証券コード 5537 ・ 東証グロース ・ 不動産 ・ 本社 東京都江東区
AlbaLink
株式会社AlbaLink
全国の支店で空き家を持ち主から買い取り、賃貸や転売を目的とする買い手へ売って収益を得る会社です。
- 売上高（提出会社単体（連結財務諸表を作成していないため））
- 82億円
- 当期純利益
- 10億円
- 従業員数（連結）
- 184人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書－第15期(2025/01/01－2025/12/31)
株式会社AlbaLink · 2026年3月27日
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最終確認 2026年10月10日
何でできている会社か
- 不動産売買（不動産売買取引）
- 空き家・訳あり物件（収益不動産、戸建住宅、分譲マンションなど）の売買
- 有料引取（有料引取取引）
- 物件の処分に関する有償のコンサルティングと、その物件の引取り
- その他不動産関連（その他不動産関連取引）
- 不動産賃貸
- 民泊運営
- 不動産売買（不動産売買取引）
- 空き家・訳あり物件（収益不動産、戸建住宅、分譲マンションなど）の売買
- 有料引取（有料引取取引）
- 物件の処分に関する有償のコンサルティングと、その物件の引取り
- その他不動産関連（その他不動産関連取引）
- 不動産賃貸
- 民泊運営
報告セグメントは「空き家マッチング事業」の1つです。下はその中の事業です。
不動産売買取引
売主から買い取った空き家などの不動産を、買主へ売る取引です。
- 製品・サービス
- 空き家・訳あり物件（収益不動産、戸建住宅、分譲マンションなど）の売買
- 顧客
- 買主（賃貸利用や転売を目的に購入する需要を持つ人）
詳しく読む
売主から買い取った空き家などの不動産を、買主へ売る取引です。主に収益不動産、戸建住宅、分譲マンションの売買で、物件を買主に引き渡した時点で収益を計上します。外部顧客への収益を分けた区分のうち、2025年12月期でいちばん大きい区分です。有価証券報告書は、買い取った物件を在庫として持つと資金が固定化し、登記関連の費用や在庫管理が必要になるため、第三者のためにする契約（三為取引）を使ってこの負担を減らしていると書いています。三為取引では、売主と事業者、事業者と買主がそれぞれ売買契約を結び、事業者への所有権登記が不要になり、在庫としても持たなくなります。
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株式会社AlbaLink · 2026年3月27日
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有料引取取引
売主から金銭を得て不動産を引き取る取引形態です。
- 製品・サービス
- 物件の処分に関する有償のコンサルティングと、その物件の引取り
- 顧客
- 売主（買取りが難しい物件の持ち主）
詳しく読む
売主から金銭を得て不動産を引き取る取引形態です。有価証券報告書は、地価や建物の状態などから当社でも買取りが困難な物件について、買主からのニーズがある場合に、物件の処分に関するコンサルティングを有償で請け負い、最終的に当社がその物件を買い取ることがあり、実質的には有料引取になると書いています。不動産の有料引取業界の健全化を目的とする不動産有料引取協議会に加盟し、その自主規制ルールに基づいて取引を行っています。前期は「その他不動産関連取引」に含めていましたが、金額的な重要性が増したため、2025年12月期から独立して表示しています。
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その他不動産関連取引
不動産売買取引と有料引取取引のどちらにも入らない、不動産に関する取引の区分です。
- 製品・サービス
- 不動産賃貸 ・ 民泊運営
詳しく読む
不動産売買取引と有料引取取引のどちらにも入らない、不動産に関する取引の区分です。収益認識に関する注記では、外部顧客への収益を不動産売買取引、有料引取取引、その他不動産関連取引の3つに分けて表示しています。MD&Aは、有価証券報告書の販売実績の表で、有料引取取引と不動産賃貸、民泊運営などをまとめて「その他不動産関連」と呼んでいます。当社は2025年5月に、民泊事業を新規事業として始めました。この区分は有価証券報告書が分けて表示している製品及びサービスの区分で、報告セグメントではありません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
AlbaLink
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
空き家マッチング
事業- 主な製品・サービス
- 空き家・訳あり物件の買取りと再販、有料引取（物件の処分に関する有償のコンサルティング）、不動産賃貸、民泊運営
空き家を手放したい持ち主（売主）から空き家を買い取り、空き家を活用したい買い手（買主）へ売る事業で、当社の単一セグメントです。2025年12月期から、セグメント名称を「不動産事業」から「空き家マッチング事業」に変更しました。有価証券報告書は、主に自社のWEBメディアで売主を集め、全国の支店で対面の査定を行い、仲介ではなく買取りと再販を原則とすると書いています。2025年12月期の売上高は8,191,248千円（前年同期比50.6％増）、営業利益は1,311,446千円（前年同期比137.2％増）でした。有価証券報告書は、売上高の増加を、営業人員の拡大に伴って取扱い物件が増え、物件の販売件数が増えたことによると書いています。
つながり
