武田薬品工業

武田薬品工業と連結子会社154社

2026年3月31日現在、武田薬品工業と連結子会社（パートナーシップを含む）154社、持分法適用関連会社等10社を合わせた165社で構成されています。日本では当社が研究開発・製造・販売を行い、日本を除く地域では各国の子会社・関連会社等がその機能を担っています。

医薬品・血漿分画製剤・ワクチン

消化器系疾患、血漿分画製剤、希少疾患、オンコロジー、ニューロサイエンス、ワクチンの各ビジネスエリアで製品を提供しています。有価証券報告書は、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、オンコロジーを重点疾患領域とし、これに加えて血漿分画製剤とワクチンを届けることにも注力していると記載しています。

売上収益の大半は日本国外から

2026年3月期の売上収益4,505,720百万円の地域別内訳は、米国2,164,824百万円、欧州およびカナダ1,146,238百万円、日本433,110百万円、中南米254,132百万円、中国195,136百万円などです。売上収益の10％以上を占める相手先はマッケソン社（539,890百万円）とセンコラ社（470,295百万円）の2社です。

医薬品を売る、権利を供与する

売上は医薬品の販売から生じるほか、他社への導出などライセンス供与による収益・役務収益からも生じます。2026年3月期は医薬品販売が4,423,111百万円、ライセンス供与による収益・役務収益が82,609百万円でした。

訴訟引当金の計上で当期は損失

「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの損益は開示されていません。2026年3月期は営業利益62億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が△1,524億円となりました。有価証券報告書は、AMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて訴訟引当金4,035億円を計上し、その他の営業費用が増えたことを主な要因として説明しています。