証券コード 4911 ・ 東証プライム ・ 化学 ・ 本社 東京都中央区
資生堂
株式会社資生堂
1872年創業の化粧品会社で、SHISEIDOやクレ・ド・ポー ボーテなどのブランドを日本と海外で販売しています。
- 売上高
- 9,700億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)
- −407億円
- 従業員数(連結)
- 26,330人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- 中国・トラベルリテール(中国・トラベルリテール事業)
- クレ・ド・ポー ボーテ
- NARS
- 化粧品
- 化粧用具
- 日本(日本事業)
- SHISEIDO
- エリクシール
- 化粧品
- 化粧用具
- ほか2件
- 欧州(欧州事業)
- Zadig&Voltaire
- narciso rodriguez
- Drunk Elephant
- フレグランス
- ほか2件
- 米州(米州事業)
- SHISEIDO
- クレ・ド・ポー ボーテ
- Drunk Elephant
- NARS
- ほか2件
- アジアパシフィック(アジアパシフィック事業)
- クレ・ド・ポー ボーテ
- SHISEIDO
- エリクシール
- 化粧品
- ほか1件
- その他
- 飲食業
中国・トラベルリテール事業
中国と、世界の免税店エリア(空港・市中免税店など)で、プレステージ、フレグランス、コスメティクスなどのブランドカテゴリーごとに化粧品・化粧用具を製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- クレ・ド・ポー ボーテ ・ NARS ・ 化粧品 ・ 化粧用具
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中国と、世界の免税店エリア(空港・市中免税店など)で、プレステージ、フレグランス、コスメティクスなどのブランドカテゴリーごとに化粧品・化粧用具を製造・販売する事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は342,244百万円で、連結売上高の35.3%を占め、報告セグメントの中で最大でした。前期比は4.3%減で、景況感の悪化に伴う消費の低下が響きましたが、下期にかけては回復が見られました。中国では「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」がけん引し、中国最大のEコマースイベント「ダブルイレブン」でEコマースが大きく伸びました。トラベルリテールは旅行者中心のビジネスへの移行が順調に進んだものの、中国・韓国での中国人旅行者の消費低調が続き、減収となりました。この区分は、2025年12月期から従来の「中国事業」と「トラベルリテール事業」を1つにまとめたものです。主要な会社は、資生堂(中国)投資有限公司、資生堂麗源化粧品有限公司、資生堂香港有限公司、资生堂商贸(上海)有限公司、資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.などです。
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有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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日本事業
国内で、プレステージ、フレグランス、プレミアムなどのブランドカテゴリーごとの化粧品・化粧用具の販売と、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)などを行う事業です。
- 製品・サービス
- SHISEIDO ・ エリクシール ・ 化粧品 ・ 化粧用具 ほか2件
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国内で、プレステージ、フレグランス、プレミアムなどのブランドカテゴリーごとの化粧品・化粧用具の販売と、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)などを行う事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は295,343百万円で、連結売上高の30.4%を占め、前期比は0.4%増でした。「SHISEIDO」や「エリクシール」を中心としたコアブランドで、最新技術を搭載した新商品が貢献して成長しました。一方、訪日外国人旅行者数は年間を通じて過去最多となったものの、旅行者の消費行動の変化や内外価格差の縮小で購買意欲が下がり、インバウンド消費の成長は鈍化しました。2025年12月期から、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能と、ヘルスケア事業の美容食品等の販売機能の業績が、この区分に入っています(前期の数値も変更後の区分で組み替えて開示)。主要な会社は、資生堂ジャパン㈱、資生堂美容室㈱、資生堂フィティット㈱、㈱資生堂インターナショナルなどです。
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株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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欧州事業
ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域で、プレステージ、フレグランスなどのブランドカテゴリーごとに化粧品・化粧用具を製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- Zadig&Voltaire ・ narciso rodriguez ・ Drunk Elephant ・ フレグランス ほか2件
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ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域で、プレステージ、フレグランスなどのブランドカテゴリーごとに化粧品・化粧用具を製造・販売する事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は141,129百万円で、連結売上高の14.5%を占め、前期比は6.4%増でした。「Drunk Elephant」の苦戦は続いたものの、新商品を発売した「Zadig&Voltaire」や「narciso rodriguez」などのフレグランスが力強く成長しました。主要な会社は、資生堂ヨーロッパS.A.、資生堂インターナショナルフランスS.A.S.、資生堂(ロシア)LLC.、資生堂イタリアS.p.A.、資生堂ドイツGmbH、ボーテプレステージインターナショナルS.A.S.などです。
