証券コード 6532 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都港区
ベイカレント
株式会社ベイカレント
日本の大手企業を顧客として、戦略・デジタル・オペレーションの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。
- 売上収益
- 1,483億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 378億円
- 従業員数（連結）
- 6,788人
2026年2月期・連結
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有価証券報告書－第12期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社ベイカレント · 2026年5月26日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 戦略コンサルティング
- デジタルコンサルティング
- オペレーションコンサルティング
- 戦略コンサルティング
- デジタルコンサルティング
- オペレーションコンサルティング
報告セグメントは「コンサルティング事業」の1つです。下はその中の事業です。
戦略コンサルティング
全社戦略や事業戦略の立案など、トップマネジメントの意思決定を支援します。
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デジタルコンサルティング
デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討など、企業のデジタル化に向けた取り組みを支援します。
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オペレーションコンサルティング
事業運営に関する課題について、企画の検討から実行までを支援します。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ベイカレント
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
コンサルティング事業
事業様々な業界の大手企業に対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する事業です。コンサルティング事業の単一セグメントで、2026年2月期の売上収益は148,332百万円です。
つながり
- コンサルティング事業 → 金融、情報通信・メディア・ハイテクなど、様々な業界の大手企業（製品・サービス）
- コンサルティング事業 → 政府・公的機関（製品・サービス）
- 金融、情報通信・メディア・ハイテクなど、様々な業界の大手企業 → コンサルティング事業（代金（売上））
- 政府・公的機関 → コンサルティング事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
持株会社の傘下に事業会社2社を置く
株式会社ベイカレントはで、コンサルティング事業を行う株式会社ベイカレント・コンサルティングと、ITサービス事業を行う株式会社ベイカレント・テクノロジーの連結子会社2社（いずれも議決権の100％を保有）を傘下に持ちます。
02 製品・サービス
戦略の立案から実行までを支援する
全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用した業務の検討など、顧客企業が直面する経営課題について、企画の検討から実行の支援までを行います。
03 顧客
様々な業界の大手企業に届ける
顧客は、金融、情報通信・メディア・ハイテクをはじめ、様々な業界の日本を代表する大手企業です。
04 売上
コンサルティングの対価で売上を得る
課題に応じて組成したコンサルタントのプロジェクトチームがサービスを提供し、その対価が売上収益になります。
05 利益
コンサルティング事業から当期利益を生む
コンサルティング事業が、グループの収益の柱です。
各段階を詳しく読む
- 会社
持株会社の傘下に事業会社2社を置く
株式会社ベイカレントはで、コンサルティング事業を行う株式会社ベイカレント・コンサルティングと、ITサービス事業を行う株式会社ベイカレント・テクノロジーの連結子会社2社（いずれも議決権の100％を保有）を傘下に持ちます。2026年2月期の連結従業員数は6,788名です。
- 製品・サービス
戦略の立案から実行までを支援する
全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用した業務の検討など、顧客企業が直面する経営課題について、企画の検討から実行の支援までを行います。
- 顧客
様々な業界の大手企業に届ける
顧客は、金融、情報通信・メディア・ハイテクをはじめ、様々な業界の日本を代表する大手企業です。売上収益の10％以上を占める特定の顧客はいません。
- 売上
コンサルティングの対価で売上を得る
課題に応じて組成したコンサルタントのプロジェクトチームがサービスを提供し、その対価が売上収益になります。2026年2月期の売上収益は148,332百万円です。
- 利益
コンサルティング事業から当期利益を生む
コンサルティング事業が、グループの収益の柱です。2026年2月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は37,840百万円です。
特定の企業グループに属さない中立の立場で、大手企業の全社戦略や事業戦略の立案から実行までを支援し、コンサルティングサービスの対価を得ます。
売上の源泉
- コンサルティングサービスの提供対価
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株式会社ベイカレント · 2026年5月26日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年5月26日 時点）
中期経営計画では、2025年2月期から2029年2月期にかけて売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期に売上収益2,500億円を達成することを目標としています。成長戦略として、コアクライアント戦略の推進、ケイパビリティの拡充、優秀な人材の採用・育成に取り組みます。
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競争優位性
会社の説明（2026年5月26日 時点）
特定の企業や系列グループに所属していないため、中立の立場から提案ができます。また、縦割りの固定的な組織ではなく横断型の柔軟な組織としており、課題に応じて適切な専門性や知見を持つコンサルタントでプロジェクトチームを組成できます。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年5月26日 時点の資料による）
コンサルティング事業の単一セグメントで、売上収益は2026年2月期に前期比27.8％増と大きく伸びています。従業員数も増え続けており、採用を拡大しながら事業を広げています。
根拠: 連結経営指標等に印字された売上収益の増減率と、従業員数の推移（2022年2月期2,638名から2026年2月期6,788名）
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 25.5%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2026年2月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,331万円
- 2026年2月期・提出会社の従業員866人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 3.8年
- 2026年2月期
- 主な事業
- コンサルティング事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 2022576
- 2023761
- 2024939
- 20251,161
- 20261,483
- 2022155
- 2023219
- 2024254
- 2025308
- 2026378
2022年2月期〜2026年2月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
