証券コード 1827 ・ 東証スタンダード ・ 建設 ・ 本社 東京都千代田区
ナカノフドー建設
株式会社ナカノフドー建設
日本と東南アジアで総合建設業を営み、不動産賃貸や事業も手がける建設会社です。
- 売上高
- 1,381億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 44億円
- 従業員数（連結）
- 1,394人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社ナカノフドー建設 · 2026年6月24日
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何でできている会社か
- 建設事業（日本）
- 建設事業（東南アジア）
- 不動産事業（日本）
- 不動産事業（東南アジア）
- その他の事業
- 再生可能エネルギー事業
- 保険代理業
- PFI事業等
建設事業（日本）
提出会社と連結子会社7社、3社が日本で建設業を営む事業です。
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提出会社と連結子会社7社、3社が日本で建設業を営む事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は75,500百万円で、4つの報告セグメントのうち最大です。
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建設事業（東南アジア）
シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムの現地子会社が建設業を営む事業です。
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シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムの現地子会社が建設業を営む事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は61,054百万円です。
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不動産事業（日本）
提出会社と、株式会社NFリアルティなど連結子会社が日本で主に不動産賃貸業を営む事業です。
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提出会社と、株式会社NFリアルティなど連結子会社が日本で主に不動産賃貸業を営む事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,364百万円です。
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不動産事業（東南アジア）
マレーシアの連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.が不動産賃貸業を営む事業です。
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マレーシアの連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.が不動産賃貸業を営む事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は4百万円です。
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その他の事業
報告セグメントに含まれない事業で、2026年3月期の外部顧客への売上高は147百万円です。
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報告セグメントに含まれない事業で、2026年3月期の外部顧客への売上高は147百万円です。
再生可能エネルギー事業
提出会社が営む太陽光・風力発電事業です。金額は区分ごとに開示されていません。
保険代理業
連結子会社の株式会社NFエージェンシーが営む保険代理業です。金額は区分ごとに開示されていません。
PFI事業等
2社が行うPFI事業等です。金額は区分ごとに開示されていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ナカノフドー建設
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
建設事業（日本）
事業提出会社と連結子会社7社、関連会社3社が日本で建設業を営む事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は75,500百万円で、4つの報告セグメントのうち最大です。
つながり
- 建設事業（日本） → 官公庁（製品・サービス）
- 建設事業（日本） → 工場・物流施設・ホテルなどを発注する民間企業（製品・サービス）
- 建設事業（日本） → 不動産の賃借人（製品・サービス）
- 官公庁 → 建設事業（日本）（代金（売上））
- 工場・物流施設・ホテルなどを発注する民間企業 → 建設事業（日本）（代金（売上））
- 不動産の賃借人 → 建設事業（日本）（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本と東南アジアに広がるグループ
提出会社と国内子会社10社、在外子会社5社、5社で構成されます。
02 製品・サービス
建設と不動産の4セグメントとその他事業
建設事業と不動産事業を日本と東南アジアで営む4つの報告セグメントに、その他の事業として事業や保険代理業が加わります。
03 顧客
日本と東南アジアの官公庁と民間発注者
日本と東南アジア5か国の官公庁や民間企業が工事の発注者です。
04 売上
売上高138,071百万円
2026年3月期の連結売上高は138,071百万円で、前連結会計年度と比べて24.9％増えました。
05 利益
当期純利益4,385百万円
2026年3月期のは4,385百万円で、前連結会計年度と比べて51.0％増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本と東南アジアに広がるグループ
提出会社と国内子会社10社、在外子会社5社、5社で構成されます。2026年3月期の連結従業員数は1,394人です。
- 製品・サービス
建設と不動産の4セグメントとその他事業
建設事業と不動産事業を日本と東南アジアで営む4つの報告セグメントに、その他の事業として事業や保険代理業が加わります。
- 顧客
日本と東南アジアの官公庁と民間発注者
日本と東南アジア5か国の官公庁や民間企業が工事の発注者です。売上高の10％以上を占める相手先はありません。
- 売上
売上高138,071百万円
2026年3月期の連結売上高は138,071百万円で、前連結会計年度と比べて24.9％増えました。建設事業が136,555百万円で、そのうち日本が75,500百万円、東南アジアが61,054百万円です。
- 利益
当期純利益4,385百万円
2026年3月期のは4,385百万円で、前連結会計年度と比べて51.0％増えました。
日本と東南アジア5か国で建築・土木工事を請け負い、不動産賃貸や事業も営み、工事の請負代金や賃貸収入などで収益を得る事業モデルです。
売上の源泉
- 工事請負代金
- 賃貸収入
- 売電収入
- 保険代理手数料
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月24日 時点）
2025年4月から中期経営計画「中計86」（2026年3月期～2028年3月期）を進めており、基本方針は「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」です。国内では顧客対応の迅速化、人材力の充実、土木事業の拡大に取り組み、海外では拠点体制の拡充や収益基盤の強化を進め、最終年度の建設事業売上高1,270億円と海外事業比率35％以上を目標に掲げています。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月24日 時点の資料による）
2026年3月期の外部顧客への売上高は、建設事業（日本）が75,500百万円で連結売上高の約55％、建設事業（東南アジア）が61,054百万円で約44％を占め、不動産事業とその他の事業は合わせて約1％です。東南アジアの建設事業は前連結会計年度の28,023百万円から大きく増えました。
根拠: セグメント情報（外部顧客への売上高）の印字に基づきます。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 3.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 812万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員790人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16.1年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 建設事業（日本）・建設事業（東南アジア）・不動産事業（日本）
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月9日
- 2022965
- 20231,145
- 20241,074
- 20251,105
- 20261,381
- 2022−16
- 202319
- 202426
- 202529
- 202644
