証券コード 5036 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都港区
日本ビジネスシステムズ
日本ビジネスシステムズ株式会社
マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、企業のデジタル変革を支援する独立系クラウドインテグレーターです。
- 売上高
- 1,726億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 56億円
- 従業員数（連結）
- 2,839人
2025年9月期・連結
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有価証券報告書－第35期(2024/10/01－2025/09/30)
日本ビジネスシステムズ株式会社 · 2025年12月18日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- ライセンス＆プロダクツ事業
- クラウドライセンス
- IT関連機器
- クラウドインテグレーション事業
- クラウド基盤の設計・構築
- モダンワークプレイスソリューション
- ビジネスアプリケーションの開発・導入
- クラウドサービス事業
- クラウドの保守・運用サービス
- 自社クラウドサービス
- その他事業
- 不動産賃貸
- ライセンス＆プロダクツ事業
- クラウドライセンス
- IT関連機器
- クラウドインテグレーション事業
- クラウド基盤の設計・構築
- モダンワークプレイスソリューション
- ビジネスアプリケーションの開発・導入
- クラウドサービス事業
- クラウドの保守・運用サービス
- 自社クラウドサービス
- その他事業
- 不動産賃貸
ライセンス＆プロダクツ事業
クラウド製品のライセンスやIT関連機器を仕入れて提供しています。
- 製品・サービス
- クラウドライセンス ・ IT関連機器
- 顧客
- 企業 ・ 公共機関
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クラウド製品のライセンスやIT関連機器を仕入れて提供しています。2025年9月期の売上高は122,941百万円です。
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クラウドインテグレーション事業
クラウドの導入計画策定から設計・構築までを支援しています。
- 製品・サービス
- クラウド基盤の設計・構築 ・ モダンワークプレイスソリューション ・ ビジネスアプリケーションの開発・導入
- 顧客
- 企業
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クラウドの導入計画策定から設計・構築までを支援しています。2025年9月期の売上高は27,736百万円です。
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クラウドサービス事業
クラウドの保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しています。
- 製品・サービス
- クラウドの保守・運用サービス ・ 自社クラウドサービス
- 顧客
- 企業
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クラウドの保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しています。2025年9月期の売上高は21,890百万円です。
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その他事業
報告セグメントに含まれない不動産賃貸等を行っています。
- 製品・サービス
- 不動産賃貸
- 顧客
- 企業
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報告セグメントに含まれない不動産賃貸等を行っています。2025年9月期の売上高は11百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本ビジネスシステムズ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ライセンス＆プロダクツ事業
事業- 外部顧客への売上高（2025年9月期）
- 1,229億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 71.2%
- 主な製品・サービス
- クラウドライセンス、IT関連機器
クラウド製品のライセンスやIT関連機器を仕入れて提供しています。2025年9月期の売上高は122,941百万円です。
つながり
- ライセンス＆プロダクツ事業 → 企業（製品・サービス）
- ライセンス＆プロダクツ事業 → 公共機関（製品・サービス）
- 企業 → ライセンス＆プロダクツ事業（代金（売上））
- 公共機関 → ライセンス＆プロダクツ事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
独立系のクラウドインテグレーター
日本ビジネスシステムズは、マイクロソフト社のクラウド製品を中心とする独立系のクラウドインテグレーターです。
02 製品・サービス
クラウドの導入から運用、ライセンスまで
クラウドの導入計画策定から設計・構築、保守・運用、クラウドライセンスの提供までを一貫して行います。
03 顧客
デジタル変革を進める企業
デジタル変革を進める企業や公共機関にサービスを提供します。
04 売上
サービスとライセンス販売による売上高
クラウドの導入支援と運用支援、ライセンスの販売が売上高につながります。
05 利益
エンジニアリングサービスへの構成転換
リセールからエンジニアリングサービスへ売上構成を移し、継続契約による安定した収益の確保に取り組んでいます。
各段階を詳しく読む
- 会社
独立系のクラウドインテグレーター
日本ビジネスシステムズは、マイクロソフト社のクラウド製品を中心とする独立系のクラウドインテグレーターです。
- 製品・サービス
クラウドの導入から運用、ライセンスまで
クラウドの導入計画策定から設計・構築、保守・運用、クラウドライセンスの提供までを一貫して行います。
- 顧客
デジタル変革を進める企業
デジタル変革を進める企業や公共機関にサービスを提供します。
