証券コード 1814 ・ 東証プライム ・ 建設 ・ 本社 大阪府大阪市
大末建設
大末建設株式会社
大阪を地盤に建築・土木工事を中心とする総合建設会社で、不動産や訪問看護などの付帯事業も営む会社です。
- 売上高
- 1,056億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 38億円
- 従業員数（連結）
- 680人
2026年3月期・連結
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 建設事業
- 建築工事
- 土木工事
- その他
- 不動産事業
- 保険代理・労働者派遣・警備
- 訪問看護事業
- 建設事業
- 建築工事
- 土木工事
- その他
- 不動産事業
- 保険代理・労働者派遣・警備
- 訪問看護事業
建設事業
当社、連結子会社の大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社の川西土木株式会社、の金岡単身寮ＰＦＩ株式会社が営む、土木建築工事の請負事業です。
詳しく読む
当社、連結子会社の大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社の川西土木株式会社、の金岡単身寮ＰＦＩ株式会社が営む、土木建築工事の請負事業です。2026年3月期の売上高は104,699百万円で、連結売上高の大部分を占めています。
建築工事
建築工事の請負を行う事業です。提出会社個別の完成工事高は建築工事のみで計上されています。
土木工事
土木工事の請負を行う事業です。連結子会社の株式会社神島組と非連結子会社の川西土木株式会社が土木事業を担っています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
その他
不動産事業と、連結子会社による保険代理業・業・警備業、訪問看護事業など、建設事業に付帯する事業です。
詳しく読む
不動産事業と、連結子会社による保険代理業・業・警備業、訪問看護事業など、建設事業に付帯する事業です。2026年3月期の売上高は854百万円です。
不動産事業
当社及び連結子会社の大末テクノサービス株式会社が営む不動産事業です。
保険代理・労働者派遣・警備
連結子会社の大末テクノサービス株式会社が営む、保険の代理業、業、警備業です。
訪問看護事業
連結子会社のやすらぎ株式会社が営む訪問看護事業です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
モノとお金の流れ
自社の事業
大末建設
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
建設事業
事業当社、連結子会社の大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社の川西土木株式会社、関連会社の金岡単身寮ＰＦＩ株式会社が営む、土木建築工事の請負事業です。2026年3月期の売上高は104,699百万円で、連結売上高の大部分を占めています。
つながり
- 建設事業 → 建築・土木工事の発注者（民間企業、住宅メーカー等）（製品・サービス）
- 建設事業 → 不動産の顧客（製品・サービス）
- 建設事業 → 訪問看護の利用者（製品・サービス）
- 建築・土木工事の発注者（民間企業、住宅メーカー等） → 建設事業（代金（売上））
- 不動産の顧客 → 建設事業（代金（売上））
- 訪問看護の利用者 → 建設事業（代金（売上））
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
大末建設グループ
大末建設と連結子会社3社（大末テクノサービス、やすらぎ、神島組）、非連結子会社、で構成されています。
02 製品・サービス
建設工事の請負と付帯事業
建築工事と土木工事の請負を中核とし、不動産事業、保険代理・・警備、訪問看護などの付帯事業も営んでいます。
03 顧客
工事の発注者
民間企業や住宅メーカーなどの発注者から工事を受注しています。
04 売上
売上高
工事の完成に応じて収益を得ています。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは3,800百万円で、前期比84.4％増となりました。
各段階を詳しく読む
- 会社
大末建設グループ
大末建設と連結子会社3社（大末テクノサービス、やすらぎ、神島組）、非連結子会社、で構成されています。2026年3月期の連結従業員数は680人です。
- 製品・サービス
建設工事の請負と付帯事業
建築工事と土木工事の請負を中核とし、不動産事業、保険代理・・警備、訪問看護などの付帯事業も営んでいます。
- 顧客
工事の発注者
民間企業や住宅メーカーなどの発注者から工事を受注しています。2026年3月期に売上高の10％以上を占める相手先はありません。
- 売上
売上高
工事の完成に応じて収益を得ています。2026年3月期の売上高は105,554百万円で、前期比18.6％増となりました。事業別では建設事業が104,699百万円、その他が854百万円です。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは3,800百万円で、前期比84.4％増となりました。
発注者から建築工事と土木工事を請け負い、連結子会社とともに施工する建設事業を中核とし、不動産や訪問看護などの付帯事業も営むグループです。
売上の源泉
- 完成工事高
- 不動産事業等の売上高
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月25日 時点）
中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）を策定し、一般建築事業の更なる強化、事業拡大に向けたＭ＆Ａ、成長の原動力となる人材基盤の強化、生産性向上に向けたＤＸの活用を中心に、従前戦略をアップデートしています。2030年ビジョンとして「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」を掲げています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
競争優位性
会社の説明（2026年6月25日 時点）
自社の強みとして「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」を挙げ、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業を目指すとしています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月25日 時点の資料による）
