証券コード 5703 ・ 東証プライム ・ 化学 ・ 本社 東京都港区
日本軽金属ホールディングス
日本軽金属ホールディングス株式会社
アルミニウムの地金・化学品から板・押出材、加工製品、箔・粉末までを手がけるアルミニウム総合メーカーのグループです。
- 売上高
- 5,855億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 156億円
- 従業員数（連結）
- 12,123人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)
日本軽金属ホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- アルミナ・化成品、地金
- アルミナ
- 水酸化アルミニウム
- 各種化学品
- アルミニウム地金・合金
- 加工製品、関連事業
- 輸送関連製品（トラック架装など）
- 自動車部品
- 冷凍・冷蔵庫用パネル
- 景観関連製品
- ほか1件
- 箔、粉末製品
- アルミ箔
- アルミパウダー・ペースト
- 日用品（アルミホイル、アルミ容器など）
- 板、押出製品
- アルミニウム板
- アルミニウム押出製品
- 電子材料（電極箔）
- アルミナ・化成品、地金
- アルミナ
- 水酸化アルミニウム
- 各種化学品
- アルミニウム地金・合金
- 加工製品、関連事業
- 輸送関連製品（トラック架装など）
- 自動車部品
- 冷凍・冷蔵庫用パネル
- 景観関連製品
- ほか1件
- 箔、粉末製品
- アルミ箔
- アルミパウダー・ペースト
- 日用品（アルミホイル、アルミ容器など）
- 板、押出製品
- アルミニウム板
- アルミニウム押出製品
- 電子材料（電極箔）
アルミナ・化成品、地金
アルミニウムの原料や化学品、地金・合金をつくって売る事業で、グループで最も売上が大きい区分です。
- 製品・サービス
- アルミナ ・ 水酸化アルミニウム ・ 各種化学品 ・ アルミニウム地金・合金
詳しく読む
アルミニウムの原料や化学品、地金・合金をつくって売る事業で、グループで最も売上が大きい区分です。アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミニウム合金などを扱います。主な担い手は日本軽金属、日本電極、日軽エムシーアルミで、日軽エムシーアルミは海外（インド、タイ、中国、米国）にも子会社を持っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,835億83百万円（前期比10.9％増）です。会社は、水酸化アルミニウムとアルミナの放熱難燃フィラー向けや、米国の自動車向け二次合金が好調だったと説明しています。
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加工製品、関連事業
アルミニウムを使った産業部品、景観製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、トラックなどの輸送関連製品をつくり、運送や情報処理などのサービスも行う事業です。
- 製品・サービス
- 輸送関連製品（トラック架装など） ・ 自動車部品 ・ 冷凍・冷蔵庫用パネル ・ 景観関連製品 ほか1件
詳しく読む
アルミニウムを使った産業部品、景観製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、トラックなどの輸送関連製品をつくり、運送や情報処理などのサービスも行う事業です。トラックの荷台を架装する日本フルハーフ、自動車部品の日軽金ALMO、冷凍・冷蔵パネルの日軽パネルシステム、景観製品の日軽エンジニアリング、運送・倉庫の日軽物流などが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,776億60百万円（前期比3.1％増）で、2番目の大きさです。会社は、トラック架装の販売価格の改定効果などで前期を上回ったと説明しています。
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箔、粉末製品
アルミニウムの箔と粉末（パウダー・ペースト）の事業です。
- 製品・サービス
- アルミ箔 ・ アルミパウダー・ペースト ・ 日用品（アルミホイル、アルミ容器など）
詳しく読む
アルミニウムの箔と粉末（パウダー・ペースト）の事業です。担い手は東洋アルミニウムと、中国、米国、インド、フランスなどの子会社です。箔はリチウムイオン電池の外装用や医薬品の包装材料、パウダーは電子材料の放熱用途、ペーストは自動車塗料向けなどに使われます。家庭用アルミホイルやアルミ容器などの日用品も扱います。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,130億11百万円（前期比3.8％増）で、3番目の大きさです。
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板、押出製品
アルミニウムの板と、押出（おしだし）でつくる形材などを製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- アルミニウム板 ・ アルミニウム押出製品 ・ 電子材料（電極箔）
