証券コード 4488 ・ 東証グロース ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都渋谷区
AI inside
AI inside 株式会社
AI-OCR「DX Suite」を月額で提供し、AIエージェント基盤「Leapnet」などへ広げる人工知能の会社です。
- 売上高(提出会社単体(連結財務諸表を作成していないため))
- 47億円
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 4億円
- 従業員数(連結)
- 130人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
AI inside株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月8日
何でできている会社か
- DX Suite
- Intelligent OCR(定型帳票・非定型帳票の読取り)
- Elastic Sorter(帳票の仕分け)
- Cube(AI inside Cube)
- Leapnet
- DX Suite
- Intelligent OCR(定型帳票・非定型帳票の読取り)
- Elastic Sorter(帳票の仕分け)
- Cube(AI inside Cube)
- Leapnet
報告セグメントは「人工知能事業」の1つです。下はその中の事業です。
DX Suite
ディープラーニングによる手書き文字認識AIを、日々の業務で誰もが使えるようにしたAI-OCRサービスで、有価証券報告書は主力製品に挙げています。
- 製品・サービス
- Intelligent OCR(定型帳票・非定型帳票の読取り) ・ Elastic Sorter(帳票の仕分け)
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ディープラーニングによる手書き文字認識AIを、日々の業務で誰もが使えるようにしたAI-OCRサービスで、有価証券報告書は主力製品に挙げています。帳票のデータ化と仕分けを行う「Intelligent OCR」と、複数種類の帳票を順不同でスキャンしたときに同じ種類ごとに仕分ける「Elastic Sorter」を、組み合わせて契約できます。収益は、読取り回数にもとづく月額従量費用とオプション機能の月額固定費用(リカーリング型)と、初期費用など(セリング型)で構成され、初期費用はサービスの提供期間にわたって按分して売上に計上されます。2026年3月期に、当社と販売パートナーがそれぞれの顧客に提供している利用ライセンスは3,203件(前年同期3,057件)でした。2025年5月には、AIエージェントを標準搭載して全ユーザに提供を始めています。この事業単独の金額は書かれていません。
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AI inside株式会社 · 2026年6月25日
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AI inside Cube
クラウドにアクセスせずに、ユーザの手元でAI処理を行えるようにした、自社で開発・製造するエッジコンピューティング用ハードウェアです。
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クラウドにアクセスせずに、ユーザの手元でAI処理を行えるようにした、自社で開発・製造するエッジコンピューティング用ハードウェアです。官公庁・地方公共団体などにはオンプレミス環境で使いたい需要があり、そこに応える製品です。ユーザは「DX Suite」をインストールして使い、電源とデータ送信用のLANケーブルを差し込むだけで使えます。月額定額のリカーリング型モデルで提供します。2025年4月に、製品ラインナップを5製品に刷新しました。この事業単独の金額は書かれていません。
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AI inside株式会社 · 2026年6月25日
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Leapnet
これまで提供してきた「AnyData」や「Heylix」などの技術・サービスを統合した、LLM(大規模言語モデル)を前提とするAIプラットフォームです。
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これまで提供してきた「AnyData」や「Heylix」などの技術・サービスを統合した、LLM(大規模言語モデル)を前提とするAIプラットフォームです。企業が持つ業務の知見や各種データを使ってAIエージェントを作り、運用できます。PDFや画像などのデータを取り込んで検索や生成の処理ができ、自然言語の指示でAIエージェントを作ったり、APIで既存システムに組み込んだりできます。作ったAIを外部に提供して、新たな収益の機会をつくることにも使えます。2025年7月にEA版の提供を始め、2026年5月に正式提供を始めました。この事業単独の金額は書かれていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
AI inside
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
人工知能
事業- 主な製品・サービス
- AI-OCRサービス「DX Suite」(Intelligent OCR、Elastic Sorter)、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」、AI統合基盤「Leapnet」(「AnyData」「Heylix」などを統合)、教育プログラム「AI Growth Program」