建設事業が連結売上高のほぼ全てを占める、単一セグメントの総合建設会社です。ミサワホーム株式会社は当社の議決権の19.92％を保有するその他の関係会社であり、2018年5月に資本業務提携契約を締結し、当社に建築工事を発注しています。同社は百科事典に登録がないため、関連企業には結んでいません。2026年3月期に売上高の10％以上を占める顧客はありません。
根拠: セグメント情報（単一セグメントの注記）、関係会社の状況、重要な契約等、MD&Aの売上実績に基づきます。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 3.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 926万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員605人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 建設事業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
- 2022696
- 2023718
- 2024778
- 2025890
- 20261,056
- 202218
- 202313
- 202412
- 202521
- 202638
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年3月期：「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第76期（2022年3月期）の期首から適用しており、第76期以降の主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 69,645 | 2,712 | 1,816 | 48,662 | 20,629 | 619 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 71,834 | 1,939 | 1,321 | 45,625 | 21,536 | 631 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 77,815 | 1,602 | 1,235 | 59,107 | 22,551 | 668 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 89,027 | 3,710 | 2,060 | 55,595 | 22,993 | 671 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 105,554 | 6,609 | 3,800 | 59,649 | 25,211 | 680 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
いまの形になるまで
1937
山本工務店を創業
1947
株式会社大末組を設立
1955
建設大臣登録を完了
1959
東京出張所を東京支店に昇格
1961
大阪証券取引所市場第2部に上場
1962
事業目的に不動産売買業を追加
1963
本店を大阪市南区に移転
1963
東京証券取引所市場第2部に上場
1966
宅地建物取引業の建設大臣免許を取得
1967
東京・大阪証券取引所市場第1部に上場
1970
九州営業所を九州支店に昇格
1970
社名を大末建設株式会社に改称
1970
南部梅ケ丘温泉株式会社を設立
1972
仙台営業所を仙台支店に昇格
1972
南部梅ケ丘温泉を大末サービスに社名変更
1973
九州支店を福岡支店に改称
1974
建設大臣許可を受け四国支店に昇格
1983
事業目的に設計・監理・コンサルティングを追加
1986
大阪総本店・東京本店に改組
1990
大阪総本店を建築本店・土木本店に改組
1991
本社等を大阪市福島区に移転
1994
大阪総本店に統合し事業目的を追加
1995
建設大臣許可（特－６）第2700号を受ける
1996
宅地建物取引業の建設大臣免許（11）を取得
1998
大阪総本店を大阪本店に改組
1999
本社、大阪本店を南船場に移転
2005
大末サービスがテクノワークスの全株式を取得
2008
テクノワークスの全株式を取得
2009
本社、大阪店を久太郎町に移転
2010
東北支店を閉鎖
2012
宮城県に東北支店を開設
2014
四国支店を中四国支店に改称
2017
安積エンジニアリングの全株式を取得
2017
3社が合併し大末テクノサービスに社名変更
2021
やすらぎ株式会社を設立
2021
宅地建物取引業の国土交通大臣免許（16）を取得
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2023
株式会社神島組、川西土木の全株式を取得
2025
国土交通大臣許可（特－６）第2700号を受ける
1937
山本工務店を創業
1937年3月、山本末男が大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めました。
1947
株式会社大末組を設立
1947年3月、株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。
1955
建設大臣登録を完了
1955年7月、建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了しました。
1959
東京出張所を東京支店に昇格
1959年4月、東京出張所を東京支店に昇格しました。
1961
大阪証券取引所市場第2部に上場
1961年10月、大阪証券取引所市場第2部に上場しました。
1962
事業目的に不動産売買業を追加
1962年2月、定款の一部を変更し、事業目的に不動産売買業を追加しました。
1963
本店を大阪市南区に移転
1963年4月、本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転し、名古屋営業所を名古屋支店に昇格しました。
1963
東京証券取引所市場第2部に上場
1963年7月、東京証券取引所市場第2部に上場しました。
1966
宅地建物取引業の建設大臣免許を取得
1966年9月、宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得しました。
1967
東京・大阪証券取引所市場第1部に上場
1967年5月、東京・大阪証券取引所市場第1部に上場しました。
1970
九州営業所を九州支店に昇格
1970年1月、九州営業所を九州支店に昇格しました。
1970
社名を大末建設株式会社に改称
1970年3月、社名を「大末建設株式会社」に改称しました。
1970
南部梅ケ丘温泉株式会社を設立
