証券コード 8057 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都中央区
内田洋行
株式会社内田洋行
学校・官公庁・企業にICTシステムとオフィス家具などを提供する会社です。
- 売上高
- 4,257億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 125億円
- 従業員数（連結）
- 3,298人
2026年7月期・連結
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- 情報関連（情報関連事業）
- 基幹業務システム
- ICT機器・ネットワークシステム
- ソフトウェアライセンス
- ICT資産管理
- 公共関連（公共関連事業）
- 教育ICTシステム・機器
- 教材教具・理化学機器
- 教育施設の空間デザイン・家具
- 官公庁・自治体向け基幹業務システム
- オフィス関連（オフィス関連事業）
- オフィス家具
- 空間デザイン・設計・施工
- ICT機器
- 事務用機械
- ほか1件
- その他
- 情報関連（情報関連事業）
- 基幹業務システム
- ICT機器・ネットワークシステム
- ソフトウェアライセンス
- ICT資産管理
- 公共関連（公共関連事業）
- 教育ICTシステム・機器
- 教材教具・理化学機器
- 教育施設の空間デザイン・家具
- 官公庁・自治体向け基幹業務システム
- オフィス関連（オフィス関連事業）
- オフィス家具
- 空間デザイン・設計・施工
- ICT機器
- 事務用機械
- ほか1件
- その他
情報関連事業
企業向けに、基幹業務システムやネットワークの設計・構築・保守、ICT機器とソフトウェアの販売を行う事業です。
- 製品・サービス
- 基幹業務システム ・ ICT機器・ネットワークシステム ・ ソフトウェアライセンス ・ ICT資産管理
- 顧客
- 企業
詳しく読む
企業向けに、基幹業務システムやネットワークの設計・構築・保守、ICT機器とソフトウェアの販売を行う事業です。2026年7月期の外部顧客への売上高は204,447百万円で、3つの報告セグメントのうち最大でした。ソフトウェアのライセンス販売は連結子会社のウチダスペクトラム㈱と当社が、システム開発・保守は当社と㈱内田洋行ITソリューションズなどが、機器の納入設置・保守はウチダエスコ㈱が担当します。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月3日
公共関連事業
大学や小中高校へのICTシステム・機器の販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインと家具の販売のほか、官公庁・自治体への基幹業務やICTシステムの構築、オフィス家具の製造・販売・施工を行う事業です。
- 製品・サービス
- 教育ICTシステム・機器 ・ 教材教具・理化学機器 ・ 教育施設の空間デザイン・家具 ・ 官公庁・自治体向け基幹業務システム
- 顧客
- 大学・小中高校 ・ 官公庁・自治体
詳しく読む
大学や小中高校へのICTシステム・機器の販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインと家具の販売のほか、官公庁・自治体への基幹業務やICTシステムの構築、オフィス家具の製造・販売・施工を行う事業です。2026年7月期の外部顧客への売上高は161,038百万円で、前期の92,781百万円から増えました。教材教具や理化学機器はのさくら精機㈱が製造しています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月3日
オフィス関連事業
民間企業や公共機関向けに、オフィス家具の開発・製造・販売と、空間のデザイン・設計・施工を行う事業です。
- 製品・サービス
- オフィス家具 ・ 空間デザイン・設計・施工 ・ ICT機器 ・ 事務用機械 ほか1件
- 顧客
- 民間企業 ・ 公共機関
詳しく読む
民間企業や公共機関向けに、オフィス家具の開発・製造・販売と、空間のデザイン・設計・施工を行う事業です。ICT機器の販売や、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売も含みます。2026年7月期の外部顧客への売上高は59,172百万円でした。家具は連結子会社の㈱サンテックやウチダエムケーSDN.BHD.などが製造し、施工・保守は㈱ウチダテクノ、デザインはパワープレイス㈱が担当します。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月3日
その他
報告セグメントに含まれない区分で、教育研修事業、事業、不動産賃貸事業、各種の役務提供などを行います。
詳しく読む
報告セグメントに含まれない区分で、教育研修事業、事業、不動産賃貸事業、各種の役務提供などを行います。2026年7月期の外部顧客への売上高は1,071百万円でした。教育研修と人材派遣は㈱ウチダ人材開発センタが、不動産賃貸は当社が行っています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月3日
モノとお金の流れ
自社の事業
内田洋行
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