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年3月期：表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表について、従来「その他」に含めていた項目の区分掲記など、表示区分の変更を反映した組替えを行っています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 96,470 | −627 | −1,594 | 82,190 | 35,576 | 1,278 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 114,459 | 3,134 | 1,914 | 79,673 | 37,839 | 1,315 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 107,415 | 3,835 | 2,645 | 80,616 | 42,159 | 1,331 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 110,538 | 3,724 | 2,904 | 80,669 | 44,458 | 1,357 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 138,071 | 5,996 | 4,385 | 100,783 | 51,392 | 1,394 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益又は経常損失(△)）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1885
中野喜三郎が開業
1933
「中野組大島事務所」として独立
1942
株式会社中野組に組織変更
1962
東京証券取引所市場第二部に上場
1968
不動産事業に進出
1972
東京証券取引所市場第一部に指定
1975
シンガポールに子会社を設立
1985
インドネシアに子会社を設立
1988
タイに子会社タイナカノを設立
1991
マレーシアに子会社を設立
1991
商号を株式会社ナカノコーポレーションに変更
1999
大島興業株式会社を吸収合併
2004
不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受け
2004
商号を株式会社ナカノフドー建設に変更
2012
ベトナムに子会社を設立
2022
東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023
株式会社トライネットホールディングスを子会社化
2024
国内建設事業本部を新設
1885
中野喜三郎が開業
中野喜三郎が開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけました。
1933
「中野組大島事務所」として独立
大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立しました。
1942
株式会社中野組に組織変更
「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の同社の基盤を築きました。
1962
東京証券取引所市場第二部に上場
株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1968
不動産事業に進出
経営の多角化と業容の拡大を期し、不動産事業に進出しました。
1972
東京証券取引所市場第一部に指定
東京証券取引所市場第一部に指定されました。
1975
シンガポールに子会社を設立
シンガポールに子会社（現・ナカノシンガポール(PTE.)LTD.）を設立しました。
1985
インドネシアに子会社を設立
インドネシアに子会社（現・PT.インドナカノ）を設立しました。
1988
タイに子会社タイナカノを設立
タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立しました。
1991
マレーシアに子会社を設立
マレーシアに子会社（現・ナカノコンストラクションSDN.BHD.）を設立しました。
1991
商号を株式会社ナカノコーポレーションに変更
商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更しました。
1999
大島興業株式会社を吸収合併
企業体質の強化と業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社をしました。
2004
不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受け
事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けました。
2004
商号を株式会社ナカノフドー建設に変更
商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更しました。
2012
ベトナムに子会社を設立
ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立しました。
2022
東京証券取引所スタンダード市場に移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行しました。
2023
株式会社トライネットホールディングスを子会社化
株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化しました。
2024
国内建設事業本部を新設
営業本部と技術本部を統合し、国内建設事業本部を新設しました。
全18件を「出来事」と「意味」で読む
- 1885中野喜三郎が開業
- 中野喜三郎が開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけました。中央線笹子トンネルや国会議事堂、日本橋の架橋などの工事に携わりました。
- 意味同社の創業の起源です。
- 1933「中野組大島事務所」として独立
- 大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立しました。
- 意味今日の同社の基盤につながる独立です。
- 1942株式会社中野組に組織変更
- 「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の同社の基盤を築きました。
- 意味法人としての体制が整いました。
- 1962東京証券取引所市場第二部に上場
- 株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味上場企業としての歩みが始まりました。
- 1968不動産事業に進出
- 経営の多角化と業容の拡大を期し、不動産事業に進出しました。
- 意味現在の不動産事業の始まりです。
- 1972東京証券取引所市場第一部に指定
- 東京証券取引所市場第一部に指定されました。
- 意味第一部上場企業となりました。
- 1975シンガポールに子会社を設立
- シンガポールに子会社（現・ナカノシンガポール(PTE.)LTD.）を設立しました。
- 意味東南アジア展開の拠点の始まりで、同子会社は現在の特定子会社です。
- 1985インドネシアに子会社を設立
- インドネシアに子会社（現・PT.インドナカノ）を設立しました。
- 意味東南アジアの拠点を広げました。
- 1988タイに子会社タイナカノを設立
- タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立しました。
- 意味東南アジアの拠点をさらに広げました。
- 1991マレーシアに子会社を設立
- マレーシアに子会社（現・ナカノコンストラクションSDN.BHD.）を設立しました。
- 意味マレーシアでの建設・不動産事業の拠点です。
- 1991商号を株式会社ナカノコーポレーションに変更
- 商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更しました。
- 意味中野組の名を改めました。
- 1999大島興業株式会社を吸収合併
- 企業体質の強化と業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社をしました。
- 意味創業家の事業を統合しました。
- 2004不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受け
- 事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けました。
- 意味現在の社名の由来となる事業の取得です。
- 2004商号を株式会社ナカノフドー建設に変更
- 商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更しました。
- 意味現在の社名となりました。
- 2012ベトナムに子会社を設立
- ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立しました。
- 意味東南アジア5か国目の拠点です。
- 2022東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行しました。
- 意味現在の市場区分です。
- 2023株式会社トライネットホールディングスを子会社化
- 株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化しました。
- 意味長野県を地盤とする建設グループを取り込みました。
- 2024国内建設事業本部を新設
- 営業本部と技術本部を統合し、国内建設事業本部を新設しました。
- 意味国内建設事業の体制を一本化しました。
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有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社ナカノフドー建設 · 2026年6月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
業界のどこにいる？
建設主な業界
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社ナカノフドー建設 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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