1970年9月、和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉株式会社を設立しました。
1972
仙台営業所を仙台支店に昇格
1972年1月、仙台営業所を仙台支店に昇格しました。
1972
南部梅ケ丘温泉を大末サービスに社名変更
1972年6月、南部梅ケ丘温泉株式会社を大末サービス株式会社に社名変更しました。
1973
九州支店を福岡支店に改称
1973年12月、九州支店を福岡支店に改称しました。
1974
建設大臣許可を受け四国支店に昇格
1974年1月、建設業法改正により建設大臣許可（特－48）第2700号を受け、高松営業所を四国支店に昇格しました。
1983
事業目的に設計・監理・コンサルティングを追加
1983年3月、定款の一部を変更し、事業目的に土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務を追加しました。
1986
大阪総本店・東京本店に改組
1986年1月、大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称しました。
1990
大阪総本店を建築本店・土木本店に改組
1990年4月、大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称しました。
1991
本社等を大阪市福島区に移転
1991年9月、本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転し、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称しました。
1994
大阪総本店に統合し事業目的を追加
1994年6月、建築本店、土木本店を大阪総本店に統合し、定款を変更して事業目的に地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等を追加しました。
1995
建設大臣許可（特－６）第2700号を受ける
1995年1月、建設業法改正により建設大臣許可（特－６）第2700号を受けました。
1996
宅地建物取引業の建設大臣免許（11）を取得
1996年9月、宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得しました。
1998
大阪総本店を大阪本店に改組
1998年6月、大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称しました。
1999
本社、大阪本店を南船場に移転
1999年5月、本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転しました。
2005
大末サービスがテクノワークスの全株式を取得
2005年9月、大末サービス株式会社がテクノワークス株式会社の全株式を取得しました。
2008
テクノワークスの全株式を取得
2008年2月、大末サービス株式会社からテクノワークス株式会社の全株式を取得しました。
2009
本社、大阪店を久太郎町に移転
2009年9月、本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転しました。
2010
東北支店を閉鎖
2010年3月、東北支店を閉鎖しました。
2012
宮城県に東北支店を開設
2012年2月、宮城県に東北支店を開設しました。
2014
四国支店を中四国支店に改称
2014年4月、四国支店を中四国支店に改称しました。
2017
安積エンジニアリングの全株式を取得
2017年4月、安積エンジニアリング株式会社の全株式を取得しました。
2017
3社が合併し大末テクノサービスに社名変更
2017年7月、大末サービス株式会社、テクノワークス株式会社、安積エンジニアリング株式会社がテクノワークス株式会社を存続会社として合併し、大末テクノサービス株式会社（現連結子会社）に社名変更しました。
2021
やすらぎ株式会社を設立
2021年9月、訪問看護事業を行うため、やすらぎ株式会社（現連結子会社）を設立しました。
2021
宅地建物取引業の国土交通大臣免許（16）を取得
2021年9月、宅地建物取引業法により国土交通大臣免許（16）第139号を取得しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
株式会社神島組、川西土木の全株式を取得
2023年11月、株式会社神島組（現連結子会社）、川西土木株式会社の全株式を取得しました。
2025
国土交通大臣許可（特－６）第2700号を受ける
2025年1月、建設業法により国土交通大臣許可（特－６）第2700号を受けました。
全39件を「出来事」と「意味」で読む
- 1937山本工務店を創業
- 1937年3月、山本末男が大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めました。
- 意味当社の起源です。
- 1947株式会社大末組を設立
- 1947年3月、株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。
- 意味法人としての出発点です。
- 1955建設大臣登録を完了
- 1955年7月、建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了しました。
- 意味建設業の登録事業者となりました。
- 1959東京出張所を東京支店に昇格
- 1959年4月、東京出張所を東京支店に昇格しました。
- 意味首都圏への展開の足がかりです。
- 1961大阪証券取引所市場第2部に上場
- 1961年10月、大阪証券取引所市場第2部に上場しました。
- 意味株式上場の始まりです。
- 1962事業目的に不動産売買業を追加
- 1962年2月、定款の一部を変更し、事業目的に不動産売買業を追加しました。
- 意味不動産事業への進出です。
- 1963本店を大阪市南区に移転
- 1963年4月、本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転し、名古屋営業所を名古屋支店に昇格しました。
- 意味本店機能と営業体制の拡充です。
- 1963東京証券取引所市場第2部に上場
- 1963年7月、東京証券取引所市場第2部に上場しました。
- 意味東京市場にも上場しました。
- 1966宅地建物取引業の建設大臣免許を取得
- 1966年9月、宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得しました。
- 意味宅地建物取引業の免許取得です。
- 1967東京・大阪証券取引所市場第1部に上場
- 1967年5月、東京・大阪証券取引所市場第1部に上場しました。