詳しく読む
アルミニウムの板と、押出（おしだし）でつくる形材などを製造・販売する事業です。日本軽金属、日軽金アクト、日軽形材、理研軽金属工業、東陽理化学研究所のほか、タイのニッケイ・サイアム・アルミニウムなどが担っています。アルミ電解コンデンサ用の電極箔などの電子材料もこの区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,112億19百万円（前期比7.4％増）で、4番目の大きさです。会社は、リチウムイオン電池ケース向け板材が好調だった一方、向けの需要は停滞したと説明しています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本軽金属ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
アルミナ・化成品、地金
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,836億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 31.4%
- 主な製品・サービス
- アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミニウム地金・合金
アルミニウムの原料や化学品、地金・合金をつくって売る事業で、グループで最も売上が大きい区分です。アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミニウム合金などを扱います。主な担い手は日本軽金属、日本電極、日軽エムシーアルミで、日軽エムシーアルミは海外（インド、タイ、中国、米国）にも子会社を持っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,835億83百万円（前期比10.9％増）です。会社は、水酸化アルミニウムとアルミナの放熱難燃フィラー向けや、米国の自動車向け二次合金が好調だったと説明しています。
つながり
- アルミナ・化成品、地金 → 自動車メーカーや自動車部品の分野（二次合金、自動車部品、トラック架装など）（製品・サービス）
- アルミナ・化成品、地金 → 電池・電子部品・半導体製造装置の分野（電池ケース向け板材、電極箔、パウダーなど）（製品・サービス）
- アルミナ・化成品、地金 → 食品工場や物流倉庫、店舗（冷凍・冷蔵庫用パネル）、道路・橋梁（景観製品）（製品・サービス）
- アルミナ・化成品、地金 → 医薬品包装や家庭用の日用品の分野（箔、アルミホイルなど）（製品・サービス）
- アルミナ・化成品、地金 → 連結売上高の10％を超える顧客はいません（2026年3月期）（製品・サービス）
- 自動車メーカーや自動車部品の分野（二次合金、自動車部品、トラック架装など） → アルミナ・化成品、地金（代金（売上））
- 電池・電子部品・半導体製造装置の分野（電池ケース向け板材、電極箔、パウダーなど） → アルミナ・化成品、地金（代金（売上））
- 食品工場や物流倉庫、店舗（冷凍・冷蔵庫用パネル）、道路・橋梁（景観製品） → アルミナ・化成品、地金（代金（売上））
- 医薬品包装や家庭用の日用品の分野（箔、アルミホイルなど） → アルミナ・化成品、地金（代金（売上））
- 連結売上高の10％を超える顧客はいません（2026年3月期） → アルミナ・化成品、地金（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
純粋持株会社と、子会社77社などのグループ
当社は純粋で、子会社77社と19社（2026年3月31日現在）とグループを組んでいます。
02 製品・サービス
アルミニウムに関わる素材から加工製品まで
グループは、アルミナや地金などの原料、板・押出材、加工製品、箔・粉末製品の4つの区分でアルミニウムに関わるあらゆる分野の製品をつくり、販売しています。
03 顧客
自動車、電池・電子部品、建設、食品・医薬品など幅広い顧客
顧客は、自動車、電池や電子部品、、冷凍・冷蔵設備や道路・橋梁、食品・医薬品の包装など多くの分野にわたります。
04 売上
4つの区分の製品販売が売上になる
2026年3月期の売上高は5,854億73百万円（前期比6.4％増）です。
05 利益
3期連続の増収増益で、当期純利益は前期比26.0％増
2026年3月期のは155億90百万円（前期比26.0％増）です。
各段階を詳しく読む
- 会社
純粋持株会社と、子会社77社などのグループ
当社は純粋で、子会社77社と19社（2026年3月31日現在）とグループを組んでいます。日本軽金属、日本フルハーフ、東洋アルミニウムの3社は、それぞれ連結売上高の10％を超える主要な子会社です。2026年3月31日現在の連結従業員数は12,123人です。
- 製品・サービス
アルミニウムに関わる素材から加工製品まで
グループは、アルミナや地金などの原料、板・押出材、加工製品、箔・粉末製品の4つの区分でアルミニウムに関わるあらゆる分野の製品をつくり、販売しています。運送、情報処理、保険代理などのサービスも行います。
- 顧客
自動車、電池・電子部品、建設、食品・医薬品など幅広い顧客
