証券コード 8860 ・ 東証プライム ・ 不動産 ・ 本社 大阪府岸和田市
フジ住宅
フジ住宅株式会社
大阪府を地盤に、分譲住宅の販売から中古住宅の流通、土地活用、賃貸・管理まで住まいのワンストップサービスを展開する不動産会社です。
- 売上高
- 1,383億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 48億円
- 従業員数(連結)
- 931人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
フジ住宅株式会社 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 分譲住宅事業
- 自由設計住宅等
- 分譲マンション
- 土地販売
- 住宅流通事業
- 中古住宅(マンション)
- 中古住宅(一戸建)
- 不動産仲介等
- 賃貸及び管理事業
- 賃貸料収入
- サービス付き高齢者向け住宅事業収入
- 管理手数料収入
- 土地有効活用事業
- 個人投資家向け一棟売賃貸アパート
- 賃貸住宅等建築請負
- サービス付き高齢者向け住宅の建築
- 建設関連事業
- その他事業
分譲住宅事業
大阪府下及び周辺地域で、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地を販売する事業です。
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大阪府下及び周辺地域で、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地を販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は36,737百万円で、5つの報告セグメントのうち最大です。
自由設計住宅等
自由設計の新築戸建住宅の販売です。2026年3月期の引渡戸数は515戸、販売金額は21,790百万円です。
分譲マンション
分譲マンションの販売です。2026年3月期の引渡戸数は334戸、販売金額は14,069百万円です。
土地販売
土地の販売です。2026年3月期の販売金額は877百万円です。
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住宅流通事業
大阪府下及び周辺地域で、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行う事業です。
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大阪府下及び周辺地域で、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行う事業です。「フジホームバンク」や「おうち館」などの店舗を通じて展開しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は35,122百万円です。
中古住宅(マンション)
中古マンションの買取再販です。2026年3月期の引渡戸数は1,162戸、販売金額は32,348百万円です。
中古住宅(一戸建)
中古一戸建住宅の買取再販です。2026年3月期の引渡戸数は110戸、販売金額は2,763百万円です。
不動産仲介等
不動産の仲介手数料収入等です。2026年3月期の販売金額は10百万円です。
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賃貸及び管理事業
不動産の賃貸と管理を行う事業です。
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不動産の賃貸と管理を行う事業です。一括借上等による賃貸のほか、自社保有のサービス付き高齢者向け住宅や中古住宅アセット(入居者付き中古マンション)の賃貸、分譲マンションの管理を行います。連結子会社のフジ・アメニティサービスが担います。2026年3月期の外部顧客への売上高は33,864百万円です。
賃貸料収入
一括借上や自社保有物件による賃貸料収入です。2026年3月期は24,649百万円です。
サービス付き高齢者向け住宅事業収入
自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の運営収入です。2026年3月期は8,087百万円です。
管理手数料収入
分譲マンションの管理などによる手数料収入です。2026年3月期は1,126百万円です。
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土地有効活用事業
土地所有者が保有する遊休地などの有効活用を提案し、賃貸マンション・アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する請負工事と、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行う事業です。
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土地所有者が保有する遊休地などの有効活用を提案し、賃貸マンション・アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する請負工事と、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は30,969百万円です。
個人投資家向け一棟売賃貸アパート
個人投資家向けに一棟売りする賃貸アパートの販売です。2026年3月期の引渡棟数は129棟、販売金額は20,090百万円です。
賃貸住宅等建築請負
賃貸マンション・アパート等の建築請負です。2026年3月期の引渡件数は51件、販売金額は6,765百万円です。
サービス付き高齢者向け住宅の建築
サービス付き高齢者向け住宅の建築請負です。2026年3月期の引渡件数は14件、販売金額は4,113百万円です。
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建設関連事業
連結子会社の雄健建設株式会社が、大阪府下及び周辺地域で建築請負工事及びその関連工事等を行う事業です。
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連結子会社の雄健建設株式会社が、大阪府下及び周辺地域で建築請負工事及びその関連工事等を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,416百万円です。
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その他事業
報告セグメントに含まれない事業で、当社及びフジ・アメニティサービス株式会社が行う保険代理店事業です。
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報告セグメントに含まれない事業で、当社及びフジ・アメニティサービス株式会社が行う保険代理店事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は221百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
フジ住宅
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
分譲住宅事業
事業大阪府下及び周辺地域で、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地を販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は36,737百万円で、5つの報告セグメントのうち最大です。
つながり
- 分譲住宅事業 → 住宅の購入者(個人)(製品・サービス)
- 分譲住宅事業 → 中古住宅の購入者(製品・サービス)
- 分譲住宅事業 → 遊休地を活用したい土地所有者(製品・サービス)
- 分譲住宅事業 → 個人投資家(製品・サービス)
- 分譲住宅事業 → 賃貸物件の入居者とマンションの区分所有者(製品・サービス)
- 住宅の購入者(個人) → 分譲住宅事業(代金(売上))