情報関連
事業- 外部顧客への売上高（2026年7月期）
- 2,044億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 48.0%
- 主な製品・サービス
- 基幹業務システム、ICT機器・ネットワークシステム、ソフトウェアライセンス、ICT資産管理
企業向けに、基幹業務システムやネットワークの設計・構築・保守、ICT機器とソフトウェアの販売を行う事業です。2026年7月期の外部顧客への売上高は204,447百万円で、3つの報告セグメントのうち最大でした。ソフトウェアのライセンス販売は連結子会社のウチダスペクトラム㈱と当社が、システム開発・保守は当社と㈱内田洋行ITソリューションズなどが、機器の納入設置・保守はウチダエスコ㈱が担当します。
つながり
- 情報関連 → 企業（製品・サービス）
- 企業 → 情報関連（代金（売上））
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月3日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
内田洋行グループ
当社と子会社28社、10社で、3つの報告セグメントの事業を行っています。
02 製品・サービス
ICT・家具・空間づくり
システム構築、ICT機器やソフトウェアの販売、オフィス家具や教育機器の製造・販売、空間デザインと施工を提供します。
03 顧客
学校・官公庁・企業
大学・小中高校、官公庁・自治体、民間企業が顧客です。
04 売上
事業ごとの売上
2026年7月期の売上高は425,729百万円で、前期の337,055百万円から増えました。
05 利益
当期純利益
2026年7月期のは12,486百万円で、前期は9,825百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
内田洋行グループ
当社と子会社28社、10社で、3つの報告セグメントの事業を行っています。
- 製品・サービス
ICT・家具・空間づくり
システム構築、ICT機器やソフトウェアの販売、オフィス家具や教育機器の製造・販売、空間デザインと施工を提供します。
- 顧客
学校・官公庁・企業
大学・小中高校、官公庁・自治体、民間企業が顧客です。主要な顧客ごとの情報は、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載がありません。
- 売上
事業ごとの売上
2026年7月期の売上高は425,729百万円で、前期の337,055百万円から増えました。情報関連事業が最大です。
- 利益
当期純利益
2026年7月期のは12,486百万円で、前期は9,825百万円でした。
学校・官公庁・企業にICTシステムとオフィス家具を、製造から施工まで組み合わせて販売します。
売上の源泉
- 情報関連事業
- 公共関連事業
- オフィス関連事業
- その他（教育研修・人材派遣・不動産賃貸など）
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月3日
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 2.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年7月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 802万円
- 2026年7月期・提出会社の従業員1,115人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.5年
- 2026年7月期
- 主な事業
- 情報関連・公共関連・オフィス関連
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月3日
- 20222,219
- 20232,465
- 20242,779
- 20253,371
- 20264,257
- 202248
- 202364
- 202470
- 202598
- 2026125
2022年7月期〜2026年7月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年7月期：決算期末は7月20日です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月期 | 221,856 | 7,843 | 4,840 | 125,694 | 46,482 | 3,212 | 日本基準 |
| 2023年7月期 | 246,549 | 9,161 | 6,366 | 133,246 | 52,485 | 3,241 | 日本基準 |
| 2024年7月期 | 277,940 | 10,135 | 6,996 | 150,753 | 64,788 | 3,248 | 日本基準 |
| 2025年7月期 | 337,055 | 13,126 | 9,825 | 174,917 | 70,805 | 3,272 | 日本基準 |
| 2026年7月期 | 425,729 | 16,770 | 12,486 | 187,176 | 85,982 | 3,298 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月3日
