証券コード 5616 ・ 東証グロース ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 岩手県花巻市
雨風太陽
株式会社雨風太陽
全国の生産者と消費者を直接つなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営し、取引の手数料などで稼ぐ会社です。
- 売上高(提出会社単体(連結財務諸表を作成していないため))
- 10億円
- 当期純損失(△)
- −415万円
- 従業員数(連結)
- 37人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社雨風太陽 · 2026年3月27日
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最終確認 2026年10月13日
何でできている会社か
- 個人向け(個人向けサービス)
- 食品
- 旅行
- ちほ婚!
- 法人向け(法人向けサービス)
- 自治体
- インパクト共創
- 個人向け(個人向けサービス)
- 食品
- 旅行
- ちほ婚!
- 法人向け(法人向けサービス)
- 自治体
- インパクト共創
個人向けサービス
生産者から直接食材を買える産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税、子ども向け企画旅行、宿泊予約サイト、結婚相談所など、個人の消費者に向けて提供するサービスをまとめた報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高が大きい区分です。
- 顧客
- 産直アプリを使う消費者(2025年12月末時点で約90万人のユーザーが登録) ・ 食材を出品する生産者(同、約9,000人が登録)
詳しく読む
生産者から直接食材を買える産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税、子ども向け企画旅行、宿泊予約サイト、結婚相談所など、個人の消費者に向けて提供するサービスをまとめた報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高が大きい区分です。2025年12月期の売上高は726,237千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は170,876千円(前年同期は営業利益73,591千円)でした。有価証券報告書は、物価高騰の中、運営の効率化で販売管理費を減らし、食品事業の収益力が前年より大きく上がったと書いています。当事業年度から、従来の単一セグメント「関係人口創出事業」を、個人向けサービスと法人向けサービスの2つに変更しており、前年同期の数字は変更後の区分で作り直されています。
食品事業
産直アプリ「ポケットマルシェ」、定期的に食材が届くサブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」のプラットフォーム、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」の運営です。「ポケットマルシェ」は、全国の農家・漁師と消費者が直接やりとりしながら食べ物を買えるサービスで、2016年9月から提供し、取引に対する販売手数料で収益を得ています。2025年12月末時点で、約9,000人の生産者が登録し、約14,000品が並んでいます。「食べる通信」は、全国15地域で発刊され、「日本食べる通信リーグ」に加盟する発行主体からコミッションフィーを得ています。「ポケマルふるさと納税」は、契約自治体の域内で生産された出品物が自動的に返礼品になる仕組みで、自治体からの手数料と生産者からの販売手数料で収益を得ています。有価証券報告書は、収益性の低い自社開発商品を整理したことにも触れています。
旅行事業
子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」と、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営です。「ポケマルおやこ地方留学」は、親子で生産地を訪れ、親はワーケーションをしながら、子どもが生産者のもとで自然に触れるプログラムで、参加者から収益を得ています。2025年夏は全国7地域で開催し、前年の143家族に対し、186家族475名が参加しました。「STAY JAPAN」は、民泊・農泊・古民家泊など約1,000件の宿泊施設を載せるサイトで、2025年4月に株式会社百戦錬磨から事業譲受しました。宿泊施設が宿泊客にサービスを提供するよう手配して、手数料収入を得ています。
地方婚活支援事業(結婚相談所「ちほ婚!」)
2024年10月に開設した結婚相談所「ちほ婚!」です。「ポケットマルシェ」の登録生産者やその繋がりで獲得した地方在住の会員と、Webメディアで獲得した都市在住の会員に、結婚相談所連盟であるIBJが持つ婚活会員約9万名とのマッチングの機会を提供し、結婚相談カウンセリング、お見合いのセッティング、交際管理などで収益を得ています。有価証券報告書は、この区分の売上高を単独では書いていません。
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法人向けサービス
国や地方自治体、企業に向けて提供するサービスをまとめた報告セグメントです。
- 顧客
- 中央省庁や地方自治体(委託事業の発注者) ・ 食材を一定量まとめて買う企業
詳しく読む