- 空き家マッチング → 売主（空き家を手放したい持ち主。相続で受け継いだ物件を持て余している人が多いと有価証券報告書は書いています）（製品・サービス）
- 空き家マッチング → 買主（空き家を活用したい買い手。有価証券報告書は、主な動機を賃貸物件として使うことによる収益の獲得と書き、主な物件購入者は個人投資家だとしています）（製品・サービス）
- 売主（空き家を手放したい持ち主。相続で受け継いだ物件を持て余している人が多いと有価証券報告書は書いています） → 空き家マッチング（代金（売上））
- 買主（空き家を活用したい買い手。有価証券報告書は、主な動機を賃貸物件として使うことによる収益の獲得と書き、主な物件購入者は個人投資家だとしています） → 空き家マッチング（代金（売上））
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株式会社AlbaLink · 2026年3月27日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
AlbaLink
東京都江東区に本店を置き、2025年12月31日現在の従業員は184人です。
02 製品・サービス
空き家の買取りと再販
売主から空き家を買い取り、買主へ売ります。
03 顧客
売主と買主
売主は、自社のWEBメディア（訳あり不動産買取プロ、訳あり物件買取りナビ、不動産投資の森など）、広告、自治体との連携を通じて集めます。
04 売上
売上高
2025年12月期の売上高は8,191,248千円（前年同期比50.6％増）で、有価証券報告書は、営業人員の拡大に伴い取扱い物件が増え、物件の販売件数が増えたことによると書いています。
05 利益
営業利益
2025年12月期の売上総利益は4,479,203千円（前年同期比84.7％増）、営業利益は1,311,446千円（前年同期比137.2％増）、は1,263,449千円（前年同期比142.1％増）、当期純利益は981,647千円（前年同期比159.6％増）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
AlbaLink
東京都江東区に本店を置き、2025年12月31日現在の従業員は184人です。全国に支店を出し、営業人員を置いて、売主・買主と対面で会う体制をつくっています。有価証券報告書は、2025年12月期の支店は19になり、仕入のきっかけを集めるマーケティング部門を社内に持つと書いています。連結財務諸表は作成していない単体の決算で、親会社等はありません。
- 製品・サービス
空き家の買取りと再販
売主から空き家を買い取り、買主へ売ります。有価証券報告書は、買主が購入後に物件をどう手直しし、賃料をいくらにして、どれだけの収益を得ているかを調べて蓄積し、買主が期待する物件の価格を推定して、売主からいくらで買い取るかの査定を速やかに行えると書いています。買取りが難しい物件では、買主のニーズがあれば、処分に関するコンサルティングを有償で請け負い、最終的に当社が買い取る有料引取も行います。2025年5月からは、買い取った物件を活用した民泊事業も始めました。
- 顧客
売主と買主
売主は、自社のWEBメディア（訳あり不動産買取プロ、訳あり物件買取りナビ、不動産投資の森など）、広告、自治体との連携を通じて集めます。有価証券報告書は、検索エンジンからの流入に多くを頼っており、検索エンジンの仕組みの変更で集客が減る可能性があると、事業等のリスクに書いています。買主は、不動産投資の森の会員登録者などで、販売物件の3割超は、当社から複数回の購入実績を持つ買主が購入していると書いています。有価証券報告書は、2025年12月期の間に新たな協定の締結や指定が重なり、全国25の自治体と連携するに至ったと書いています。
- 売上
売上高
2025年12月期の売上高は8,191,248千円（前年同期比50.6％増）で、有価証券報告書は、営業人員の拡大に伴い取扱い物件が増え、物件の販売件数が増えたことによると書いています。経営上の目標を判断する指標として重視している仕入決済数と販売件数は、2025年12月期の下半期（7月〜12月）がそれぞれ1,533件と1,506件で、上半期（1月〜6月）の1,051件と1,026件より増えました。売上の計上は、営業担当者に歩合賞与を支給する制度の性質上、第2四半期と第4四半期の最終月に引渡しが集中する傾向があり、特に12月に顕著だと、有価証券報告書は事業等のリスクに書いています。
- 利益
営業利益
2025年12月期の売上総利益は4,479,203千円（前年同期比84.7％増）、営業利益は1,311,446千円（前年同期比137.2％増）、は1,263,449千円（前年同期比142.1％増）、当期純利益は981,647千円（前年同期比159.6％増）でした。販売費及び一般管理費は3,167,756千円（前年同期比69.2％増）で、人員の拡大に伴う人件費等と広告宣伝費の増加によると有価証券報告書は書いています。仕入資金は自己資金に加えて金融機関からの借入で調達しており、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあると、事業等のリスクは書いています。2025年12月末の在庫残高は901百万円です。
は、当社が「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、主に自社のWEBメディアで集めた空き家の持ち主（売主）から空き家を買い取り、空き家を活用したい買い手（買主）へ売る空き家マッチング事業を、日本全国で運営していると書いています。仲介ではなく、当社が買い取って売る形を原則とし、仲介手数料の上限の制約を受けずに収益を確保できる反面、在庫を持つ負担が生じるため、買主に売ることを明示して売主と買主がそれぞれ契約する三為取引を使って在庫を減らしています。2025年12月期の売上高は8,191,248千円（前年同期比50.6％増）でした。売上高10％以上の販売先はありません。
