インヴァランスが東京23区を中心に行っています。2026年3月期の売上高は48,682百万円で、前期の27,670百万円から増えました。
収益不動産(買取再販)
収益不動産を買い取り、リノベーションして売る事業です。大東建託アセットソリューション株式会社が行うほか、米国ではAmethyst Investment,LLC.が収益不動産の買取リノベ再販を行っています。2026年3月期の売上高は33,699百万円で、前期の10,479百万円から増えました。
ファンド運営・海外の不動産事業
大東建託インベストメント・マネジメント株式会社が不動産ファンドの管理・運営を行っています。海外では、DK Realty Management America,Inc.が米国で不動産管理・仲介事業を行い、KME PROP REAL ESTATE,LLC.はドバイで収益不動産の開発販売を行う予定です。
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金融事業
施主が金融機関から長期融資を受けるまでの建築資金の融資を中心に、・保険・決済代行などを行う事業です。
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施主が金融機関から長期融資を受けるまでの建築資金の融資を中心に、・保険・決済代行などを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は12,808百万円で、前期(2025年3月期)の12,182百万円から5.1%増えました。少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入が増えたことが理由です。売上高の内訳では、保険事業収入が10,367百万円です。
建築資金融資
大東ファイナンス株式会社が、金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資や、長期融資の2次融資などを行っています。
信託
大東みらい株式会社が、不動産管理信託を中心とする信託業務と、資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
保険
少額短期保険ハウスガード株式会社が、家主と賃貸入居者向けの火災保険を販売しています。D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託リーシング株式会社とハウスコムグループを代理店とする賃貸アパート・賃貸マンションの入居者向け火災保険等の再保険会社です。
決済代行
ハウスリーブ株式会社が、賃貸不動産専用のクレジットカード決済代行業務を行っています。ハウスペイメント株式会社はハウスリーブ株式会社にされました。
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その他の事業
LPガス等の供給、高齢者介護、海外のホテル、発電などの事業が入る区分で、報告セグメントには含まれません。
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LPガス等の供給、高齢者介護、海外のホテル、発電などの事業が入る区分で、報告セグメントには含まれません。報告セグメントを「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の4つとし、それ以外を「その他」としています。2026年3月期の外部顧客への売上高は77,475百万円で、前期(2025年3月期)の73,198百万円から5.8%増えました。ガス供給事業で延べ稼働メーター数が増え、介護事業でデイサービスの利用者が増えたことが理由です。売上高の内訳は、エネルギー事業収入44,786百万円、介護・保育事業収入18,273百万円、ホテル事業収入10,779百万円などです。提出会社の「賃貸住宅未来展示場」(東京都江東区)は、ショールーム機能を備えた情報発信施設で、設備の表ではこの区分に入っています。
LPガス等の供給
株式会社ガスパルと地域の子会社が、燃料(LPガス等)の販売等を行っています。当社施工物件の入居者へのLPガスの販売が主な関係です。
介護・保育
ケアパートナー株式会社が、デイサービスセンター、住宅型有料老人ホーム、保育施設の運営と、訪問介護・看護サービス等を行っています。
グループの事務受託
大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づいて設立された特例子会社で、グループからの事務作業の受託やシェアードサービス等を行っています。
海外のホテル
DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.が海外ホテル事業の運営会社に出資・融資を行い、DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.と同Ⅱ SDN.BHD.がマレーシアのクアラルンプールでホテル事業を行っています。2025年12月31日現在、両社の従業員数は303人と454人です。
米国の不動産投資
DAITO KENTAKU USA,LLC.が、米国で不動産投資事業を行っています。
発電
大東バイオエナジー株式会社、株式会社一戸フォレストパワー、株式会社一戸森林資源が、自然エネルギー等による発電事業とその管理・運営、電気の販売等を行っています。
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大東建託株式会社 · 2026年6月25日
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モノとお金の流れ
自社の事業
大東建託
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
不動産賃貸
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1兆2,031億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 60.6%