国や地方自治体、企業に向けて提供するサービスをまとめた報告セグメントです。2025年12月期の売上高は301,692千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益(営業利益)は48,330千円(前年同期は営業利益31,943千円)でした。有価証券報告書は、「ふるさと住民登録制度」の創設を背景にした関係人口の領域や、旅行の領域で新しい委託事業の案件が増え、2025年度の国や地方公共団体からの受託事業の総数が、目標の60を超える67と、単年度で過去最高になったと書いています。
自治体事業
中央省庁や地方自治体の予算による委託事業で、「ポケットマルシェ」上の送料無料施策や地域プロモーション、ふるさと住民登録の促進、二地域居住の推進、「ポケマルおやこ地方留学」や「STAY JAPAN」を活かした海業・農泊に関するサービスを提供します。自治体からの委託費が売上になります。企業の顧客向けプレゼントや福利厚生、飲食店向けに、他企業と連携して一定量の食材をまとめて販売する法人向け食材販売もここに含まれ、食材費や企画費で収益を得ています。
インパクト共創事業
社会的価値を創り出す活動に関連する事業で、代表取締役社長の高橋による講演・執筆や、一般社団法人の運営サポートを行い、手数料収入などを得ています。当事業年度にインパクト共創室を設置する組織変更を行っています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
雨風太陽
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
個人向け
事業生産者から直接食材を買える産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税、子ども向け企画旅行、宿泊予約サイト、結婚相談所など、個人の消費者に向けて提供するサービスをまとめた報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高が大きい区分です。2025年12月期の売上高は726,237千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は170,876千円(前年同期は営業利益73,591千円)でした。有価証券報告書は、物価高騰の中、運営の効率化で販売管理費を減らし、食品事業の収益力が前年より大きく上がったと書いています。当事業年度から、従来の単一セグメント「関係人口創出事業」を、個人向けサービスと法人向けサービスの2つに変更しており、前年同期の数字は変更後の区分で作り直されています。
つながり
- 個人向け → 産直アプリを使う消費者(2025年12月末時点で約90万人のユーザーが登録)(製品・サービス)
- 個人向け → 食材を出品する生産者(同、約9,000人が登録)(製品・サービス)
- 産直アプリを使う消費者(2025年12月末時点で約90万人のユーザーが登録) → 個人向け(代金(売上))
- 食材を出品する生産者(同、約9,000人が登録) → 個人向け(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
雨風太陽
2015年2月に岩手県花巻市で設立された、東京証券取引所グロース市場に上場する会社です。
02 製品・サービス
顔の見える生産者から直接買える仕組み
「ポケットマルシェ」は、生産者が自由な値付けで規格外品も1個から出品でき、全作業がスマートフォンで完結するアプリです。
03 顧客
消費者、生産者、自治体
都市圏に住む消費者が、産地から旬の食材を直接買い、生産者と継続的に取引します。
04 売上
売上高
2025年12月期の売上高は1,027,929千円(前年同期比0.6%増)でした。
05 利益
営業損失と経常利益
2025年12月期の営業損失は7,221千円(前年同期は営業損失155,811千円)、は20,518千円(前年同期は経常損失160,490千円)で、有価証券報告書は上場来初の経常損益の黒字化と書いています。
各段階を詳しく読む
- 会社
雨風太陽
2015年2月に岩手県花巻市で設立された、東京証券取引所グロース市場に上場する会社です。2025年12月31日現在の従業員は37名(臨時雇用者の年間の平均人員は外書きで19名)で、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制をとっています。有価証券報告書の関係会社の状況は『該当事項はありません』と書いています。
- 製品・サービス
顔の見える生産者から直接買える仕組み
「ポケットマルシェ」は、生産者が自由な値付けで規格外品も1個から出品でき、全作業がスマートフォンで完結するアプリです。生産者と消費者が1対1でメッセージをやりとりでき、2025年12月末時点で約9,000人の生産者が登録し、約14,000品が並んでいます。有価証券報告書は、生産者と消費者が個人として直接つながる点で、中間業者を介する従来の流通とは異なり、当社の運用コストを抑えることにも役立つと書いています。この基盤を活かし、自治体支援や「ポケマルおやこ地方留学」、「STAY JAPAN」なども展開しています。
- 顧客
消費者、生産者、自治体
都市圏に住む消費者が、産地から旬の食材を直接買い、生産者と継続的に取引します。2025年12月末時点で、登録生産者は全国1,605の自治体に分布していると、有価証券報告書は書いています。自治体は、ふるさと納税の契約先や委託事業の発注者になります。商品の配送は、主にヤマト運輸株式会社に頼っていると、有価証券報告書の事業等のリスクは書いています。
- 売上
売上高