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株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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米州事業
アメリカ地域で、プレステージ、フレグランスなどのブランドカテゴリーごとに化粧品・化粧用具を製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- SHISEIDO ・ クレ・ド・ポー ボーテ ・ Drunk Elephant ・ NARS ほか2件
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アメリカ地域で、プレステージ、フレグランスなどのブランドカテゴリーごとに化粧品・化粧用具を製造・販売する事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は106,584百万円で、連結売上高の11.0%を占め、前期比は10.1%減でした。「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」は増収でしたが、「Drunk Elephant」の苦戦が続いたほか、「NARS」は一部の出荷の期ずれなどで減収となりました。主要な会社は、資生堂アメリカズCorp.、資生堂アメリカInc.などです。
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株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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アジアパシフィック事業
日本と中国を除くアジア・オセアニア地域で、プレステージ、フレグランス、コスメティクスなどのブランドカテゴリーごとに化粧品・化粧用具を製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- クレ・ド・ポー ボーテ ・ SHISEIDO ・ エリクシール ・ 化粧品 ほか1件
詳しく読む
日本と中国を除くアジア・オセアニア地域で、プレステージ、フレグランス、コスメティクスなどのブランドカテゴリーごとに化粧品・化粧用具を製造・販売する事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は73,290百万円で、連結売上高の7.6%を占め、前期比は2.3%増でした。台湾などで市場が縮小した一方、タイを中心とする東南アジアや韓国が成長をけん引し、「クレ・ド・ポー ボーテ」「SHISEIDO」「エリクシール」を中心とした注力ブランドが伸びました。主要な会社は、資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.、台湾資生堂股份有限公司などです。
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株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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その他
飲食業などを含む区分で、5つの報告セグメントには入っていません。
- 製品・サービス
- 飲食業
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飲食業などを含む区分で、5つの報告セグメントには入っていません。2025年12月期の外部顧客への売上高は11,399百万円で、連結売上高の1.2%、前期比は27.2%減でした。事業の内容の表では、㈱ザ・ギンザ、㈱イプサ、㈱資生堂パーラー、匿名組合セラン、資生堂化妆品制造有限公司などがこの区分に並んでいます。
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有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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モノとお金の流れ
自社の事業
資生堂
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
中国・トラベルリテール
事業- 外部顧客への売上高(2025年12月期)
- 3,422億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 35.3%
- 主な製品・サービス
- クレ・ド・ポー ボーテ、NARS、化粧品、化粧用具
中国と、世界の免税店エリア(空港・市中免税店など)で、プレステージ、フレグランス、コスメティクスなどのブランドカテゴリーごとに化粧品・化粧用具を製造・販売する事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は342,244百万円で、連結売上高の35.3%を占め、報告セグメントの中で最大でした。前期比は4.3%減で、景況感の悪化に伴う消費の低下が響きましたが、下期にかけては回復が見られました。中国では「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」がけん引し、中国最大のEコマースイベント「ダブルイレブン」でEコマースが大きく伸びました。トラベルリテールは旅行者中心のビジネスへの移行が順調に進んだものの、中国・韓国での中国人旅行者の消費低調が続き、減収となりました。この区分は、2025年12月期から従来の「中国事業」と「トラベルリテール事業」を1つにまとめたものです。主要な会社は、資生堂(中国)投資有限公司、資生堂麗源化粧品有限公司、資生堂香港有限公司、资生堂商贸(上海)有限公司、資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.などです。
つながり
- 中国・トラベルリテール → 日本の生活者(訪日外国人旅行者を含む)(製品・サービス)