AI-OCRサービス「DX Suite」を主力に、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」、AI統合基盤「Leapnet」を提供する、会社の唯一のセグメントです。有価証券報告書は、サービス別に事業の内容を説明し、サービスは継続的に収益が計上されるリカーリング型モデルと、取引ごとに収益が発生するセリング型モデルでできていると書いています。2026年3月期の売上高は4,747,946千円(前年同期比107.9%)、営業利益は310,976千円(同80.8%)でした。売上のうちリカーリング型は前年同期比107.1%、セリング型は同123.4%でした。販売先は、ユーザへの直接販売と、代理店(パートナー)を通じた販売で、パートナー販売の契約数の割合が直接販売より高いと書いています。主な相手先は株式会社NTTデータで、売上高の11.9%でした。
つながり
- 人工知能 → システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネルギー、物流、製薬、不動産、製造、印刷など、業態を問わない企業(DX Suiteの導入先として有価証券報告書が挙げています)(製品・サービス)
- 人工知能 → 地方公共団体、官公庁(AI inside Cubeの導入が広がっている分野)(製品・サービス)
- 人工知能 → 販売代理店(パートナー)と、東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社などのOEM先(製品・サービス)
- システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネルギー、物流、製薬、不動産、製造、印刷など、業態を問わない企業(DX Suiteの導入先として有価証券報告書が挙げています) → 人工知能(代金(売上))
- 地方公共団体、官公庁(AI inside Cubeの導入が広がっている分野) → 人工知能(代金(売上))
- 販売代理店(パートナー)と、東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社などのOEM先 → 人工知能(代金(売上))
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AI inside株式会社 · 2026年6月25日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
AI inside
2015年8月に設立したAI企業で、2019年12月に東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場しました。
02 製品・サービス
AI-OCR「DX Suite」、エッジ用ハードウェア、AI統合基盤
ディープラーニングによる手書き文字認識AIを使ったAI-OCRサービス「DX Suite」を、クラウドと、ユーザの手元で動く「AI inside Cube」の両方で提供します。
03 顧客
企業・官公庁と、販売パートナー
ユーザへの直接販売と、代理店(パートナー)を通じた販売があり、有価証券報告書は、パートナー販売の契約数の割合が直接販売よりも高く、さらに高める方針だと書いています。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は4,747,946千円(前年同期比107.9%)でした。
05 利益
営業利益・経常利益・当期純利益
2026年3月期の売上原価は849,517千円、売上総利益は3,898,428千円(前年同期比109.0%)、販売費及び一般管理費は3,587,452千円(同112.4%)で、営業利益は310,976千円(同80.8%)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
AI inside
2015年8月に設立したAI企業で、2019年12月に東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場しました。連結子会社やはなく、財務諸表は単体です。従業員は2026年3月31日現在130名です。
- 製品・サービス
AI-OCR「DX Suite」、エッジ用ハードウェア、AI統合基盤
ディープラーニングによる手書き文字認識AIを使ったAI-OCRサービス「DX Suite」を、クラウドと、ユーザの手元で動く「AI inside Cube」の両方で提供します。有価証券報告書は、これまでに98億回を超える読取りを行ったと書いています。企業のデータと業務の知見でAIエージェントを作れる「Leapnet」の正式提供を、2026年5月に始めました。
- 顧客
企業・官公庁と、販売パートナー
ユーザへの直接販売と、代理店(パートナー)を通じた販売があり、有価証券報告書は、パートナー販売の契約数の割合が直接販売よりも高く、さらに高める方針だと書いています。2026年3月期は、当社と販売パートナーが顧客に提供している「DX Suite」の利用ライセンスが3,203件(前年同期3,057件)でした。主な相手先は株式会社NTTデータで、売上高の11.9%です。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は4,747,946千円(前年同期比107.9%)でした。リカーリング型モデルは前年同期比107.1%、セリング型モデルは同123.4%です。有価証券報告書は、営業活動による新規契約の獲得で売上高を積み上げ、チャーンレート(解約率)も低水準で推移していると書き、リカーリング型売上の成長を最重要の指標としています。
- 利益
営業利益・経常利益・当期純利益
2026年3月期の売上原価は849,517千円、売上総利益は3,898,428千円(前年同期比109.0%)、販売費及び一般管理費は3,587,452千円(同112.4%)で、営業利益は310,976千円(同80.8%)でした。営業外収益に補助金収入185,418千円があり、は487,008千円(同120.1%)、当期純利益は351,417千円でした。有価証券報告書は、サービス提供に関わるサーバー代が増えたことを売上原価の増加の主な要因に、人件費、研究開発費、新オフィスの賃借料、広告宣伝費などが増えたことを販売費及び一般管理費の増加の要因に挙げています。