顧客は、自動車、電池や電子部品、、冷凍・冷蔵設備や道路・橋梁、食品・医薬品の包装など多くの分野にわたります。顧客の所在地で分けると、2026年3月期の売上高は日本が4,536億60百万円、その他の地域が1,318億13百万円です。連結売上高の10％を超える顧客はいません。
- 売上
4つの区分の製品販売が売上になる
2026年3月期の売上高は5,854億73百万円（前期比6.4％増）です。区分ごとの外部顧客への売上高は、アルミナ・化成品、地金が1,835億83百万円、加工製品、関連事業が1,776億60百万円、箔、粉末製品が1,130億11百万円、板、押出製品が1,112億19百万円です。会社は、アルミニウム地金などの価格上昇を反映した販売価格の改定や、化成品・米国向けの二次合金・トラック架装・パウダー・ペーストの好調を、増収の理由に挙げています。
- 利益
3期連続の増収増益で、当期純利益は前期比26.0％増
2026年3月期のは155億90百万円（前期比26.0％増）です。会社は、3期連続の増収増益だったと説明しています。地金の市況の上昇によるコスト増の影響はありましたが、販売価格の改定の効果などで前期を上回りました。
の下で、アルミナ・地金から板・押出材、加工製品、箔・粉末までをつくって売るアルミニウム総合メーカーです。
売上の源泉
- アルミナ・化成品、地金の販売（2026年3月期の外部顧客への売上高1,835億83百万円）
- 加工製品、関連事業の販売（同1,776億60百万円）
- 箔、粉末製品の販売（同1,130億11百万円）
- 板、押出製品の販売（同1,112億19百万円）
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産業の中の位置と、つながり
顧客（下流）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 2.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 956万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員61人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 20.45年
- 2026年3月期
- 主な事業
- アルミナ・化成品、地金・加工製品、関連事業・箔、粉末製品
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20224,866
- 20235,170
- 20245,237
- 20255,502
- 20265,855
- 2022168
- 202372
- 202499
- 2025124
- 2026156
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 486,579 | 22,928 | 16,759 | 532,601 | 220,907 | 12,750 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 516,954 | 8,859 | 7,203 | 526,201 | 220,758 | 12,633 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 523,715 | 19,033 | 9,939 | 544,095 | 238,997 | 12,489 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 550,180 | 19,785 | 12,375 | 544,307 | 250,481 | 12,318 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 585,473 | 23,646 | 15,590 | 556,315 | 267,934 | 12,123 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1939
日本軽金属が設立される
1949
東京証券取引所などに株式を上場
1952
アルミニウム・リミテッドが資本参加し、技術提携
1963
いすゞ自動車と日本フルハーフを設立
1984
新日軽を設立
1996
東洋アルミニウムを関連会社に
2002
事業の一部を日軽金アクトと日軽パネルシステムへ営業譲渡
2007
日軽エムシーアルミを子会社化
2010
新日軽の全株式をLIXILグループへ譲渡
2012
株式移転で持株会社を設立し、上場
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
1939
日本軽金属が設立される
1939年3月に日本軽金属株式会社が設立されました。
1949
東京証券取引所などに株式を上場
1949年5月に日本軽金属が東京証券取引所などに株式を上場しました。
1952
アルミニウム・リミテッドが資本参加し、技術提携
1952年10月にアルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が日本軽金属に資本参加し、日本軽金属は同社と技術提携しました。
1963
いすゞ自動車と日本フルハーフを設立
1963年10月にいすゞ自動車と折半出資で日本フルハーフを設立しました。
1984
新日軽を設立