- 中国・トラベルリテール → 中国の生活者(Eコマースを含む)(製品・サービス)
- 中国・トラベルリテール → 空港・市中免税店などで買う旅行者(製品・サービス)
- 中国・トラベルリテール → 欧州・米州・アジアパシフィックの各地域の生活者(製品・サービス)
- 日本の生活者(訪日外国人旅行者を含む) → 中国・トラベルリテール(代金(売上))
- 中国の生活者(Eコマースを含む) → 中国・トラベルリテール(代金(売上))
- 空港・市中免税店などで買う旅行者 → 中国・トラベルリテール(代金(売上))
- 欧州・米州・アジアパシフィックの各地域の生活者 → 中国・トラベルリテール(代金(売上))
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有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
株式会社資生堂
1872年の創業から「『美と健康』を通じてお客さまのお役に立ち、社会へ貢献する」ことを目指してきた会社で、本店は東京都中央区銀座にあります。
02 製品・サービス
化粧品・化粧用具と、美容食品・一般用医薬品
主な事業内容は、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売で、各事業に関連する研究やサービスも行います。
03 顧客
日本と海外の生活者・旅行者
売上は日本、中国・トラベルリテール、欧州、米州、アジアパシフィックの各区分で立ちます。
04 売上
売上高
2025年12月期の売上高は969,992百万円で、前期の990,586百万円から2.1%減りました。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)
2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期損失は40,680百万円で、前期の10,813百万円の損失から広がりました。
各段階を詳しく読む
- 会社
株式会社資生堂
1872年の創業から「『美と健康』を通じてお客さまのお役に立ち、社会へ貢献する」ことを目指してきた会社で、本店は東京都中央区銀座にあります。企業使命は「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD (美の力でよりよい世界を)」です。当社、子会社64社および3社でグループを構成し、日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他に区分して事業を行っています。会計基準はです。
- 製品・サービス
化粧品・化粧用具と、美容食品・一般用医薬品
主な事業内容は、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売で、各事業に関連する研究やサービスも行います。日本事業のヘルスケア事業が美容食品と一般用医薬品を販売し、化粧品は「SHISEIDO」「エリクシール」「クレ・ド・ポー ボーテ」「NARS」などのブランドで届けます。欧州ではフレグランスの「Zadig&Voltaire」「narciso rodriguez」も成長しました。研究開発の拠点にリサーチセンター(グローバルイノベーションセンター)が神奈川県横浜市西区にあり、独自のR&D理念「DYNAMIC HARMONY」のもとで研究の選択と集中を進めています。
- 顧客
日本と海外の生活者・旅行者
売上は日本、中国・トラベルリテール、欧州、米州、アジアパシフィックの各区分で立ちます。日本ではインバウンド消費(訪日外国人旅行者の買い物)も加わり、中国ではEコマースが伸び、トラベルリテールは空港・市中免税店などで化粧品・フレグランスを販売して旅行者中心のビジネスへ移行しています。売上高の10%以上を占める特定の外部顧客はありません。
- 売上
売上高
2025年12月期の売上高は969,992百万円で、前期の990,586百万円から2.1%減りました。中国・トラベルリテール事業の上期を中心とした消費の低下や、米州事業の「Drunk Elephant」の苦戦が響きましたが、注力ブランドの成長で下期はプラス成長でした。外部顧客への売上高は、中国・トラベルリテール事業が342,244百万円(連結の35.3%)で最大、日本事業が295,343百万円(30.4%)、欧州事業が141,129百万円(14.5%)、米州事業が106,584百万円(11.0%)、アジアパシフィック事業が73,290百万円(7.6%)、その他が11,399百万円(1.2%)です。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)
2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期損失は40,680百万円で、前期の10,813百万円の損失から広がりました。米州事業の収益性の低下を受けて実施した減損テストの結果、の減損損失を計上したことが影響しました。当期は構造改革の主要なアクションを終え、2024年11月に策定した「アクションプラン 2025-2026」のもとで収益性の改善に取り組みました。
化粧品・化粧用具を中心に、美容食品や一般用医薬品も扱い、日本と海外で製造・販売する会社です。
売上の源泉
- 中国・トラベルリテール事業の化粧品・化粧用具の販売(2025年12月期の外部顧客への売上高 342,244百万円)
- 日本事業の化粧品・化粧用具の販売とヘルスケア事業(295,343百万円)
- 欧州事業の化粧品・化粧用具の販売(141,129百万円)
- 米州事業の化粧品・化粧用具の販売(106,584百万円)
- アジアパシフィック事業の化粧品・化粧用具の販売(73,290百万円)
- その他(飲食業などを含み、報告セグメントに含まれない。11,399百万円)
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有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年3月23日 時点)
「2030 中期経営戦略」を策定し、ブランド力の向上を通じた成長加速、グローバルオペレーションの進化、サステナブルな価値創造の3つを戦略の柱にしています。前の中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」と「アクションプラン 2025-2026」では、注力ブランドへの選択と集中、グローバルでの抜本的な構造改革に取り組み、その収益基盤をもとにブランド価値を高めて新たな価値創造へ再投資する好循環をつくることで、企業価値と社会価値の最大化をねらいます。