は、当社が「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、人工知能事業ので事業を営むと書いています。主力はAI-OCRサービス「DX Suite」で、企業が帳票をデータ化する読取りの回数などに応じて、月額の費用を受け取ります。サービスは、継続的に収益が計上されるリカーリング型モデルと、取引ごとに収益が発生するセリング型モデルでできています。有価証券報告書は、売上の販売経路として、ユーザへの直接販売とパートナー(代理店)を通じた販売があり、パートナー販売の契約数の割合が直接販売より高いと書いています。2026年3月期の売上高は4,747,946千円(前年同期比107.9%)でした。
売上の源泉
- リカーリング型モデル: 「DX Suite」の月額固定費用と、読取りごとに発生する月額従量費用、「AI inside Cube」の月額定額
- セリング型モデル: 「DX Suite」の初期費用など、取引ごとに発生する収益(初期費用はサービスの提供期間にわたって按分して計上)
- 「AnyData」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益
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AI inside株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月8日
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 7.4%
- 当期純利益又は当期純損失(△) ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 932万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員130人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 3.04年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 人工知能
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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AI inside株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月8日
- 202233
- 202338
- 202442
- 202544
- 202647
- 2022412
- 2023−519
- 2024536
- 2025−497
- 2026351
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2023年3月期:この期(第8期)は当期純損失でした。有価証券報告書は、当期純損失の主な要因は関係会社株式評価損の計上によるものと書いています。
2025年3月期:この期(第10期)は当期純損失でした。有価証券報告書は、当期純損失の主な要因はのれんの減損損失の計上によるものと書いています。
2026年3月期:当社は連結財務諸表を作成していないため、この表の数値はいずれの年も提出会社単体のものです(有価証券報告書の【主要な経営指標等の推移】の注記)。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,311 | 564 | 412 | 6,848 | 4,731 | 116 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 3,803 | 279 | −519 | 6,675 | 4,354 | 139 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 4,191 | 428 | 536 | 7,207 | 4,958 | 121 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 4,400 | 405 | −497 | 6,943 | 4,523 | 123 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 4,748 | 487 | 351 | 6,808 | 4,943 | 130 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
AI inside株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月8日
いまの形になるまで
2015
AI inside株式会社を設立し、AI手書き文字認識サービスの提供を開始
2016
NVIDIA Inception Programのパートナー企業に認定
2017
本社を渋谷第一生命ビルディングに移転し、AI-OCRサービス「DX Suite」を提供開始
2018
帳票の仕分けAIサービス「Elastic Sorter」を提供開始
2019
NTT東日本・NTT西日本とのOEM提供、LGWAN版の提供、エッジ用ハードウェアの提供、東証マザーズへの上場
2020
「AI inside Cube mini」の提供と、株式会社ショーケースとの資本業務提携
2021
ノーコードAI開発ツール「Learning Center」を提供し、監査等委員会設置会社に移行
2022
株式会社aiforce solutionsを子会社にし、吸収合併
2023
生成AI・LLMの研究開発組織を創設し、AI統合基盤「AnyData」とAIエージェント「Heylix」を提供開始
2024
「DX Suite」の生成AI機能の追加、「PolySphere-2」の開発、NEDOのGENIAC(第二期)に採択
2025
「DX Suite」にAIエージェントを標準搭載、LLMの更新、GENIAC(第三期)採択、「Leapnet」のEA版を提供
2026
AI統合基盤「Leapnet」の正式提供を開始
2015
AI inside株式会社を設立し、AI手書き文字認識サービスの提供を開始
2015年8月に、東京都渋谷区でAI inside株式会社を設立し、AI手書き文字認識サービスの提供を始めました。
2016
NVIDIA Inception Programのパートナー企業に認定