当社が施工した賃貸住宅を家主から一括で借り上げて入居者に貸し出し、入居者の仲介や保証人の受託、建物の管理までを担う事業で、5つの区分のなかで売上高が最も大きい区分です。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社が「賃貸経営受託システム」で家主と一括借上契約を結び、入居者と転貸借契約を結びます。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,203,091百万円で、前期(2025年3月期)の1,164,672百万円から3.3%増えました。会社は、一括借上物件が増えたことと、入居率が高い水準にあることを背景に挙げています。管理戸数は前期比2.2%増の1,351,329戸で、2026年3月の家賃ベース入居率は居住用98.0%、事業用99.4%でした。売上高の内訳は、一括借上1,065,410百万円、営繕工事35,378百万円、不動産仲介21,402百万円、家賃保証事業21,768百万円、電力事業12,184百万円、賃貸事業6,234百万円、その他40,711百万円です。
つながり
- 不動産賃貸 → 土地を持ち、賃貸住宅を建てる家主(製品・サービス)
- 不動産賃貸 → 当社施工の賃貸住宅の入居者(製品・サービス)
- 不動産賃貸 → 収益不動産や投資マンションの買い手(製品・サービス)
- 土地を持ち、賃貸住宅を建てる家主 → 不動産賃貸(代金(売上))
- 当社施工の賃貸住宅の入居者 → 不動産賃貸(代金(売上))
- 収益不動産や投資マンションの買い手 → 不動産賃貸(代金(売上))
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大東建託株式会社 · 2026年6月25日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
大東建託
当社、71社、5社でグループを構成し、建物賃貸事業によって土地の活用を考える土地所有者に、企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供しています。
02 製品・サービス
賃貸住宅の建築と、一括借上・管理
当社が土地の有効活用を提案して建築請負契約を結び、賃貸住宅の設計と施工を行います。
03 顧客
家主と入居者、不動産の買い手
建築請負の相手は、土地の有効活用として賃貸住宅を建てる家主で、2026年3月期の完成工事高の92.0%は賃貸住宅です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,984,743百万円で、前期(2025年3月期)の1,842,357百万円から7.7%増えました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
は、2022年3月期69,580百万円、2023年3月期70,361百万円、2024年3月期74,685百万円、2025年3月期93,858百万円、2026年3月期99,030百万円と推移しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
大東建託
当社、71社、5社でグループを構成し、建物賃貸事業によって土地の活用を考える土地所有者に、企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供しています。は建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業の4つで、LPガスの供給や介護などは報告セグメントに含まれない「その他」の事業です。従業員数は2026年3月期で19,326人です。
- 製品・サービス
賃貸住宅の建築と、一括借上・管理
当社が土地の有効活用を提案して建築請負契約を結び、賃貸住宅の設計と施工を行います。完成後は連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社が、「賃貸経営受託システム」で家主と一括借上契約を結び、入居者と転貸借契約を結びます。入居者の仲介斡旋は大東建託リーシング株式会社やハウスコムグループが担い、このほか収益不動産や投資マンションの開発販売、建築資金融資、LPガスの販売なども手がけます。管理戸数は前期比2.2%増の1,351,329戸です。
- 顧客
家主と入居者、不動産の買い手
建築請負の相手は、土地の有効活用として賃貸住宅を建てる家主で、2026年3月期の完成工事高の92.0%は賃貸住宅です。完成した賃貸住宅は入居者に貸し出され、2026年3月の家賃ベース入居率は居住用98.0%、事業用99.4%でした。入居率は「1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)」で計算されます。連結売上高の10%以上を占める相手先はありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,984,743百万円で、前期(2025年3月期)の1,842,357百万円から7.7%増えました。外部顧客への売上高は、不動産賃貸事業が1,203,091百万円、建設事業が544,283百万円、不動産開発事業が147,083百万円、金融事業が12,808百万円、その他が77,475百万円です。不動産賃貸事業は一括借上物件の増加と高水準の入居率を背景に3.3%増え、そのうち一括借上が1,065,410百万円(88.6%)を占めます。不動産開発事業は、株式会社アスコットを連結子会社にした影響と収益不動産(開発販売)の販売棟数の増加などで186.5%増えました。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
は、2022年3月期69,580百万円、2023年3月期70,361百万円、2024年3月期74,685百万円、2025年3月期93,858百万円、2026年3月期99,030百万円と推移しました。2026年3月期は前期比5.5%増です。セグメント別の当期純利益は印字されていません。