2025年12月期の売上高は1,027,929千円(前年同期比0.6%増)でした。報告セグメント別では、個人向けサービスが726,237千円(同3.7%減)、法人向けサービスが301,692千円(同12.8%増)です。有価証券報告書は、売上高の増加は主に自治体事業の自治体支援サービスの成長によるものだと書いています。国や地方公共団体からの受託事業の総数は、2025年度に67と、単年度で過去最高になりました。
- 利益
営業損失と経常利益
2025年12月期の営業損失は7,221千円(前年同期は営業損失155,811千円)、は20,518千円(前年同期は経常損失160,490千円)で、有価証券報告書は上場来初の経常損益の黒字化と書いています。営業外収益には補助金収入26,377千円を含みます。特別損失にの減損損失29,362千円を計上し、当期純損失は4,146千円(前年同期は当期純損失163,866千円)でした。有価証券報告書は、前事業年度に補助事業による支払送料が一時的に増えたこと、開発費の資産計上を始めたこと、組織運営の効率化で全社費用が減ったことなどで、販売費及び一般管理費が前年同期比17.1%減ったと書き、創業以来、当期純損失を計上してきたとも書いています。
は、当社が「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、「個人向けサービス」と「法人向けサービス」の2つので、主に食品事業、旅行事業、自治体事業を営むと書いています。中心は、顔の見える生産者から食材を直接買える産直アプリ「ポケットマルシェ」で、取引に対する販売手数料が収益の基盤です。そこで築いた生産者と消費者のネットワークを使い、ふるさと納税、子ども向けの企画旅行、宿泊予約サイト、自治体の委託事業なども手がけます。連結財務諸表は作成しておらず、数字は当社単体のものです。2025年12月期の売上高は1,027,929千円(前年同期比0.6%増)でした。
売上の源泉
- 「ポケットマルシェ」における商品代金に応じた手数料収入
- 当社が販売主体のサブスクリプションサービスの売上
- 「日本食べる通信リーグ」に加盟する「食べる通信」の発行主体からのコミッションフィー
- ふるさと納税における自治体・生産者からの手数料収入
- 自治体向け支援サービスの委託費
- 「ポケマルおやこ地方留学」の売上、「STAY JAPAN」などの手数料収入
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- -0.4%
- 当期純損失(△) ÷ 売上高(2025年12月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 542万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員37人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 3.5年
- 2025年12月期
- 主な事業
- 個人向け・法人向け
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20214
- 20226
- 202310
- 202410
- 202510
- 2021−568
- 2022−322
- 2023−183
- 2024−164
- 2025−4
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年12月期:「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第8期(2022年12月期)の期首から適用しています。有価証券報告書の【主要な経営指標等】は、第8期以降の指標等が、この会計基準等を適用した後のものだと書いています。
2024年12月期:当事業年度(2025年12月期)から、前事業年度の営業外収益に「受取手数料」として表示していた、代表取締役社長の高橋による講演や執筆に係る手数料収入5,518千円を、売上高に計上する方法に変更し、前事業年度の財務諸表を組み替えています。この表の2024年12月期の売上高は、組み替えたあとの値で、前期の有価証券報告書に載っていた値とは異なります。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 445 | −565 | −568 | 606 | 164 | 40 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 636 | −321 | −322 | 684 | 133 | 37 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 957 | −182 | −183 | 1,291 | 450 | 39 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 1,022 | −160 | −164 | 1,043 | 346 | 37 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 1,028 | 21 | −4 | 1,007 | 346 | 37 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益又は経常損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社雨風太陽 · 2026年3月27日
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いまの形になるまで
2013
岩手県花巻市でNPO法人東北開墾を設立し、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊