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有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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競争優位性
会社の説明(2026年3月23日 時点)
価値創造力と価値伝達力を当社グループの強みとしており、これを基盤に新たな成長軌道への転換を目指しています。
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有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- -4.2%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) ÷ 売上高(2025年12月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 708万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員3,850人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 11.2年
- 2025年12月期
- 主な事業
- 中国・トラベルリテール・日本・欧州
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年11月2日
- 202110,100
- 202210,674
- 20239,730
- 20249,906
- 20259,700
- 2021469
- 2022342
- 2023217
- 2024−108
- 2025−407
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 1,009,966 | 99,111 | 46,909 | 1,300,979 | 540,695 | 35,318 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2022年12月期 | 1,067,355 | 50,428 | 34,202 | 1,307,661 | 604,259 | 33,414 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年12月期 | 973,038 | 31,037 | 21,749 | 1,255,497 | 618,748 | 30,540 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年12月期 | 990,586 | −1,265 | −10,813 | 1,331,848 | 632,474 | 27,908 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年12月期 | 969,992 | −27,715 | −40,680 | 1,267,256 | 600,756 | 26,330 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益又は損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年11月2日
いまの形になるまで
1872
東京銀座に「資生堂薬局」として創業
1897
オイデルミンを発売し、化粧品事業へ進出
1923
チェインストア制度を採用
1949
東京証券取引所に株式を上場
1957
台湾資生堂を設立
1965
米国に資生堂コスメティックス(アメリカ)を設立
1968
イタリアに資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.を設立
1989
決算日を11月30日から3月31日に変更
1991
中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立
2000
米国「ナーズ」ブランドを買収
2003
上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立
2015
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.を設立
2015
国内の化粧品事業の一部を承継し、資生堂ジャパン㈱が発足
2015
決算日を3月31日から12月31日に変更
2019
米国のDrunk Elephant Holdings, LLCを買収
2021
パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)に譲渡
2021
「bareMinerals」「BUXOM」「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡
2022
プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡
2024
米国のDDG Skincare Holdings LLCを買収
2024
Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結
2025
資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化
1872
東京銀座に「資生堂薬局」として創業
9月に、東京銀座で「資生堂薬局」として創業しました。
1897
オイデルミンを発売し、化粧品事業へ進出
1月に、オイデルミンを発売して化粧品事業へ進出しました。
1923
チェインストア制度を採用
12月に、チェインストア制度を採用しました。
1949
東京証券取引所に株式を上場
5月に、東京証券取引所に株式を上場しました。
1957
台湾資生堂を設立
6月に台湾資生堂を設立し、翌1958年4月に製造を開始しました。
1965
米国に資生堂コスメティックス(アメリカ)を設立
8月に、米国に資生堂コスメティックス(アメリカ)を設立しました。
1968
イタリアに資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.を設立
6月に、イタリアに資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.を設立しました。
1989
決算日を11月30日から3月31日に変更
3月に、決算日を11月30日から3月31日に変更しました。
1991