1984年2月に新日軽株式会社（実質上の存続会社）を設立しました。
1996
東洋アルミニウムを関連会社に
1996年8月に東洋アルミニウムの発行済株式の48.85％を追加取得し、にしました。
2002
事業の一部を日軽金アクトと日軽パネルシステムへ営業譲渡
2002年10月に、事業の一部を日軽金アクトと日軽パネルシステム（ともに現連結子会社）へ営業譲渡しました。
2007
日軽エムシーアルミを子会社化
2007年4月に事業の一部を会社分割でエム・シー・アルミへ承継させ、商号を日軽エムシーアルミに変更して子会社にしました（現連結子会社）。
2010
新日軽の全株式をLIXILグループへ譲渡
2010年4月に新日軽（現 株式会社LIXIL）の全株式を住生活グループ（現 株式会社LIXILグループ）へ譲渡しました。
2012
株式移転で持株会社を設立し、上場
2012年10月に日本軽金属が株式移転の方法で当社を設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に株式を上場しました。
全11件を「出来事」と「意味」で読む
- 1939日本軽金属が設立される
- 1939年3月に日本軽金属株式会社が設立されました。これは現在のの完全子会社で、事業の中心となる会社です。1940年10月には蒲原工場でアルミニウムの生産を、1941年9月には清水工場でアルミナの生産を始めました。
- 意味アルミナからアルミニウム地金までをつくる流れが、このときに始まりました。アルミナ・化成品、地金は今もグループ最大の事業区分です。
- 1949東京証券取引所などに株式を上場
- 1949年5月に日本軽金属が東京証券取引所などに株式を上場しました。
- 意味日本軽金属は2012年9月に上場を廃止し、翌月からはの株式が上場しています。
- 1952アルミニウム・リミテッドが資本参加し、技術提携
- 1952年10月にアルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が日本軽金属に資本参加し、日本軽金属は同社と技術提携しました。
- 意味海外のアルミニウム会社の技術を取り入れて、事業を広げた時期の出来事です。
- 1963いすゞ自動車と日本フルハーフを設立
- 1963年10月にいすゞ自動車と折半出資で日本フルハーフを設立しました。同社は現在の連結子会社です。
- 意味日本フルハーフはトラックの荷台を架装する会社で、加工製品、関連事業の輸送関連製品の担い手です。
- 1984新日軽を設立
- 1984年2月に新日軽株式会社（実質上の存続会社）を設立しました。その後、1990年12月に新日軽の株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、2000年8月にで完全子会社にしました（2000年7月に上場を廃止）。
- 意味後に2010年4月に株式を他社へ譲渡する会社で、グループの事業の組み替えの一部です。
- 1996東洋アルミニウムを関連会社に
- 1996年8月に東洋アルミニウムの発行済株式の48.85％を追加取得し、にしました。1999年10月には同社をし、2002年10月に会社分割で同社へ事業を承継させました。
- 意味東洋アルミニウムは現在、箔、粉末製品の事業を担う連結子会社です。
- 2002事業の一部を日軽金アクトと日軽パネルシステムへ営業譲渡
- 2002年10月に、事業の一部を日軽金アクトと日軽パネルシステム（ともに現連結子会社）へ営業譲渡しました。
- 意味両社はそれぞれ押出製品、冷凍・冷蔵庫用パネルなどの担い手として今も事業を続けています。
- 2007日軽エムシーアルミを子会社化
- 2007年4月に事業の一部を会社分割でエム・シー・アルミへ承継させ、商号を日軽エムシーアルミに変更して子会社にしました（現連結子会社）。
- 意味日軽エムシーアルミはアルミニウム地金・合金の事業を担い、海外にも子会社を持っています。
- 2010新日軽の全株式をLIXILグループへ譲渡
- 2010年4月に新日軽（現 株式会社LIXIL）の全株式を住生活グループ（現 株式会社LIXILグループ）へ譲渡しました。
- 意味建材の事業を切り離し、素材から加工までのアルミニウム事業に軸足を置く転機でした。
- 2012株式移転で持株会社を設立し、上場
- 2012年10月に日本軽金属が株式移転の方法で当社を設立しました。当社株式は東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部に上場し、日本軽金属の株式は2012年9月に上場を廃止しました。
- 意味現在の日本軽金属ホールディングスの始まりです。として、グループの経営管理を担っています。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に株式を上場しました。
- 意味2026年3月期の有報の表紙に印字された上場市場は、東京証券取引所プライム市場です。
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出典
- [1]
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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