土地の有効活用を提案して賃貸住宅を建て、完成後は家主から一括で借り上げて入居者に貸し出し、仲介や不動産開発も手がける会社です。
売上の源泉
- 建築工事の完成工事高
- 一括借上による賃貸収入
- 営繕工事・不動産仲介・家賃保証事業・電力事業の収入
- 不動産開発事業の売上(収益不動産・投資マンションの販売)
- 金融事業の収入(保険事業収入など)
- エネルギー事業・介護・保育事業・ホテル事業の収入
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有価証券報告書-第52期(2025年4月1日-2026年3月31日)
大東建託株式会社 · 2026年6月25日
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 5.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 966万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員8,400人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 11.57年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 不動産賃貸・建設・不動産開発
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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大東建託株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月19日
- 202215,830
- 202316,576
- 202417,315
- 202518,424
- 202619,847
- 2022696
- 2023704
- 2024747
- 2025939
- 2026990
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期:2026年3月期に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、2025年3月期の関連する主要な経営指標等にその内容を反映しています。5年表の2025年3月期の総資産額と純資産額は、前期の有価証券報告書に印字された値と異なります。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,583,003 | 103,671 | 69,580 | 1,005,879 | 365,787 | 17,650 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,657,626 | 103,898 | 70,361 | 1,061,909 | 404,933 | 17,851 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,731,467 | 108,720 | 74,685 | 1,080,069 | 405,800 | 18,239 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,842,357 | 129,455 | 93,858 | 1,221,992 | 467,365 | 18,814 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,984,743 | 139,169 | 99,030 | 1,367,502 | 496,598 | 19,326 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第52期(2025年4月1日-2026年3月31日)
大東建託株式会社 · 2026年6月25日
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いまの形になるまで
1974
名古屋市で大東産業株式会社を設立する
1988
商号を大東建託株式会社に変更する
1989
名古屋証券取引所に上場する
1992
東京証券取引所に上場する
1993
建築資金の融資を担う大東ファイナンス株式会社を設立する
1994
入居者の仲介を担うハウスコム株式会社を設立する
1996
マレーシアでホテル開発事業に着手する
1999
在宅介護事業へ進出する
2001
プロパンガスの供給事業へ進出する
2003
品川イーストワンタワーが竣工し、本社機構を移転する
2006
「賃貸経営受託システム」を導入する
2007
連帯保証人不要サービスのハウスリーブ株式会社を設立する
2008
大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併する
2014
信託と保険の会社を設立する
2015
米国で不動産開発事業に進出し、ソラストと資本業務提携する
2016
入居者の仲介を担う大東建託リーシング株式会社を設立する
2017
グループ主要3社の体制を始める
2020
株式会社インヴァランスの全株式を取得する
2022
市場区分の見直しでプライム市場・プレミア市場へ移行する
2023
不動産プラットフォーム、木材調達、施工会社の体制を広げる
2024
米国で不動産管理・買取リノベ再販の体制を整える
2025
ハウスコムとアスコットを完全子会社にする
2026
ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併する
1974
名古屋市で大東産業株式会社を設立する
1974年6月、名古屋市千種区に大東産業株式会社を設立しました。
1988
商号を大東建託株式会社に変更する
1988年4月、商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更しました。
1989