2014
一般社団法人日本食べる通信リーグを設立し、「食べる通信」を全国へ広げる
2015
株式会社KAKAXIを設立
2016
社名を株式会社ポケットマルシェに変更し、産直アプリ「ポケットマルシェ」をリリース
2020
NPO法人東北開墾と日本食べる通信リーグの事業を譲り受ける
2021
ふるさと納税サイト「ポケマルふるさと納税」をリリース
2022
社名を株式会社雨風太陽に変更し、「ポケマルおやこ地方留学」を始める
2023
東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024
株式会社百戦錬磨を関連会社にし、結婚相談所「ちほ婚!」を開設
2025
宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受し、東北食べる通信事業を譲渡
2026
関係人口創出拠点「HANAMAKI BASE」を開業し、本店を移転
2013
岩手県花巻市でNPO法人東北開墾を設立し、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊
2013年5月に、岩手県花巻市桜町でNPO法人東北開墾を設立し、同年7月に、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊しました。
2014
一般社団法人日本食べる通信リーグを設立し、「食べる通信」を全国へ広げる
2014年4月に、岩手県花巻市藤沢町で一般社団法人日本食べる通信リーグを設立し、「食べる通信」のモデルの全国展開を始めました。
2015
株式会社KAKAXIを設立
2015年2月に、岩手県花巻市藤沢町で、株式会社KAKAXI(現在の株式会社雨風太陽)を設立しました(資本金2,500万円)。
2016
社名を株式会社ポケットマルシェに変更し、産直アプリ「ポケットマルシェ」をリリース
2016年3月に、社名を株式会社ポケットマルシェに変更しました。
2020
NPO法人東北開墾と日本食べる通信リーグの事業を譲り受ける
2020年4月に、NPO法人東北開墾から東北食べる通信事業を、一般社団法人日本食べる通信リーグから日本食べる通信リーグ事業を、事業譲受しました。
2021
ふるさと納税サイト「ポケマルふるさと納税」をリリース
2021年9月に、寄附者と生産者が繋がるふるさと納税サイト「ポケマルふるさと納税」をリリースしました。
2022
社名を株式会社雨風太陽に変更し、「ポケマルおやこ地方留学」を始める
2022年4月に、社名を株式会社雨風太陽に変更し、本店を岩手県花巻市大通に移しました。
2023
東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年12月に、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。
2024
株式会社百戦錬磨を関連会社にし、結婚相談所「ちほ婚!」を開設
2024年9月に、株式会社百戦錬磨をにしました。
2025
宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受し、東北食べる通信事業を譲渡
2025年4月に、株式会社百戦錬磨から宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受しました。
2026
関係人口創出拠点「HANAMAKI BASE」を開業し、本店を移転
2026年2月に、岩手県花巻市仲町に関係人口創出拠点「HANAMAKI BASE」を開業し、本店を移転しました。
全11件を「出来事」と「意味」で読む
- 2013岩手県花巻市でNPO法人東北開墾を設立し、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊
- 2013年5月に、岩手県花巻市桜町でNPO法人東北開墾を設立し、同年7月に、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊しました。
- 意味有価証券報告書は、現在の代表取締役社長の高橋が、このNPO法人を立ち上げ、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じたと書いています。株式会社としての当社はこの2年後の2015年の設立で、2013年の取り組みは沿革の最初に載っています。
- 2014一般社団法人日本食べる通信リーグを設立し、「食べる通信」を全国へ広げる
- 2014年4月に、岩手県花巻市藤沢町で一般社団法人日本食べる通信リーグを設立し、「食べる通信」のモデルの全国展開を始めました。
- 意味2020年4月に、当社はこの一般社団法人から日本食べる通信リーグ事業を事業譲受しています。有価証券報告書は、2025年12月末時点で、「食べる通信」が全国15地域で発刊されていると書いています。
- 2015株式会社KAKAXIを設立
- 2015年2月に、岩手県花巻市藤沢町で、株式会社KAKAXI(現在の株式会社雨風太陽)を設立しました(資本金2,500万円)。
- 意味有価証券報告書は、「食べる通信」での成功体験を踏まえて当社を設立し、2016年から産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営を行ってきたと書いています。
- 2016社名を株式会社ポケットマルシェに変更し、産直アプリ「ポケットマルシェ」をリリース
- 2016年3月に、社名を株式会社ポケットマルシェに変更しました。同年6月に東京都中央区に東京オフィスを開設し、9月に、日本で最初のスマートフォンで完結する産直プラットフォーム「ポケットマルシェ」をリリースしました。