売上の源泉
- 買い取った空き家などを買主へ売った代金（不動産売買取引）
- 処分が難しい物件についての有償のコンサルティングなどの対価（有料引取取引）
- 不動産賃貸、民泊運営などの収入（その他不動産関連取引）
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 12.0%
- 当期純利益 ÷ 売上高（2025年12月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 729万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員184人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 1.7年
- 2025年12月期
- 主な事業
- 空き家マッチング
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20219
- 202213
- 202330
- 202454
- 202582
- 202129
- 2022104
- 2023283
- 2024378
- 2025982
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2021年12月期：有価証券報告書の【主要な経営指標等】の注記は、第11期（2021年12月期）の財務諸表について、会社計算規則の規定に基づいて算定した数値を記載していると書いています。収益認識に関する会計基準等は第12期（2022年12月期）の期首から適用していると書いています。
2022年12月期：有価証券報告書の【主要な経営指標等】の注記は、第12期（2022年12月期）の財務諸表について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成していますが、金融商品取引法の規定による監査証明を受けていないと書いています。収益認識に関する会計基準等をこの期の期首から適用しており、この期以降の指標は適用後のものです。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 886 | 55 | 29 | 653 | 145 | 13 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 1,339 | 156 | 104 | 1,506 | 250 | 24 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 2,995 | 399 | 283 | 2,070 | 532 | 58 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 5,440 | 522 | 378 | 2,647 | 910 | 115 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 8,191 | 1,263 | 982 | 5,260 | 2,016 | 184 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第15期(2025/01/01－2025/12/31)
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いまの形になるまで
2011
株式会社ルームセレクトとして設立し、賃貸用不動産仲介業を始める
2019
現代表らが全株式を譲り受けて社名をAlbaLinkに変え、不動産の買取再販業へ業態を変更
2019
空き家の買取再販事業を開始
2022
宅地建物取引業免許を取得し、千葉支店を開設して支店の展開を始める
2023
東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに上場
2024
自治体との包括連携協定を始め、全国の主要都市へ支店を広げる
2025
新規事業として民泊事業を始める
2025
東京証券取引所グロース市場に上場
2011
株式会社ルームセレクトとして設立し、賃貸用不動産仲介業を始める
2011年1月に株式会社ルームセレクトとして設立され、東京都港区六本木で賃貸用不動産仲介業を始めました。
2019
現代表らが全株式を譲り受けて社名をAlbaLinkに変え、不動産の買取再販業へ業態を変更
2019年5月、現代表取締役の河田憲二氏と元共同代表の内木場隼氏が、株式会社ルームセレクトの全株式を譲り受け、増資を行いました。
2019
空き家の買取再販事業を開始
2019年8月に、空き家の買取再販事業を始めました。
2022
宅地建物取引業免許を取得し、千葉支店を開設して支店の展開を始める
2022年3月に宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1)第10112号）を取得しました。
2023
東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに上場
2023年11月（有価証券報告書は2023年11月29日と書いています）に、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに株式を上場しました。
2024
自治体との包括連携協定を始め、全国の主要都市へ支店を広げる
2024年1月に、全国の地方自治体を対象に、空き家の有効活用に向けた包括連携協定の締結を始めました。
2025
新規事業として民泊事業を始める