- 売上
サービスとライセンス販売による売上高
クラウドの導入支援と運用支援、ライセンスの販売が売上高につながります。2025年9月期の売上高は172,580百万円です。
- 利益
エンジニアリングサービスへの構成転換
リセールからエンジニアリングサービスへ売上構成を移し、継続契約による安定した収益の確保に取り組んでいます。
マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、企業のデジタル変革を支援する独立系クラウドインテグレーターです。
売上の源泉
- クラウドインテグレーション事業のサービス収入
- クラウドサービス事業の保守・運用収入
- ライセンス＆プロダクツ事業の販売収入
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2025年12月18日 時点）
企業理念は「優れたテクノロジーを、親しみやすく」です。目指す姿は「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」です。リセールからエンジニアリングサービスへ売上構成を移し、クラウドや生成AIの活用支援を広げていく方針です。
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日本ビジネスシステムズ株式会社 · 2025年12月18日
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最終確認 2026年11月9日
競争優位性
編集部の分析（推論。2025年12月18日 時点の資料による）
マイクロソフト社のクラウド製品の導入・運用に豊富な実績があり、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとするクラウド技術の資格保有者が2025年9月末時点で延べ4,813人在籍しています。マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーを2013年から2024年まで12年連続で受賞しています。
根拠: 経営方針と事業の内容の説明
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2025年12月18日 時点の資料による）
2025年9月期の売上高は172,580百万円で、前期比22.5％増です。親会社株主に帰属する当期純利益は5,629百万円です。本邦の外部顧客への売上高が全体の90％を超え、国内を中心に事業を行っています。従業員数は2,839人です。
根拠: 2025年9月期のセグメント情報と連結経営指標
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 3.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2025年9月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 642万円
- 2025年9月期・提出会社の従業員2,759人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 7.7年
- 2025年9月期
- 主な事業
- ライセンス＆プロダクツ事業・クラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月9日
- 20231,128
- 20241,409
- 20251,726
- 202334
- 202415
- 202556
2023年9月期〜2025年9月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月期 | 112,800 | 4,349 | 3,350 | 49,608 | 22,221 | 2,547 | 日本基準 |
| 2024年9月期 | 140,858 | 4,587 | 1,514 | 60,949 | 22,735 | 2,700 | 日本基準 |
| 2025年9月期 | 172,580 | 7,372 | 5,629 | 74,467 | 27,244 | 2,839 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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日本ビジネスシステムズ株式会社 · 2025年12月18日
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最終確認 2026年11月9日
いまの形になるまで
1990
日本ビジネスシステムズ株式会社の設立
1997
米国現地法人の設立
2005
ISO/IEC27001認証の取得
2007
マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーの初受賞
2012
西日本事業所・中部事業所の開設と海外現地法人の設立
2013
ドットコムサービスの子会社化と持株会社JBSの設立
2014
三菱総合研究所との資本業務提携
2015
日経ニューオフィス賞の受賞
2016
沖縄事業所と九州事業所の開設
2018
Microsoft Country Partner of the Yearの受賞
2019
北海道事業所の開設
2022
東京証券取引所スタンダード市場への上場
2023
Crayon Groupとの業務提携
2024
本社の移転
2025
東京証券取引所プライム市場への上場
1990
日本ビジネスシステムズ株式会社の設立
東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ株式会社を設立しました。
1997
米国現地法人の設立
米国に現地法人を設立し、マイクロソフト社との関係強化と日系企業の米国進出支援を始めました。
2005
ISO/IEC27001認証の取得
情報セキュリティマネジメントシステムの認証であるISO/IEC27001を取得しました。
2007
マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーの初受賞
マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007を初めて受賞しました。
2012
西日本事業所・中部事業所の開設と海外現地法人の設立