名古屋証券取引所に上場する
1989年3月、名古屋証券取引所市場第二部に上場しました。
1992
東京証券取引所に上場する
1992年2月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
1993
建築資金の融資を担う大東ファイナンス株式会社を設立する
1993年10月、全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立し、業務を開始しました(設立は1993年6月)。
1994
入居者の仲介を担うハウスコム株式会社を設立する
1994年7月、全額出資のハウスコム株式会社を設立し、業務を開始しました(設立は1994年1月)。
1996
マレーシアでホテル開発事業に着手する
1996年9月、DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.とDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手しました。
1999
在宅介護事業へ進出する
1999年2月、大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出しました。
2001
プロパンガスの供給事業へ進出する
2001年6月、全額出資の株式会社ガスパル関東と株式会社ガスパル中部を設立し、プロパンガス供給事業へ進出しました。
2003
品川イーストワンタワーが竣工し、本社機構を移転する
2003年3月、品川駅東口に賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」が竣工しました。
2006
「賃貸経営受託システム」を導入する
2006年7月、「賃貸経営受託システム」を導入しました。
2007
連帯保証人不要サービスのハウスリーブ株式会社を設立する
2007年9月、連帯保証人不要サービスを行うハウスリーブ株式会社を設立しました。
2008
大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併する
2008年4月、大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併しました。
2014
信託と保険の会社を設立する
2014年4月、全額出資の大東みらい株式会社を設立しました。
2015
米国で不動産開発事業に進出し、ソラストと資本業務提携する
2015年6月、CRS BLVD |,LCの出資持分を取得して米国の不動産開発事業に進出しました(現在は適用)。
2016
入居者の仲介を担う大東建託リーシング株式会社を設立する
2016年11月、全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立しました。
2017
グループ主要3社の体制を始める
2017年5月、大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置づけ、新しい当社グループ体制を始めました。
2020
株式会社インヴァランスの全株式を取得する
2020年11月、株式会社インヴァランスの全株式を取得しました。
2022
市場区分の見直しでプライム市場・プレミア市場へ移行する
2022年4月、東京証券取引所と名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場とプレミア市場へ移行しました。
2023
不動産プラットフォーム、木材調達、施工会社の体制を広げる
2023年2月、大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート(現・株式会社キマルーム)の全株式を取得しました。
2024
米国で不動産管理・買取リノベ再販の体制を整える
2024年1月、STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED(現・DK Realty Management America, Inc.)の全株式を取得しました。
2025
ハウスコムとアスコットを完全子会社にする
2025年2月、ハウスコム株式会社の全株式を取得して完全子会社にしました。
2026
ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併する
2026年1月、ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌをしました。
全23件を「出来事」と「意味」で読む
- 1974名古屋市で大東産業株式会社を設立する
- 1974年6月、名古屋市千種区に大東産業株式会社を設立しました。
- 意味今の大東建託株式会社の出発点です。社名はその後、1978年に大東建設株式会社、1988年に大東建託株式会社へと変わっていきます。
- 1988商号を大東建託株式会社に変更する
- 1988年4月、商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更しました。それ以前の1978年9月には、大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更していました。
- 意味現在の社名になった年です。なお「大東建設株式会社」の名は、その後も別のグループ会社(1997年設立、現在は連結子会社)の社名として使われています。
- 1989名古屋証券取引所に上場する
- 1989年3月、名古屋証券取引所市場第二部に上場しました。1991年9月には同市場第一部銘柄に指定替えとなっています。
- 意味名古屋証券取引所への上場は今も続いています。2026年3月期の表紙は、上場している市場を名古屋証券取引所プレミア市場と印字しています。
- 1992東京証券取引所に上場する
- 1992年2月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味2022年4月の市場区分の見直しでプライム市場に移り、2026年3月期の表紙は東京証券取引所プライム市場と印字しています。
