証券コード 1885 ・ 東証プライム・札証 ・ 建設 ・ 本社 東京都新宿区
東亜建設工業
東亜建設工業株式会社
港湾などの海上土木を中心に、国内外で土木・建築工事を請け負う建設会社です。
- 売上高
- 3,587億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 194億円
- 従業員数（連結）
- 2,145人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第136期(2025/04/01－2026/03/31)
東亜建設工業株式会社 · 2026年6月19日
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何でできている会社か
- 国内土木（国内土木事業）
- 国内建築（国内建築事業）
- 海外（海外事業）
- その他
- 国内土木（国内土木事業）
- 国内建築（国内建築事業）
- 海外（海外事業）
- その他
国内土木事業
国内で土木工事と設計の受託を行っています。
- 顧客
- 官公庁 ・ 民間企業
詳しく読む
国内で土木工事と設計の受託を行っています。海上土木を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラの整備に取り組んでいます。2026年3月期の外部顧客への売上高は156,001百万円で、大型の港湾工事が順調に進みました。
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国内建築事業
国内で建築工事と設計の受託を行っています。
- 顧客
- 民間企業 ・ 官公庁
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国内で建築工事と設計の受託を行っています。物流施設を中心に、特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでいます。2026年3月期の外部顧客への売上高は94,250百万円で、前期より14.6%減りました。
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海外事業
海外の工事全般を手がけています。
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海外の工事全般を手がけています。東南アジアを中心に、アフリカや南アジアなどで海上土木工事に取り組んでいます。インドネシアでは子会社のPT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（議決権の所有割合67.0%）が建設工事を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は92,337百万円で、前期より40.5%増えました。
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その他
報告セグメントに含まれない事業で、不動産の開発・販売・賃貸、建設機械の製造・販売・修理、PFI事業などを含みます。
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報告セグメントに含まれない事業で、不動産の開発・販売・賃貸、建設機械の製造・販売・修理、PFI事業などを含みます。船舶・建設機械の製造や修繕は子会社の東亜鉄工と東亜機械工業が行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は16,107百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
東亜建設工業
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
国内土木
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,560億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 43.5%
国内で土木工事と設計の受託を行っています。海上土木を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラの整備に取り組んでいます。2026年3月期の外部顧客への売上高は156,001百万円で、大型の港湾工事が順調に進みました。
つながり
- 国内土木 → 官公庁（製品・サービス）
- 国内土木 → 民間企業（製品・サービス）
- 官公庁 → 国内土木（代金（売上））
- 民間企業 → 国内土木（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
東亜建設工業グループ
当社、子会社15社、28社で、建設事業、不動産事業、船舶の建造・修理などを行っています。
02 製品・サービス
土木・建築工事と設計
港湾・鉄道・道路などの土木工事と、物流施設を中心とする建築工事を、国内外で請け負います。
03 顧客
官公庁と民間企業
国土交通省は売上高の10%以上を占める相手先です。
04 売上
工事の請負代金
2026年3月期の売上高は358,697百万円で、前期より8.5%増えました。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは19,361百万円で、前期より29.9%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
東亜建設工業グループ
当社、子会社15社、28社で、建設事業、不動産事業、船舶の建造・修理などを行っています。
- 製品・サービス
土木・建築工事と設計
港湾・鉄道・道路などの土木工事と、物流施設を中心とする建築工事を、国内外で請け負います。
- 顧客
官公庁と民間企業
国土交通省は売上高の10%以上を占める相手先です。民間では物流施設などの発注者がいます。
- 売上
工事の請負代金
2026年3月期の売上高は358,697百万円で、前期より8.5%増えました。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは19,361百万円で、前期より29.9%増えました。
官公庁や民間から土木・建築工事を請け負い、完成させた工事の代金を受け取る建設会社です。
売上の源泉
- 工事の請負代金
- 不動産の販売・賃貸収入
- 建設機械の製造・販売・修理などの収入
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 5.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,019万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,880人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 17.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 国内土木・国内建築・海外
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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東亜建設工業株式会社 · 2026年6月19日
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- 20222,198
- 20232,136
- 20242,839
- 20253,305
- 20263,587
- 202274
- 202348
- 2024105
- 2025149
- 2026194