中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立
12月に、中国・北京麗源公司との合弁会社として、資生堂麗源化粧品有限公司を設立しました。
2000
米国「ナーズ」ブランドを買収
5月に、米国の「ナーズ」ブランドを買収しました。
2003
上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立
12月に、上海にの資生堂(中国)投資有限公司を設立しました。
2015
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.を設立
6月に、資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.を設立しました。
2015
国内の化粧品事業の一部を承継し、資生堂ジャパン㈱が発足
10月に、㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継し、資生堂販売㈱は資生堂ジャパン㈱へ商号を変更しました。
2015
決算日を3月31日から12月31日に変更
12月に、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。
2019
米国のDrunk Elephant Holdings, LLCを買収
11月に、米国のDrunk Elephant Holdings, LLCを買収しました。
2021
パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)に譲渡
7月に、パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡しました。
2021
「bareMinerals」「BUXOM」「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡
12月に、「bareMinerals」「BUXOM」「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡しました。
2022
プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡
7月に、プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡しました。
2024
米国のDDG Skincare Holdings LLCを買収
2月に、米国のDDG Skincare Holdings LLCを買収しました。
2024
Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結
11月に、Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結しました。
2025
資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化
12月に、資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社にしました。
全21件を「出来事」と「意味」で読む
- 1872東京銀座に「資生堂薬局」として創業
- 9月に、東京銀座で「資生堂薬局」として創業しました。
- 意味資生堂グループの出発点です。2025年12月31日現在の本店も、同じ銀座にある東京都中央区銀座七丁目5番5号です。
- 1897オイデルミンを発売し、化粧品事業へ進出
- 1月に、オイデルミンを発売して化粧品事業へ進出しました。
- 意味薬局から化粧品へ事業を広げた節目です。現在のグループは、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容としています。
- 1923チェインストア制度を採用
- 12月に、チェインストア制度を採用しました。
- 意味販売の仕組みに関する沿革の記載の1つです。1927年8月には販売会社制度を採用し、1995年4月には販売会社15社を合併して資生堂化粧品販売㈱としました。
- 1949東京証券取引所に株式を上場
- 5月に、東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味現在の上場先につながる出来事です。2025年12月期の表紙には、上場金融商品取引所として東京証券取引所プライム市場と印字されています。
- 1957台湾資生堂を設立
- 6月に台湾資生堂を設立し、翌1958年4月に製造を開始しました。
- 意味沿革に載る海外の現地法人の設立の1つです。台湾資生堂股份有限公司は現在、アジアパシフィック事業の主要な会社として事業の内容の表に挙がっています。
- 1965米国に資生堂コスメティックス(アメリカ)を設立
- 8月に、米国に資生堂コスメティックス(アメリカ)を設立しました。のちに資生堂インターナショナルCorp.に統合され、現在の商号は資生堂アメリカズCorp.です。
- 意味米州での事業の起点にあたる設立です。資生堂アメリカズCorp.は現在、米州事業の主要な会社として事業の内容の表に挙がっています。
- 1968イタリアに資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.を設立
- 6月に、イタリアに資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.を設立しました。現在の商号は資生堂イタリアです。
- 意味欧州での現地法人の設立です。資生堂イタリアS.p.A.は現在、欧州事業の主要な会社として事業の内容の表に挙がっています。1980年7月には、資生堂ドイチュラントGmbH(現商号は資生堂ドイツ)も設立されました。
- 1989決算日を11月30日から3月31日に変更
- 3月に、決算日を11月30日から3月31日に変更しました。
- 意味この決算日は、2015年12月に3月31日から12月31日へ再び変更されるまで続きました。
- 1991中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立
- 12月に、中国・北京麗源公司との合弁会社として、資生堂麗源化粧品有限公司を設立しました。
- 意味中国での事業の初期の拠点です。資生堂麗源化粧品有限公司は現在、中国・トラベルリテール事業の主要な会社として事業の内容の表に挙がっています。
- 2000米国「ナーズ」ブランドを買収
- 5月に、米国の「ナーズ」ブランドを買収しました。同じ月には、フランスのラボラトワールデクレオール社を資本傘下に入れ、ブリストル・マイヤーズスクイブ社の「シーブリーズ」ブランドも買収しています。