- 中古住宅の購入者 → 分譲住宅事業(代金(売上))
- 遊休地を活用したい土地所有者 → 分譲住宅事業(代金(売上))
- 個人投資家 → 分譲住宅事業(代金(売上))
- 賃貸物件の入居者とマンションの区分所有者 → 分譲住宅事業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
大阪・岸和田を本拠とする地域密着のグループ
当社と連結子会社2社(フジ・アメニティサービス、雄健建設)で構成され、大阪府岸和田市に本社を置きます。
02 製品・サービス
分譲から管理まで5事業と保険代理店
分譲住宅、住宅流通、土地有効活用、賃貸及び管理、建設関連の5つの報告セグメントと、その他事業として保険代理店事業を営んでいます。
03 顧客
大阪府と周辺地域の個人客・土地所有者・投資家
大阪府全域、兵庫県南部、和歌山県北部を営業地盤とし、住宅の購入者、土地所有者、個人投資家などが顧客です。
04 売上
売上高138,332百万円
2026年3月期の連結売上高は138,332百万円で、前連結会計年度と比べて11.6%増えました。
05 利益
当期純利益4,757百万円
2026年3月期のは4,757百万円で、前連結会計年度と比べて0.1%減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
大阪・岸和田を本拠とする地域密着のグループ
当社と連結子会社2社(フジ・アメニティサービス、雄健建設)で構成され、大阪府岸和田市に本社を置きます。2026年3月期の連結従業員数は931人です。
- 製品・サービス
分譲から管理まで5事業と保険代理店
分譲住宅、住宅流通、土地有効活用、賃貸及び管理、建設関連の5つの報告セグメントと、その他事業として保険代理店事業を営んでいます。
- 顧客
大阪府と周辺地域の個人客・土地所有者・投資家
大阪府全域、兵庫県南部、和歌山県北部を営業地盤とし、住宅の購入者、土地所有者、個人投資家などが顧客です。売上高の10%以上を占める相手先はありません。
- 売上
売上高138,332百万円
2026年3月期の連結売上高は138,332百万円で、前連結会計年度と比べて11.6%増えました。分譲住宅事業が36,737百万円、住宅流通事業が35,122百万円、賃貸及び管理事業が33,864百万円、土地有効活用事業が30,969百万円です。
- 利益
当期純利益4,757百万円
2026年3月期のは4,757百万円で、前連結会計年度と比べて0.1%減りました。
大阪府とその周辺で新築戸建や分譲マンション、中古住宅を販売し、土地活用の建築請負や賃貸・管理までをグループで担い、販売代金や賃貸料、管理手数料などで収益を得る事業モデルです。
売上の源泉
- 住宅・土地の販売代金
- 建築請負工事の代金
- 賃貸料収入
- 管理手数料収入
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月15日 時点)
2025年5月2日に公表した中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)では、最終年度となる2028年3月期の連結売上高1,319億円を目標に掲げています。中長期の戦略として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図るとともに、土地有効活用事業や賃貸及び管理事業など賃貸収入を生むストック型ビジネスを拡大し、長期的な安定経営による「つぶれない会社づくり」を目指しています。
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有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
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競争優位性
会社の説明(2026年6月15日 時点)
新築戸建、分譲マンション、改装付中古住宅の販売、土地有効活用提案によるアパート建設、サービス付き高齢者向け住宅建設、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理、建設関連まで、住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業であることを掲げています。新築戸建住宅では、炭の自浄作用を活用して外気からの有害物質を除去する独自の換気システム「炭の家/ピュアエア」を採用しています。
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有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
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業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2026年6月15日 時点の資料による)
2026年3月期の外部顧客への売上高は、分譲住宅事業が36,737百万円で連結売上高の約27%、住宅流通事業が35,122百万円で約25%、賃貸及び管理事業が33,864百万円で約24%、土地有効活用事業が30,969百万円で約22%を占め、主要な4事業がそろって増収となりました。売上はすべて国内で、売上高の10%以上を占める相手先はありません。
根拠: セグメント情報(外部顧客への売上高)及び関連情報(地域ごとの情報、主要な顧客ごとの情報)の印字に基づきます。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 3.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 609万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員761人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 10.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 分譲住宅事業・住宅流通事業・賃貸及び管理事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20221,189
- 20231,147
- 20241,204
- 20251,239
- 20261,383
- 202239
- 202338
- 202446
- 202548
- 202648
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2024年3月期:第51期(2024年3月期)より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第49期(2022年3月期)及び第50期(2023年3月期)の経営指標は、当該変更を反映した組替後の数値で記載されています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 118,892 | 5,627 | 3,869 | 153,512 | 44,350 | 818 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 114,670 | 5,744 | 3,818 | 154,608 | 47,084 | 811 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 120,389 | 6,643 | 4,559 | 168,213 | 51,005 | 852 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 123,927 | 6,987 | 4,764 | 183,210 | 54,675 | 897 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 138,332 | 6,996 | 4,757 | 193,040 | 58,312 | 931 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