いまの形になるまで
1910
大連で翠苔号を創立
1946
計算尺部を設置し学校市場へ進出
1962
電子計算機事業に参入
1964
東京・大阪の証券取引所の市場第二部に上場
1972
富士通㈱と業務提携
1981
コンピュータ教育システムTESを発表
2013
㈱ウチダシステムズに商号変更
2022
プライム市場に移行、ウチダエスコ㈱を完全子会社化
2023
Open Assessment Technologies S.A.の全株式を取得
1910
大連で翠苔号を創立
1910年2月、旧満州の大連市で、測量製図器械と事務用品を扱う満鉄御用商として翠苔号を創立しました。
1946
計算尺部を設置し学校市場へ進出
1946年11月、学校での理数教育のために計算尺部を設置し、学校市場に進出しました。
1962
電子計算機事業に参入
1962年に電子計算機製造のウノケ電子工業に出資し、電子計算機事業部を設置して電子計算機「USAC」を発売しました。
1964
東京・大阪の証券取引所の市場第二部に上場
1964年1月に東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第二部に上場し、1969年12月には市場第一部銘柄に指定されました。
1972
富士通㈱と業務提携
1972年3月に富士通㈱と業務提携しました。
1981
コンピュータ教育システムTESを発表
1981年11月にTES（コンピュータ教育システム）を発表し、教育の情報化に着手しました。
2013
㈱ウチダシステムズに商号変更
2013年7月に㈱東京ウチダシステムを存続会社として連結子会社2社と非連結子会社1社を合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更しました。
2022
プライム市場に移行、ウチダエスコ㈱を完全子会社化
2022年4月に東京証券取引所のプライム市場に移行しました。
2023
Open Assessment Technologies S.A.の全株式を取得
2023年5月に、ルクセンブルクに本社を持つOpen Assessment Technologies S.A.の全株式を取得しました。
全9件を「出来事」と「意味」で読む
- 1910大連で翠苔号を創立
- 1910年2月、旧満州の大連市で、測量製図器械と事務用品を扱う満鉄御用商として翠苔号を創立しました。
- 意味現在の内田洋行につながる事業の出発点です。
- 1946計算尺部を設置し学校市場へ進出
- 1946年11月、学校での理数教育のために計算尺部を設置し、学校市場に進出しました。1948年には科学教材部も設置しています。
- 意味教育分野を主な市場とする現在の事業の原点です。
- 1962電子計算機事業に参入
- 1962年に電子計算機製造のウノケ電子工業に出資し、電子計算機事業部を設置して電子計算機「USAC」を発売しました。
- 意味文具・教材の会社が、情報システム分野へ広がるきっかけになりました。
- 1964東京・大阪の証券取引所の市場第二部に上場
- 1964年1月に東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第二部に上場し、1969年12月には市場第一部銘柄に指定されました。
- 意味上場企業としての歩みの始まりです。
- 1972富士通㈱と業務提携
- 1972年3月に富士通㈱と業務提携しました。
- 意味ICT事業を広げる上での協力関係の始まりです。
- 1981コンピュータ教育システムTESを発表
- 1981年11月にTES（コンピュータ教育システム）を発表し、教育の情報化に着手しました。
- 意味現在の教育ICT事業につながる取り組みです。
- 2013㈱ウチダシステムズに商号変更
- 2013年7月に㈱東京ウチダシステムを存続会社として連結子会社2社と非連結子会社1社を合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更しました。2014年7月にも、㈱内田洋行ITソリューションズと㈱内田洋行ビジネスエキスパートで子会社同士の合併がありました。
- 意味グループ内の会社を整理し、体制をまとめました。
- 2022プライム市場に移行、ウチダエスコ㈱を完全子会社化
- 2022年4月に東京証券取引所のプライム市場に移行しました。同年7月にはウチダエスコ㈱株式の公開買付けと株式併合で、同社を完全子会社にしました。
- 意味ICT機器の納入設置・保守を担う会社を完全子会社にし、グループの体制を固めました。
- 2023Open Assessment Technologies S.A.の全株式を取得
- 2023年5月に、ルクセンブルクに本社を持つOpen Assessment Technologies S.A.の全株式を取得しました。
- 意味ソフトウェア開発・保守の担い手として、非連結子会社に位置づけられている会社です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月3日
業界のどこにいる？
IT・ソフトウェア主な業界
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)
株式会社内田洋行 · 2026年10月9日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
原文を開く（新しいタブで開きます）