2025年2月期：第11期（2025年2月期）から連結財務諸表を作成しています。第8期から第10期までの経営指標は、連結ではなく提出会社単体の数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 57,642 | 21,469 | 15,544 | 58,136 | 41,701 | 2,638 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年2月期 | 76,090 | 29,875 | 21,910 | 75,265 | 57,341 | 3,310 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年2月期 | 93,909 | 34,160 | 25,382 | 99,883 | 74,127 | 4,321 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年2月期 | 116,056 | 42,546 | 30,760 | 124,665 | 94,401 | 5,467 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年2月期 | 148,332 | 50,988 | 37,840 | 157,485 | 117,038 | 6,788 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1998
有限会社ピーシーワークスを設立
2000
株式会社ピーシーワークスに組織変更
2002
本社を東京都新宿区に移転
2006
株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更
2014
バイロン・ホールディングス株式会社を設立
2014
旧ベイカレント・コンサルティングを完全子会社化
2014
旧ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し商号変更
2016
東京証券取引所マザーズに上場
2018
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2022
プライム市場へ移行
2024
本社を東京都港区（麻布台）に移転
2024
持株会社体制に移行し株式会社ベイカレントに商号変更
1998
有限会社ピーシーワークスを設立
経営・業務とITに関するコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングを事業目的として、神奈川県藤沢市に有限会社ピーシーワークスが設立されました。
2000
株式会社ピーシーワークスに組織変更
有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更しました。
2002
本社を東京都新宿区に移転
本社を神奈川県藤沢市から東京都新宿区に移転しました。
2006
株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更
株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへ商号を変更しました。
2014
バイロン・ホールディングス株式会社を設立
マネジメント・バイ・アウト（MBO）の実施に向け、ファンドによる出資の受け皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社が東京都港区に設立されました。
2014
旧ベイカレント・コンサルティングを完全子会社化
バイロン・ホールディングス株式会社が、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得し、完全子会社としました。
2014
旧ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し商号変更
バイロン・ホールディングス株式会社が旧株式会社ベイカレント・コンサルティングをして営業活動を全面的に継承し、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号を変更しました。
2016
東京証券取引所マザーズに上場
東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。
2018
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更しました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2024
本社を東京都港区（麻布台）に移転
本社を東京都港区（麻布台）に移転しました。
2024
持株会社体制に移行し株式会社ベイカレントに商号変更
体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号を変更しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1998有限会社ピーシーワークスを設立
- 経営・業務とITに関するコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングを事業目的として、神奈川県藤沢市に有限会社ピーシーワークスが設立されました。
- 意味実質上の存続会社である旧ベイカレント・コンサルティングの創業です。
- 2000株式会社ピーシーワークスに組織変更
- 有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更しました。
- 意味株式会社としての歩みが始まりました。
- 2002本社を東京都新宿区に移転
- 本社を神奈川県藤沢市から東京都新宿区に移転しました。
- 意味東京を拠点とする事業展開の基盤ができました。
- 2006株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更
- 株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへ商号を変更しました。
- 意味ベイカレントの名前が使われ始めました。
- 2014バイロン・ホールディングス株式会社を設立
- マネジメント・バイ・アウト（MBO）の実施に向け、ファンドによる出資の受け皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社が東京都港区に設立されました。
- 意味現在の株式会社ベイカレントの法人としての始まりです。
- 2014旧ベイカレント・コンサルティングを完全子会社化
- バイロン・ホールディングス株式会社が、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得し、完全子会社としました。
- 意味MBOによる経営陣への株式譲渡が実行されました。
- 2014旧ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し商号変更
- バイロン・ホールディングス株式会社が旧株式会社ベイカレント・コンサルティングをして営業活動を全面的に継承し、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号を変更しました。
- 意味事業を行う会社として一体になりました。
- 2016東京証券取引所マザーズに上場
- 東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。
- 意味上場企業としての歩みが始まりました。
- 2018東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更しました。
- 意味上場市場が一段上がりました。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の上場市場であるプライム市場に移りました。
- 2024本社を東京都港区（麻布台）に移転
- 本社を東京都港区（麻布台）に移転しました。
- 意味現在の本社所在地になりました。
- 2024持株会社体制に移行し株式会社ベイカレントに商号変更
- 体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号を変更しました。事業は、分割準備会社から改称した株式会社ベイカレント・コンサルティングなどが担います。
- 意味現在の体制になりました。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第12期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社ベイカレント · 2026年5月26日
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最終確認 2026年11月9日
業界のどこにいる？
IT・ソフトウェア主な業界
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第12期(2025/03/01－2026/02/28)
株式会社ベイカレント · 2026年5月26日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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