- 意味「NARS」は、2025年12月期の経営者による分析で、中国・トラベルリテール事業で売上をけん引したブランドとして、また米州事業の売上に影響したブランドとして名前が挙がっています。
- 2003上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立
- 12月に、上海にの資生堂(中国)投資有限公司を設立しました。
- 意味資生堂(中国)投資有限公司は現在、中国・トラベルリテール事業の主要な会社として事業の内容の表の先頭に挙がっています。
- 2015資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.を設立
- 6月に、資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.を設立しました。
- 意味資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.は現在、アジアパシフィック事業の主要な会社として事業の内容の表の先頭に挙がっています。
- 2015国内の化粧品事業の一部を承継し、資生堂ジャパン㈱が発足
- 10月に、㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継し、資生堂販売㈱は資生堂ジャパン㈱へ商号を変更しました。翌2016年1月には、日本向けコーポレート機能の一部とヘルスケア事業も資生堂ジャパン㈱に承継されました。
- 意味資生堂ジャパン㈱は現在、日本事業の主要な会社として事業の内容の表の先頭に挙がっています。
- 2015決算日を3月31日から12月31日に変更
- 12月に、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。
- 意味現在の決算期(12月期)につながる変更です。第126期は2025年1月1日から2025年12月31日までの12か月です。
- 2019米国のDrunk Elephant Holdings, LLCを買収
- 11月に、米国のDrunk Elephant Holdings, LLCを買収しました。
- 意味「Drunk Elephant」は、2025年12月期の経営者による分析で、米州事業と欧州事業のどちらでも苦戦が続いたブランドとして名前が挙がっています。米州事業の売上高は前期比10.1%減でした。
- 2021パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)に譲渡
- 7月に、パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡しました。2023年4月にはパーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡し、2024年6月には同社の保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡しています。
- 意味化粧品に事業を集中していく流れの一部です。2025年12月期の経営者による分析は、売上高の実質ベースの増減を、事業譲渡の影響を除いて計算しています。
- 2021「bareMinerals」「BUXOM」「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡
- 12月に、「bareMinerals」「BUXOM」「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡しました。同じ月にDolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約も解消しています。
- 意味沿革には、2010年3月に米国ベアエッセンシャル社を、2016年7月に「LAURA MERCIER」ブランドを所有する米国ガーウィッチ社を買収したことも載っています。ベアエッセンシャル社と「bareMinerals」の関係は、沿革には書かれていません。
- 2022プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡
- 7月に、プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡しました。
- 意味2021年のパーソナルケア事業の譲渡に続く、事業の整理です。2017年12月にも、米国ゾートス社がヘンケル社に譲渡されています。
- 2024米国のDDG Skincare Holdings LLCを買収
- 2月に、米国のDDG Skincare Holdings LLCを買収しました。
- 意味2025年12月期は、この買収に伴う直接的な費用が買収関連費用として計上されています。経営者による分析は、売上高の実質ベースの増減を、「Dr. Dennis Gross Skincare」の買収前に係る期間の売上の影響を除いて計算しています。
- 2024Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結
- 11月に、Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結しました。
- 意味他社のブランドを使う契約として、2016年10月に始めた「DOLCE&GABBANA」のライセンス事業(2021年12月に契約解消)に続く記載です。契約の内容は、沿革には書かれていません。
- 2025資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化
- 12月に、資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社にしました。
- 意味2025年12月期のアジアパシフィック事業では、タイを中心とする東南アジアが成長をけん引したと、経営者による分析に書かれています。この完全子会社化とその成長の関係は、有価証券報告書には書かれていません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年11月2日
出典
- [1]
有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社資生堂 · 2026年3月23日 · 最終確認 2026年11月2日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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