2016年12月に、NVIDIA Inception Programのパートナー企業として認定されました。
2017
本社を渋谷第一生命ビルディングに移転し、AI-OCRサービス「DX Suite」を提供開始
2017年10月に、業務拡張のため本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転しました。
2018
帳票の仕分けAIサービス「Elastic Sorter」を提供開始
2018年9月に、帳票の仕分けAIサービス「Elastic Sorter」の提供を始めました。
2019
NTT東日本・NTT西日本とのOEM提供、LGWAN版の提供、エッジ用ハードウェアの提供、東証マザーズへの上場
2019年1月に東日本電信電話株式会社と「DX Suite」のOEM製品「AIよみと~る」を共同で発表して提供を始め、3月には株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用した「DX Suite」を、地方公共団体向けに提供し始めました。
2020
「AI inside Cube mini」の提供と、株式会社ショーケースとの資本業務提携
2020年11月にエッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube mini」の提供を始め、12月には株式会社ショーケースを関係会社とする資本業務提携を行いました。
2021
ノーコードAI開発ツール「Learning Center」を提供し、監査等委員会設置会社に移行
2021年4月にノーコードAI開発ツール「Learning Center」を提供し始め、「DX Suite」やAIアプリが使える「Workflows」をα版で発表しました。
2022
株式会社aiforce solutionsを子会社にし、吸収合併
2022年5月に、株式会社aiforce solutionsの全株式を取得して子会社にし、あわせてしました。
2023
生成AI・LLMの研究開発組織を創設し、AI統合基盤「AnyData」とAIエージェント「Heylix」を提供開始
2023年6月に生成AI・LLMの研究開発と社会実装を行う「XResearch」を創設し、「Learning Center」を統合したマルチモーダルなAI統合基盤「AnyData」の提供を始めました。
2024
「DX Suite」の生成AI機能の追加、「PolySphere-2」の開発、NEDOのGENIAC(第二期)に採択
2024年1月に「DX Suite」に生成AIを活用した「Extensions」機能を加える大型のアップデートを行いました。
2025
「DX Suite」にAIエージェントを標準搭載、LLMの更新、GENIAC(第三期)採択、「Leapnet」のEA版を提供
2025年4月にエッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の製品ラインナップを5製品に刷新しました。
2026
AI統合基盤「Leapnet」の正式提供を開始
2026年5月に、AI統合基盤「Leapnet」の正式提供を始めました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 2015AI inside株式会社を設立し、AI手書き文字認識サービスの提供を開始
- 2015年8月に、東京都渋谷区でAI inside株式会社を設立し、AI手書き文字認識サービスの提供を始めました。
- 意味有価証券報告書は、創業にあたり「企業の業務プロセスのうち、人の手で行われているものを、AIでサポートすること」を目指し、まずデータ入力の業務を対象に研究開発を始めたと書いています。
- 2016NVIDIA Inception Programのパートナー企業に認定
- 2016年12月に、NVIDIA Inception Programのパートナー企業として認定されました。
- 意味有価証券報告書は、このプログラムを、AIとデータサイエンスで産業に革命を起こすスタートアップ企業の成長を、NVIDIA Corporationがさまざまな特典で支援する仮想インキュベータープログラムと説明しています。
- 2017本社を渋谷第一生命ビルディングに移転し、AI-OCRサービス「DX Suite」を提供開始
- 2017年10月に、業務拡張のため本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転しました。11月には、「DX Suite」とAI-OCRサービス「Intelligent OCR」の提供を始めています。
- 意味「DX Suite」は、現在の主力製品です。有価証券報告書は、これまでに98億回を超える読取りを行ったと書いています(本社は現在、東京都港区です)。
- 2018帳票の仕分けAIサービス「Elastic Sorter」を提供開始
- 2018年9月に、帳票の仕分けAIサービス「Elastic Sorter」の提供を始めました。
- 意味「Elastic Sorter」は、現在も「DX Suite」の中のアプリケーションで、「Intelligent OCR」のオプションとして使えます。
- 2019NTT東日本・NTT西日本とのOEM提供、LGWAN版の提供、エッジ用ハードウェアの提供、東証マザーズへの上場
- 2019年1月に東日本電信電話株式会社と「DX Suite」のOEM製品「AIよみと~る」を共同で発表して提供を始め、3月には株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用した「DX Suite」を、地方公共団体向けに提供し始めました。6月には非定型帳票AI-OCRサービス「Multi Form」とエッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の提供を始めました。12月には西日本電信電話株式会社と「DX Suite」のOEM製品「おまかせAI OCR」を共同で発表して提供を始め、東京証券取引所マザーズ(現東証グロース)に株式を上場しました。