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いまの形になるまで
1974
フジ住宅株式会社を設立
1975
戸建住宅販売事業を開始
1986
分譲マンション販売事業を開始
1987
不動産賃貸事業を開始
1988
事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始
1990
大阪証券取引所市場第二部に上場
1991
資産活用事業(現・土地有効活用事業)を開始
1994
定期借地権付住宅分譲事業を開始
2001
不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始
2003
東京証券取引所市場第二部に上場
2005
市場第一部に上場し、フジ・アメニティサービスを設立
2008
連結子会社フジ工務店を吸収合併
2010
注文住宅事業を開始
2013
中古住宅アセット事業を開始
2020
雄健建設など3社を株式取得により子会社化
2021
雄健建設が日建設備工業を吸収合併
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2024
雄健建設が関西電設工業を吸収合併
1974
フジ住宅株式会社を設立
不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市にフジ住宅株式会社を設立しました。
1975
戸建住宅販売事業を開始
戸建住宅の販売事業を開始しました。
1986
分譲マンション販売事業を開始
分譲マンションの販売事業を開始しました。
1987
不動産賃貸事業を開始
不動産賃貸事業を開始しました。
1988
事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始
事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始しました。
1990
大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第二部に株式を上場しました。
1991
資産活用事業(現・土地有効活用事業)を開始
資産活用事業(現・土地有効活用事業)を開始しました。
1994
定期借地権付住宅分譲事業を開始
定期借地権付住宅の分譲事業を開始しました。
2001
不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始
(不動産投資信託)等の不動産投資ファンド向けに、賃貸マンションの供給を開始しました。
2003
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
2005
市場第一部に上場し、フジ・アメニティサービスを設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しました。
2008
連結子会社フジ工務店を吸収合併
連結子会社のフジ工務店株式会社をしました。
2010
注文住宅事業を開始
注文住宅事業を開始しました。
2013
中古住宅アセット事業を開始
中古住宅アセット事業を開始しました。
2020
雄健建設など3社を株式取得により子会社化
雄健建設株式会社、関西電設工業株式会社、日建設備工業株式会社の株式を取得し、子会社化しました。
2021
雄健建設が日建設備工業を吸収合併
雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社をしました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2024
雄健建設が関西電設工業を吸収合併
雄健建設株式会社が関西電設工業株式会社をしました。
全18件を「出来事」と「意味」で読む
- 1974フジ住宅株式会社を設立
- 不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市にフジ住宅株式会社を設立しました。
- 意味創業者の今井光郎による創業で、同社の事業の起源です。
- 1975戸建住宅販売事業を開始
- 戸建住宅の販売事業を開始しました。
- 意味現在の分譲住宅事業につながる事業の始まりです。
- 1986分譲マンション販売事業を開始
- 分譲マンションの販売事業を開始しました。
- 意味戸建に加えてマンションへ販売の対象を広げました。
- 1987不動産賃貸事業を開始
- 不動産賃貸事業を開始しました。
- 意味現在の賃貸及び管理事業につながるストック型ビジネスの始まりです。
- 1988事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始
- 事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始しました。
- 意味個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売の原型となる商品です。
- 1990大阪証券取引所市場第二部に上場
- 大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第二部に株式を上場しました。
- 意味上場企業としての歩みが始まりました。
- 1991資産活用事業(現・土地有効活用事業)を開始
- 資産活用事業(現・土地有効活用事業)を開始しました。
- 意味土地所有者への提案型事業への展開の始まりです。
- 1994定期借地権付住宅分譲事業を開始
- 定期借地権付住宅の分譲事業を開始しました。
- 意味分譲の形態を多様化しました。
- 2001不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始
- (不動産投資信託)等の不動産投資ファンド向けに、賃貸マンションの供給を開始しました。
- 意味機関投資家向けの供給へ販路を広げました。
- 2003東京証券取引所市場第二部に上場
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味東京市場での取引が始まりました。
- 2005市場第一部に上場し、フジ・アメニティサービスを設立
- 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しました。また、フジ・アメニティサービス株式会社を設立し、賃貸及び管理事業を営業譲渡しました。
- 意味第一部上場と、賃貸・管理事業の専門子会社化が進みました。
- 2008連結子会社フジ工務店を吸収合併
- 連結子会社のフジ工務店株式会社をしました。
- 意味グループの施工体制を当社に集約しました。
- 2010注文住宅事業を開始
- 注文住宅事業を開始しました。
- 意味自由設計住宅の展開を広げました。
- 2013中古住宅アセット事業を開始
- 中古住宅アセット事業を開始しました。賃貸入居者付きの中古マンションを取得し、賃料で収益を上げ、退去後にリノベーションを施して再販する事業です。
- 意味賃貸及び管理事業の収益基盤を支える事業となりました。
- 2020雄健建設など3社を株式取得により子会社化
- 雄健建設株式会社、関西電設工業株式会社、日建設備工業株式会社の株式を取得し、子会社化しました。
- 意味建設関連事業の体制が整いました。
- 2021雄健建設が日建設備工業を吸収合併
- 雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社をしました。
- 意味建設関連グループの再編が進みました。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場となりました。
- 2024雄健建設が関西電設工業を吸収合併
- 雄健建設株式会社が関西電設工業株式会社をしました。
- 意味建設関連事業は雄健建設に集約されました。
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業界のどこにいる?
不動産主な業界
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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