大阪に西日本事業所、名古屋に中部事業所を開設し、シンガポールと中国に現地法人を設立しました。
2013
ドットコムサービスの子会社化と持株会社JBSの設立
ドットコムサービス株式会社を子会社化し、として株式会社JBSを設立しました。
2014
三菱総合研究所との資本業務提携
株式会社三菱総合研究所、三菱総研DCS株式会社と資本業務提携を結びました。
2015
日経ニューオフィス賞の受賞
虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞しました。
2016
沖縄事業所と九州事業所の開設
沖縄県那覇市に沖縄事業所、福岡県北九州市に九州事業所を開設しました。
2018
Microsoft Country Partner of the Yearの受賞
2018 Microsoft Country Partner of the Yearを受賞しました。
2019
北海道事業所の開設
北海道札幌市に北海道事業所を開設しました。
2022
東京証券取引所スタンダード市場への上場
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。
2023
Crayon Groupとの業務提携
Crayon Group Holding ASAと業務提携を結びました。
2024
本社の移転
本社を東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに移転しました。
2025
東京証券取引所プライム市場への上場
AIexe株式会社を子会社化し、SureBizCloud株式会社を設立したうえで、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1990日本ビジネスシステムズ株式会社の設立
- 東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ株式会社を設立しました。
- 意味クラウドインテグレーターとしての歩みが始まりました。
- 1997米国現地法人の設立
- 米国に現地法人を設立し、マイクロソフト社との関係強化と日系企業の米国進出支援を始めました。
- 意味海外展開の第一歩となりました。
- 2005ISO/IEC27001認証の取得
- 情報セキュリティマネジメントシステムの認証であるISO/IEC27001を取得しました。
- 意味情報セキュリティへの取組みが認められました。
- 2007マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーの初受賞
- マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007を初めて受賞しました。その後も2008年、2010年、2013年から2024年まで12年連続で受賞しています。
- 意味マイクロソフト社との強い関係が示されました。
- 2012西日本事業所・中部事業所の開設と海外現地法人の設立
- 大阪に西日本事業所、名古屋に中部事業所を開設し、シンガポールと中国に現地法人を設立しました。
- 意味国内と海外の事業基盤が広がりました。
- 2013ドットコムサービスの子会社化と持株会社JBSの設立
- ドットコムサービス株式会社を子会社化し、として株式会社JBSを設立しました。
- 意味グループ経営の体制が整いました。
- 2014三菱総合研究所との資本業務提携
- 株式会社三菱総合研究所、三菱総研DCS株式会社と資本業務提携を結びました。
- 意味公共分野などでの協業の基盤ができました。
- 2015日経ニューオフィス賞の受賞
- 虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞しました。
- 意味働き方を大切にする姿勢が認められました。
- 2016沖縄事業所と九州事業所の開設
- 沖縄県那覇市に沖縄事業所、福岡県北九州市に九州事業所を開設しました。
- 意味国内の事業所網がさらに広がりました。
- 2018Microsoft Country Partner of the Yearの受賞
- 2018 Microsoft Country Partner of the Yearを受賞しました。
- 意味日本におけるマイクロソフト社の最良のパートナーとして認められました。
- 2019北海道事業所の開設
- 北海道札幌市に北海道事業所を開設しました。
- 意味国内の事業所網が北海道まで広がりました。
- 2022東京証券取引所スタンダード市場への上場
- 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。
- 意味上場企業としての歩みが始まりました。
- 2023Crayon Groupとの業務提携
- Crayon Group Holding ASAと業務提携を結びました。
- 意味海外のクラウド企業との連携が広がりました。
- 2024本社の移転
- 本社を東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに移転しました。
- 意味成長に合わせた本社機能の整備が進みました。
- 2025東京証券取引所プライム市場への上場
- AIexe株式会社を子会社化し、SureBizCloud株式会社を設立したうえで、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しました。
- 意味プライム市場への上場で企業としての位置づけが高まりました。
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有価証券報告書－第35期(2024/10/01－2025/09/30)
日本ビジネスシステムズ株式会社 · 2025年12月18日
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最終確認 2026年11月9日
業界のどこにいる？
IT・ソフトウェア主な業界
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第35期(2024/10/01－2025/09/30)
日本ビジネスシステムズ株式会社 · 2025年12月18日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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