- 1993建築資金の融資を担う大東ファイナンス株式会社を設立する
- 1993年10月、全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立し、業務を開始しました(設立は1993年6月)。現在も連結子会社です。
- 意味今の金融事業の中心になっている会社です。施主が金融機関から長期融資を受けるまでのつなぎ融資などを行い、当社施工物件の建築を資金面から支えています。
- 1994入居者の仲介を担うハウスコム株式会社を設立する
- 1994年7月、全額出資のハウスコム株式会社を設立し、業務を開始しました(設立は1994年1月)。現在も連結子会社です。
- 意味賃貸物件の入居者の仲介斡旋を担うグループの会社です。2025年2月には全株式を取得して完全子会社になりました。
- 1996マレーシアでホテル開発事業に着手する
- 1996年9月、DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.とDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手しました。2004年10月には、DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がクアラルンプールでホテル(ル・メリディアン・クアラルンプール)を開業しています。
- 意味賃貸住宅とは別の、海外のホテル事業の始まりです。2017年にはヒルトン・クアラルンプールを所有する会社の全株式も取得し、現在はその他の事業の区分でマレーシアのホテル事業を行っています。
- 1999在宅介護事業へ進出する
- 1999年2月、大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出しました。現在も連結子会社です。
- 意味介護の事業の起点です。ケアパートナー株式会社は今、デイサービスセンター、住宅型有料老人ホーム、保育施設の運営などを行い、その他の事業の区分に入っています。
- 2001プロパンガスの供給事業へ進出する
- 2001年6月、全額出資の株式会社ガスパル関東と株式会社ガスパル中部を設立し、プロパンガス供給事業へ進出しました。2005年7月には、地域ごとに設立していたガスパルの会社が株式会社ガスパルに合併されています。
- 意味LPガス等の販売の起点です。株式会社ガスパルと地域の子会社は、今も当社施工物件の入居者にLPガスを販売しており、その他の事業の区分に入っています。
- 2003品川イーストワンタワーが竣工し、本社機構を移転する
- 2003年3月、品川駅東口に賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」が竣工しました。同年4月、本社機構を東京都港区港南二丁目16番1号(品川イーストワンタワー)に移しました。
- 意味本社の住所は今も東京都港区港南二丁目16番1号で、2026年3月期の表紙の本店所在地と同じです。1997年2月には、品川駅東口再開発地区に本社用地を取得していました。
- 2006「賃貸経営受託システム」を導入する
- 2006年7月、「賃貸経営受託システム」を導入しました。
- 意味今の不動産賃貸事業の土台になっている仕組みです。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社がこのシステムで家主と一括借上契約を結び、入居者と転貸借契約を結んで貸し出しています。
- 2007連帯保証人不要サービスのハウスリーブ株式会社を設立する
- 2007年9月、連帯保証人不要サービスを行うハウスリーブ株式会社を設立しました。現在も連結子会社です。
- 意味入居者の保証人を受託する事業の起点です。2025年10月には、同社がクレジットカード決済代行を行うハウスペイメント株式会社をしています。
- 2008大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併する
- 2008年4月、大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併しました。大東建物管理株式会社は、2017年4月に大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更しています。
- 意味賃貸建物の管理を担ってきた会社が、今の大東建託パートナーズ株式会社です。一括借上事業を運営するグループの主要会社の一つになっています。
- 2014信託と保険の会社を設立する
- 2014年4月、全額出資の大東みらい株式会社を設立しました。同じ月に、大東建物管理株式会社が全額出資する少額短期保険ハウスガード株式会社も設立しています。どちらも現在は連結子会社です。
- 意味金融事業の幅が、融資からと保険に広がりました。ハウスガード株式会社は今、家主と賃貸入居者向けの火災保険を販売しています。
- 2015米国で不動産開発事業に進出し、ソラストと資本業務提携する
- 2015年6月、CRS BLVD |,LCの出資持分を取得して米国の不動産開発事業に進出しました(現在は適用)。同年12月には、株式会社ソラストの株式を取得して資本業務提携契約を結んでいます(現在は持分法適用関連会社)。
- 意味米国の不動産開発事業と、資本業務提携の相手を持つようになった年です。【関係会社の状況】の表では、適用として、CRS BLVD |,LCの議決権の所有割合が39.8%(すべて間接所有)、株式会社ソラストが35.1%と印字されています。
- 2016入居者の仲介を担う大東建託リーシング株式会社を設立する
- 2016年11月、全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立しました。現在も連結子会社です。
- 意味翌2017年5月に、大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社が「当社グループ主要3社」と位置づけられ、新しいグループ体制が始まりました。