- 意味市場第1部への昇格です。
- 1970九州営業所を九州支店に昇格
- 1970年1月、九州営業所を九州支店に昇格しました。
- 意味九州地区の体制強化です。
- 1970社名を大末建設株式会社に改称
- 1970年3月、社名を「大末建設株式会社」に改称しました。
- 意味現在の社名の始まりです。
- 1970南部梅ケ丘温泉株式会社を設立
- 1970年9月、和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉株式会社を設立しました。
- 意味別荘地開発への展開です。
- 1972仙台営業所を仙台支店に昇格
- 1972年1月、仙台営業所を仙台支店に昇格しました。
- 意味東北地区の体制強化です。
- 1972南部梅ケ丘温泉を大末サービスに社名変更
- 1972年6月、南部梅ケ丘温泉株式会社を大末サービス株式会社に社名変更しました。
- 意味サービス部門の再編です。
- 1973九州支店を福岡支店に改称
- 1973年12月、九州支店を福岡支店に改称しました。
- 意味支店名称の変更です。
- 1974建設大臣許可を受け四国支店に昇格
- 1974年1月、建設業法改正により建設大臣許可（特－48）第2700号を受け、高松営業所を四国支店に昇格しました。
- 意味許可制度への移行と四国体制の強化です。
- 1983事業目的に設計・監理・コンサルティングを追加
- 1983年3月、定款の一部を変更し、事業目的に土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務を追加しました。
- 意味設計・監理分野への展開です。
- 1986大阪総本店・東京本店に改組
- 1986年1月、大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称しました。
- 意味本店体制の再編です。
- 1990大阪総本店を建築本店・土木本店に改組
- 1990年4月、大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称しました。
- 意味事業別の本店体制への移行です。
- 1991本社等を大阪市福島区に移転
- 1991年9月、本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転し、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称しました。
- 意味本社移転と支店名称の変更です。
- 1994大阪総本店に統合し事業目的を追加
- 1994年6月、建築本店、土木本店を大阪総本店に統合し、定款を変更して事業目的に地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等を追加しました。
- 意味本店の統合と開発分野の強化です。
- 1995建設大臣許可（特－６）第2700号を受ける
- 1995年1月、建設業法改正により建設大臣許可（特－６）第2700号を受けました。
- 意味建設業許可の更新です。
- 1996宅地建物取引業の建設大臣免許（11）を取得
- 1996年9月、宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得しました。
- 意味宅地建物取引業免許の更新です。
- 1998大阪総本店を大阪本店に改組
- 1998年6月、大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称しました。
- 意味本店体制の再編です。
- 1999本社、大阪本店を南船場に移転
- 1999年5月、本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転しました。
- 意味本社の移転です。
- 2005大末サービスがテクノワークスの全株式を取得
- 2005年9月、大末サービス株式会社がテクノワークス株式会社の全株式を取得しました。
- 意味グループ再編の始まりです。
- 2008テクノワークスの全株式を取得
- 2008年2月、大末サービス株式会社からテクノワークス株式会社の全株式を取得しました。
- 意味子会社の直接保有化です。
- 2009本社、大阪店を久太郎町に移転
- 2009年9月、本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転しました。
- 意味現在の本社所在地への移転です。
- 2010東北支店を閉鎖
- 2010年3月、東北支店を閉鎖しました。
- 意味支店体制の見直しです。
- 2012宮城県に東北支店を開設
- 2012年2月、宮城県に東北支店を開設しました。
- 意味東北地区への再進出です。
- 2014四国支店を中四国支店に改称
- 2014年4月、四国支店を中四国支店に改称しました。
- 意味支店名称の変更です。
- 2017安積エンジニアリングの全株式を取得
- 2017年4月、安積エンジニアリング株式会社の全株式を取得しました。
- 意味M&Aによる事業拡大です。
- 20173社が合併し大末テクノサービスに社名変更
- 2017年7月、大末サービス株式会社、テクノワークス株式会社、安積エンジニアリング株式会社がテクノワークス株式会社を存続会社として合併し、大末テクノサービス株式会社（現連結子会社）に社名変更しました。
- 意味グループ会社の統合です。
- 2021やすらぎ株式会社を設立
- 2021年9月、訪問看護事業を行うため、やすらぎ株式会社（現連結子会社）を設立しました。
- 意味看護分野への進出です。
- 2021宅地建物取引業の国土交通大臣免許（16）を取得
- 2021年9月、宅地建物取引業法により国土交通大臣免許（16）第139号を取得しました。
- 意味宅地建物取引業免許の更新です。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場への移行です。
- 2023株式会社神島組、川西土木の全株式を取得
- 2023年11月、株式会社神島組（現連結子会社）、川西土木株式会社の全株式を取得しました。
- 意味土木事業の強化です。
- 2025国土交通大臣許可（特－６）第2700号を受ける
- 2025年1月、建設業法により国土交通大臣許可（特－６）第2700号を受けました。
- 意味建設業許可の更新です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
業界のどこにいる？
建設主な業界
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
大末建設株式会社 · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く（新しいタブで開きます）