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 219,814 | 10,138 | 7,385 | 212,916 | 86,725 | 1,848 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 213,569 | 6,614 | 4,835 | 226,928 | 89,361 | 1,877 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 283,852 | 16,630 | 10,517 | 272,936 | 96,700 | 1,945 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 330,472 | 20,073 | 14,908 | 298,939 | 107,873 | 2,052 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 358,697 | 24,600 | 19,361 | 305,435 | 117,926 | 2,145 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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東亜建設工業株式会社 · 2026年6月19日
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いまの形になるまで
1914
鶴見埋築株式会社を設立
1922
請負施工にも進出
1944
東亜港湾工業株式会社に社名変更
1949
東京証券取引所に株式上場
1963
海外事業部を設置
1973
東亜建設工業株式会社に社名変更
2007
本社組織を事業本部制に再編
2016
新技術研究開発センターが完成
2019
監査等委員会設置会社へ移行
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2023
インドネシアに現地法人を設立
2025
支店と本社組織を再編
1914
鶴見埋築株式会社を設立
1908年に浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願し、この事業のために鶴見埋立組合がつくられました。
1922
請負施工にも進出
横須賀航空隊敷地造成工事を受注し、以後、請負による施工にも進出しました。
1944
東亜港湾工業株式会社に社名変更
港湾工業株式会社を合併し、東亜港湾工業株式会社に社名を変えました。
1949
東京証券取引所に株式上場
1949年5月に東京証券取引所に株式を上場しました。
1963
海外事業部を設置
海外事業部（現・国際事業本部）を設置し、翌1964年には東南アジアに営業所を置きました。
1973
東亜建設工業株式会社に社名変更
株式会社留岡組の営業権を譲り受けて陸上土木・建築の分野に本格的に進出し、東亜建設工業株式会社へ社名を変えました。
2007
本社組織を事業本部制に再編
本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編しました。
2016
新技術研究開発センターが完成
横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センターが完成しました。
2019
監査等委員会設置会社へ移行
2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
インドネシアに現地法人を設立
PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立しました。
2025
支店と本社組織を再編
2025年4月に西日本建築支店を分割して土木支店などに編入し、経営管理本部を設置しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1914鶴見埋築株式会社を設立
- 1908年に浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願し、この事業のために鶴見埋立組合がつくられました。1914年3月に組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立しました。
- 意味海を埋め立てる事業が、同社の海上土木の出発点です。
- 1922請負施工にも進出
- 横須賀航空隊敷地造成工事を受注し、以後、請負による施工にも進出しました。
- 意味自社事業の埋立から、工事を請け負う事業へ広がりました。
- 1944東亜港湾工業株式会社に社名変更
- 港湾工業株式会社を合併し、東亜港湾工業株式会社に社名を変えました。
- 意味現在の「東亜」を冠する社名の始まりです。
- 1949東京証券取引所に株式上場
- 1949年5月に東京証券取引所に株式を上場しました。1961年9月に再上場し、1969年1月には札幌証券取引所にも上場しました。
- 意味株式を公開した出来事です。
- 1963海外事業部を設置
- 海外事業部（現・国際事業本部）を設置し、翌1964年には東南アジアに営業所を置きました。
- 意味海外での工事に取り組む体制の始まりです。
- 1973東亜建設工業株式会社に社名変更
- 株式会社留岡組の営業権を譲り受けて陸上土木・建築の分野に本格的に進出し、東亜建設工業株式会社へ社名を変えました。
- 意味海上土木から、陸上土木や建築へ事業を広げた転機です。
- 2007本社組織を事業本部制に再編
- 本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編しました。同じ年の12月には東亜地所株式会社をしました。
- 意味土木と建築を分けて統括する体制になりました。
- 2016新技術研究開発センターが完成
- 横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センターが完成しました。
- 意味技術の研究開発の拠点です。
- 2019監査等委員会設置会社へ移行
- 2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。4月には鶴見臨港鉄道株式会社が東亜地所株式会社をし、東亜リアルエステート株式会社に社名を変えました。
- 意味経営の仕組みと、グループの不動産の体制が変わりました。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味上場する市場区分が変わりました。
- 2023インドネシアに現地法人を設立
- PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立しました。現在は連結子会社です。
- 意味インドネシアで現地法人が建設工事を行う体制になりました。
- 2025支店と本社組織を再編
- 2025年4月に西日本建築支店を分割して土木支店などに編入し、経営管理本部を設置しました。7月には東亜リアルエステート株式会社が東亜ビルテック株式会社をし、東亜リアテック株式会社に社名を変えました。12月にはR2TOA CORPORATIONを設立しました。
- 意味支店体制と、グループの不動産が整理されました。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第136期(2025/04/01－2026/03/31)
東亜建設工業株式会社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月3日
業界のどこにいる？
建設主な業界
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第136期(2025/04/01－2026/03/31)
東亜建設工業株式会社 · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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