- 意味有価証券報告書は、OEM販売が販売代理店の一形態であるとし、営業活動と顧客サポートはOEM先が行うと書いています。株式会社NTTデータは、2026年3月期の売上高の11.9%を占める主な相手先です。「AI inside Cube」は、地方公共団体などオンプレミス環境で使いたい分野への導入を広げた製品です。表紙の上場取引所名は、現在『東京証券取引所グロース市場』です。
- 2020「AI inside Cube mini」の提供と、株式会社ショーケースとの資本業務提携
- 2020年11月にエッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube mini」の提供を始め、12月には株式会社ショーケースを関係会社とする資本業務提携を行いました。
- 意味ショーケースとの資本業務提携は、2023年9月に解消されています。有価証券報告書は、第9期(2024年3月期)のを適用した場合の投資損失について、ショーケースが当社のであった期間の金額を記載しており、第10期以降は関連会社を有していません。
- 2021ノーコードAI開発ツール「Learning Center」を提供し、監査等委員会設置会社に移行
- 2021年4月にノーコードAI開発ツール「Learning Center」を提供し始め、「DX Suite」やAIアプリが使える「Workflows」をα版で発表しました。6月には監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、9月には高性能エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube Pro」の提供を始めました。
- 意味「Learning Center」は、2023年6月に「AnyData」に統合されました。
- 2022株式会社aiforce solutionsを子会社にし、吸収合併
- 2022年5月に、株式会社aiforce solutionsの全株式を取得して子会社にし、あわせてしました。
- 意味現在の有価証券報告書の【関係会社の状況】は『該当事項はありません』で、子会社は持っていません。
- 2023生成AI・LLMの研究開発組織を創設し、AI統合基盤「AnyData」とAIエージェント「Heylix」を提供開始
- 2023年6月に生成AI・LLMの研究開発と社会実装を行う「XResearch」を創設し、「Learning Center」を統合したマルチモーダルなAI統合基盤「AnyData」の提供を始めました。7月には日本語LLMサービス「PolySphere-1」の運用をAnyDataで実現し、10月にはAIエージェント「Heylix」を正式版として提供し始めました。9月には株式会社ショーケースとの資本業務提携を解消しています。
- 意味「AnyData」と「Heylix」は、のちに「Leapnet」に統合されました。2026年3月期のMD&Aは、「AnyData」を「DX Suite」とならぶ主力の製品・サービスに挙げています。
- 2024「DX Suite」の生成AI機能の追加、「PolySphere-2」の開発、NEDOのGENIAC(第二期)に採択
- 2024年1月に「DX Suite」に生成AIを活用した「Extensions」機能を加える大型のアップデートを行いました。8月には日本語のドキュメント処理に特化した大規模言語モデル「PolySphere-2」の開発を提供開始し、10月にはNEDOが公募した「ポスト5G情報通信システムの開発(GENIAC)」の第二期に採択されました。
- 意味有価証券報告書は、「PolySphere」を当社が独自に開発している大規模言語モデルとして書いています。
- 2025「DX Suite」にAIエージェントを標準搭載、LLMの更新、GENIAC(第三期)採択、「Leapnet」のEA版を提供
- 2025年4月にエッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の製品ラインナップを5製品に刷新しました。5月には「DX Suite」にAIエージェントを標準搭載して全ユーザへ提供を始め、6月に「PolySphere-2」を「PolySphere-3」に、10月に「PolySphere-3」を「PolySphere-4」にアップデートしました。7月にはNEDOが公募した「競争力ある生成AI基盤モデルの開発(GENIAC)」の第三期に採択され、AIで新たな収益源を生み出すプラットフォーム「Leapnet」のEA版も提供し始めています。
- 意味有価証券報告書の人的資本の記載は、主力事業の「DX Suite」のAI化基盤への進化と、「Leapnet」等のデータ活用領域や新規インキュベーション領域への事業ポートフォリオ転換を推進していると書いています。
- 2026AI統合基盤「Leapnet」の正式提供を開始
- 2026年5月に、AI統合基盤「Leapnet」の正式提供を始めました。
- 意味有価証券報告書は、「Leapnet」を、「AnyData」や「Heylix」などを統合したLLMネイティブなAIプラットフォームで、企業が持つ業務の知見やデータを使ってAIエージェントを作り、運用できるものと説明しています。
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有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
AI inside株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月8日
業界のどこにいる?
IT・ソフトウェア主な業界
業界の中での位置
- システム構築・運用
- AI・ソフトウェア製品(AI insideはここ)
- インターネットサービス
- メッセージ配信・マーケティング支援
- 情報機器の販売
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
AI inside株式会社 · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年10月8日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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