2025年5月に、新規事業として民泊事業を始めました。
2025
東京証券取引所グロース市場に上場
2025年12月15日付で、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 2011株式会社ルームセレクトとして設立し、賃貸用不動産仲介業を始める
- 2011年1月に株式会社ルームセレクトとして設立され、東京都港区六本木で賃貸用不動産仲介業を始めました。有価証券報告書の沿革は、当社が賃貸用不動産仲介業を目的に設立されたと書いています。
- 意味現在の空き家の買取りと再販とは別の事業から始まった会社です。主たる事業は、2019年に変わります。
- 2019現代表らが全株式を譲り受けて社名をAlbaLinkに変え、不動産の買取再販業へ業態を変更
- 2019年5月、現代表取締役の河田憲二氏と元共同代表の内木場隼氏が、株式会社ルームセレクトの全株式を譲り受け、増資を行いました。これに伴い社名を現在の株式会社AlbaLinkに変更し、代表者を河田憲二氏に変更して、本店を東京都江東区福住に移しました。同時に、不動産買取再販業へ業態を変更しています。
- 意味有価証券報告書は、空き家等の有効活用を通じて社会課題を解決することを企業理念に掲げ、訳あり物件や空き家の買取再販事業を始めて、主たる事業を変更したと書いています。2025年12月31日現在、河田憲二氏が発行済株式（自己株式を除く）の53.83％、内木場隼氏が17.34％を所有する大株主です。
- 2019空き家の買取再販事業を開始
- 2019年8月に、空き家の買取再販事業を始めました。
- 意味現在の「空き家マッチング事業」の出発点です。当社は「2100年、空き家ゼロ」をミッションに掲げ、空き家を手放したい持ち主から買い取って、活用したい買い手へ売る事業を全国で運営しています。2025年12月期には、セグメント名称を「不動産事業」から「空き家マッチング事業」に変更しました。
- 2022宅地建物取引業免許を取得し、千葉支店を開設して支店の展開を始める
- 2022年3月に宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1)第10112号）を取得しました。同年4月に千葉県千葉市中央区新町に千葉支店を開設し、9月に茨城支店（現在のつくば支店）、12月に埼玉支店（現在の大宮支店）を開設しています。
- 意味事業等のリスクは、この免許を当社事業の根幹となるものと書き、有効期間を2022年3月9日から2027年3月8日としています。ここから支店を全国に増やす歩みが始まりました。
- 2023東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに上場
- 2023年11月（有価証券報告書は2023年11月29日と書いています）に、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに株式を上場しました。同じ年の12月には、プライバシーマークの認証を取得しています。
- 意味2025年12月にグロース市場へ上場するまでの、当社の上場先でした。有価証券報告書は、2025年12月14日までがTOKYO PRO Market、同年12月15日以降がグロース市場だったと書いています。
- 2024自治体との包括連携協定を始め、全国の主要都市へ支店を広げる
- 2024年1月に、全国の地方自治体を対象に、空き家の有効活用に向けた包括連携協定の締結を始めました。同じ月に東京都中央区新川に東京支店を開設して本店から営業機能を移し、2024年中に大阪、博多、札幌、高崎、静岡、宇都宮の各支店も開設しています。2025年には、1月に熊本、京都、神戸三宮、3月に立川、7月に岡山、広島、仙台の各支店を開設しました。
- 意味有価証券報告書は、2025年12月期に全国19の支店網となり、全国25の自治体と連携するに至ったと書いています。有価証券報告書は、支店を、売主・買主との対面のやり取りと現地へ速やかに訪問できる体制のために、自治体との連携を、仕入れのチャネルを広げるために設けたと書いています。
- 2025新規事業として民泊事業を始める
- 2025年5月に、新規事業として民泊事業を始めました。
- 意味有価証券報告書は、買い取った物件を活用した民泊や賃貸物件の運営による収益の獲得を、新たな販路、収益の獲得として、当面の成長戦略の1つに挙げています。MD&Aは、販売実績の「その他不動産関連」の内容に、有料引取取引と不動産賃貸のほか、民泊運営などを挙げています。
- 2025東京証券取引所グロース市場に上場
- 2025年12月15日付で、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。上場に先立つ2025年12月14日に、有償一般募集（ブックビルディング方式）による50,000株の発行を行い、発行済株式総数は8,183,200株になりました。
- 意味現在の上場先は、表紙によると東京証券取引所グロース市場です。2023年11月から上場していたTOKYO PRO Marketから市場を移したことになります。
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業界のどこにいる？
不動産主な業界
業界の中での位置
- ビル・施設の開発と賃貸
- 住宅の分譲
- 収益不動産・中古住宅の買取再販（AlbaLinkはここ）
- 賃貸住宅の建築と一括借上
- 仲介・管理・運営
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第15期(2025/01/01－2025/12/31)
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