- 意味「ポケットマルシェ」は、有価証券報告書が売上の面で中心となるサービスと書く、現在の主力サービスです。宅配業者とデータ連携することで伝票の印刷などが不要になる、一次産品に特化した日本初のサービスだと、沿革の注が書いています。
- 2020NPO法人東北開墾と日本食べる通信リーグの事業を譲り受ける
- 2020年4月に、NPO法人東北開墾から東北食べる通信事業を、一般社団法人日本食べる通信リーグから日本食べる通信リーグ事業を、事業譲受しました。同じ月に、東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移しています。
- 意味2025年6月に、当社は東北食べる通信事業を第三者に譲渡しています。日本食べる通信リーグ事業は、食材付き情報誌「食べる通信」のプラットフォームとして現在も運営し、加盟する発行主体からコミッションフィーを得ています。
- 2021ふるさと納税サイト「ポケマルふるさと納税」をリリース
- 2021年9月に、寄附者と生産者が繋がるふるさと納税サイト「ポケマルふるさと納税」をリリースしました。
- 意味有価証券報告書は、契約自治体の域内で生産された出品物の全商品が自動的に返礼品になり、ポケットマルシェでの買い物がふるさと納税になるサービス(特許取得済)で、自治体と生産者から手数料を得ると書いています。
- 2022社名を株式会社雨風太陽に変更し、「ポケマルおやこ地方留学」を始める
- 2022年4月に、社名を株式会社雨風太陽に変更し、本店を岩手県花巻市大通に移しました。同年7月には、生産者のもとで自然に触れる「ポケマルおやこ地方留学」をリリースしました。
- 意味現在の商号「雨風太陽」はこの年からです。「ポケマルおやこ地方留学」は、2025年の夏に全国7地域で開催された、現在の旅行事業の1つです。
- 2023東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2023年12月に、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。
- 意味表紙の上場金融商品取引所名は、現在も東京証券取引所グロース市場です。有価証券報告書は、2023年12月18日に上場したため、第7期〜第9期の株主総利回りは記載していないと書いています。
- 2024株式会社百戦錬磨を関連会社にし、結婚相談所「ちほ婚!」を開設
- 2024年9月に、株式会社百戦錬磨をにしました。同社は、2025年9月に関連会社に該当しなくなっています。同年10月には、都市と地方の会員を繋ぐ結婚相談所「ちほ婚!」を開設しました。
- 意味百戦錬磨は、2025年4月に宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を譲り受けた相手です。「ちほ婚!」は、有価証券報告書が個人向けサービスの1つとして挙げる、地方婚活支援事業にあたります。
- 2025宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受し、東北食べる通信事業を譲渡
- 2025年4月に、株式会社百戦錬磨から宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受しました。6月には、東北食べる通信事業を第三者に譲渡しています。また、百戦錬磨は、9月10日に同社が当社以外を引受先とする第三者割当増資を実施したため当社の議決権の所有割合が下がり、に該当しなくなりました。
- 意味「STAY JAPAN」は、民泊・農泊・古民家泊など約1,000件の宿泊施設を載せるサイトで、現在の旅行事業を担います。有価証券報告書は、2025年12月期から「STAY JAPAN」の実績を、当社が重視するインパクト指標に含め、指標の名称と集計範囲を一部変更したと書いています。
- 2026関係人口創出拠点「HANAMAKI BASE」を開業し、本店を移転
- 2026年2月に、岩手県花巻市仲町に関係人口創出拠点「HANAMAKI BASE」を開業し、本店を移転しました。表紙は、2026年2月25日から本店所在地が岩手県花巻市大通一丁目の花巻駅構内から、花巻市仲町に移ったと書いています。
- 意味表紙の本店の所在地は、現在、岩手県花巻市仲町です。表紙は、この本店は登記上の本店所在地で、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っていると書いています。有価証券報告書の設備の新設等の計画は、本店の事務所の着手を2025年10月、完了を2026年2月と書いています。
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有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社雨風太陽 · 2026年3月27日
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最終確認 2026年10月13日
業界のどこにいる?
IT・ソフトウェア主な業界
業界の中での位置
- システム構築・運用
- AI・ソフトウェア製品
- インターネットサービス(雨風太陽はここ)
- メッセージ配信・マーケティング支援
- 情報機器の販売
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社雨風太陽 · 2026年3月27日 · 最終確認 2026年10月13日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。