- 2017グループ主要3社の体制を始める
- 2017年5月、大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置づけ、新しい当社グループ体制を始めました。同年11月には、ヒルトン・クアラルンプールを所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.(現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.)の全株式を取得しています。
- 意味建てる、借り上げて管理する、入居者を仲介する、の3つの役割を3社が分け合う形です。報告セグメントの説明でも、当社の建築請負、大東建託パートナーズ株式会社の一括借上、大東建託リーシング株式会社の入居者の仲介斡旋が最初に挙げられています。
- 2020株式会社インヴァランスの全株式を取得する
- 2020年11月、株式会社インヴァランスの全株式を取得しました。現在も連結子会社です。
- 意味投資マンションの開発販売を行う会社です。不動産開発事業の一部を担う会社で、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。
- 2022市場区分の見直しでプライム市場・プレミア市場へ移行する
- 2022年4月、東京証券取引所と名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場とプレミア市場へ移行しました。同年9月には、ライジング・フォース株式会社(現・大東建託アセットソリューション株式会社)の全株式を取得しています。
- 意味2026年3月期の表紙は、上場している市場を東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場と印字しています。大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行う会社です。
- 2023不動産プラットフォーム、木材調達、施工会社の体制を広げる
- 2023年2月、大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート(現・株式会社キマルーム)の全株式を取得しました。同年9月には、大東バイオエナジー株式会社とDAITO CANADA TRADING INC.を設立し、11月には株式会社シマの全株式を取得しています。
- 意味不動産業務のデジタルプラットフォームを担う会社、再生可能電力の供給と木材調達を担う会社、公営住宅や民間物流施設等の施工を担う会社が、それぞれグループに加わりました。いずれも今の事業の内容に出てくる会社です。
- 2024米国で不動産管理・買取リノベ再販の体制を整える
- 2024年1月、STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED(現・DK Realty Management America, Inc.)の全株式を取得しました。同年7月には、Amethyst Investment,LLC.を設立しています。どちらも現在は連結子会社です。
- 意味米国での不動産管理・仲介事業と、収益不動産の買取リノベ再販を担う会社です。不動産開発事業の海外の担い手になっています。
- 2025ハウスコムとアスコットを完全子会社にする
- 2025年2月、ハウスコム株式会社の全株式を取得して完全子会社にしました。同年3月には株式会社アスコットの株式を96.03%取得して子会社にし、4月に全株式を取得して完全子会社にしています。8月には、霞ヶ関キャピタル株式会社と共同でドバイの不動産開発事業に係るKME PROP REAL ESTATE,LLC.を設立しました。
- 意味不動産開発事業の売上高が、2026年3月期は前期から大きく増えた背景にある出来事です。会社は、株式会社アスコットを連結子会社にした影響を増収の理由に挙げています。
- 2026ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併する
- 2026年1月、ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌをしました。シーアールエヌは、2023年6月にハウスコムが90%の株式を取得し、同年11月の追加取得で完全子会社にしていた会社です。
- 意味沿革の最後に印字されている出来事です。ハウスコム株式会社は、不動産賃貸事業の区分に入る入居者の仲介斡旋の会社です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第52期(2025年4月1日-2026年3月31日)
大東建託株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月19日
業界のどこにいる?
不動産主な業界
業界の中での位置
- ビル・施設の開発と賃貸
- 住宅の分譲
- 収益不動産・中古住宅の買取再販(大東建託はここ)
- 賃貸住宅の建築と一括借上(大東建託はここ)
- 仲介・管理・運営(大東建託はここ)
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る建設
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う
- 住宅・不動産をつくって売る(大東建託はここ)
- 完成後の管理・運営(大東建託はここ)
- 支える産業:建設機械・仮設機材
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第52期(2025年4月1日-2026年3月31日)
大東建託株式会社 · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年10月19日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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