証券コード 1942 ・ 東証プライム ・ 建設 ・ 本社 東京都港区
関電工
株式会社関電工
電気工事・管工事などの設備工事を、民間企業・官公庁・東京電力グループから請け負う会社です。
- 売上高
- 7,420億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 635億円
- 従業員数(連結)
- 10,850人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社関電工 · 2026年6月22日
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何でできている会社か
- 設備工事(設備工事業)
- 電気工事・管工事その他の設備工事
- 工事現場の警備業務
- 設計・積算業務
- その他(その他の事業)
- 電線その他の電材の販売
- 不動産の賃貸
- 車両等のリース
- 風力・太陽光・バイオマスによる発電と電力の販売
- 設備工事(設備工事業)
- 電気工事・管工事その他の設備工事
- 工事現場の警備業務
- 設計・積算業務
- その他(その他の事業)
- 電線その他の電材の販売
- 不動産の賃貸
- 車両等のリース
- 風力・太陽光・バイオマスによる発電と電力の販売
設備工事業
電気工事・管工事(空調・給排水など)をはじめ、設備工事全般を請け負う事業です。
- 製品・サービス
- 電気工事・管工事その他の設備工事 ・ 工事現場の警備業務 ・ 設計・積算業務
- 顧客
- 民間企業 ・ 官公庁 ・ 東京電力グループ
詳しく読む
電気工事・管工事(空調・給排水など)をはじめ、設備工事全般を請け負う事業です。当社と、関東各地の子会社を中心とする施工会社が工事を分担し、当社は工事の一部や工事現場の警備、設計・積算の業務をグループ会社に発注しています。当社と㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループからも電気工事を受注しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は731,647百万円で、グループの売上高の大半を占めます。
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その他の事業
電気機器販売業、不動産事業、業、発電事業をまとめた区分で、報告セグメントには含まれない事業です。
- 製品・サービス
- 電線その他の電材の販売 ・ 不動産の賃貸 ・ 車両等の ・ 風力・太陽光・バイオマスによる発電と電力の販売
- 顧客
- 東京電力グループ(電力の販売先) ・ 電材を使う工事会社など
詳しく読む
電気機器販売業、不動産事業、業、発電事業をまとめた区分で、報告セグメントには含まれない事業です。関工商事㈱が電線などの電材を販売し、当社と㈱ケイアセットマネジメントが不動産事業を、銚子風力開発㈱・嘉麻太陽光発電㈱・前橋バイオマス発電㈱が発電事業を営んでいます。当社と銚子風力開発㈱、前橋バイオマス発電㈱は東京電力グループに電力を販売しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は10,374百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
関電工
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
設備工事
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 7,316億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 98.6%
- 主な製品・サービス
- 電気工事・管工事その他の設備工事、工事現場の警備業務、設計・積算業務
電気工事・管工事(空調・給排水など)をはじめ、設備工事全般を請け負う事業です。当社と、関東各地の子会社を中心とする施工会社が工事を分担し、当社は工事の一部や工事現場の警備、設計・積算の業務をグループ会社に発注しています。当社と㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループからも電気工事を受注しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は731,647百万円で、グループの売上高の大半を占めます。
つながり
- 設備工事 → 民間企業(製品・サービス)
- 設備工事 → 官公庁(製品・サービス)
- 設備工事 → 東京電力グループ(製品・サービス)
- 民間企業 → 設備工事(代金(売上))
- 官公庁 → 設備工事(代金(売上))
- 東京電力グループ → 設備工事(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
関電工
1944年に設立された電気工事会社が前身で、当社と連結子会社30社でグループをつくっています。
02 製品・サービス
電気・管工事その他の設備工事
電気工事・管工事その他の設備工事全般を請け負います。
03 顧客
民間企業・官公庁・東京電力グループ
2026年3月期の設備工事業は、民間企業からの売上が最も多く、官公庁、東京電力グループが続きます。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は742,022百万円(前期比110.4%)でした。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは63,516百万円(前期比149.9%)で、中期経営計画の最終年度である2026年度の業績目標を前倒しで達成し、過去最高業績を更新しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
関電工
1944年に設立された電気工事会社が前身で、当社と連結子会社30社でグループをつくっています。グループは設備工事を中心に、電気機器販売・不動産・・発電も手がけています。
- 製品・サービス
電気・管工事その他の設備工事
電気工事・管工事その他の設備工事全般を請け負います。関東各地の子会社が電気工事などを分担して施工し、当社は工事の一部、工事現場の警備、設計・積算の業務をグループ会社に発注しています。関工商事㈱からは工事に使う電線などの材料の一部を買っています。
- 顧客
民間企業・官公庁・東京電力グループ
2026年3月期の設備工事業は、民間企業からの売上が最も多く、官公庁、東京電力グループが続きます。グループの売上高のうち東京電力グループの割合は約2割です。東京電力ホールディングス㈱と東京電力パワーグリッド㈱は当社ので、2026年3月31日現在の議決権の被所有割合は、東京電力パワーグリッド㈱が直接34.5%と間接0.3%、東京電力ホールディングス㈱が間接35.3%です。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は742,022百万円(前期比110.4%)でした。このうち設備工事業は731,647百万円、報告セグメントに含まれない電気機器販売・不動産・・発電などの事業は10,374百万円です。民間建設投資が堅調に推移する中、生産性向上や施工体制の最適化が収益構造の改善に寄与しました。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは63,516百万円(前期比149.9%)で、中期経営計画の最終年度である2026年度の業績目標を前倒しで達成し、過去最高業績を更新しました。
民間企業・官公庁・東京電力グループから電気工事や管工事などを請け負い、工事代金を受け取って収益にしています。
売上の源泉
- 設備工事の工事代金
- 電気機器の販売代金
- 不動産の賃貸料・リース料
- 電力の販売代金
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株式会社関電工 · 2026年6月22日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月22日 時点)
AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動と、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に力を入れると説明しています。2026年4月の地域本部・支店の再編や、グループ会社との協業による空調衛生工事分野の強化も挙げています。
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株式会社関電工 · 2026年6月22日
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 8.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,012万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員8,110人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 19.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 設備工事・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社関電工 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月2日
- 20224,956
- 20235,416
- 20245,984
- 20256,719
- 20267,420
- 2022203
- 2023212
- 2024273
- 2025424
- 2026635
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 495,567 | 31,754 | 20,315 | 470,967 | 293,514 | 10,264 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 541,579 | 34,059 | 21,167 | 487,828 | 308,457 | 10,320 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 598,427 | 42,648 | 27,345 | 567,275 | 345,800 | 10,442 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 671,888 | 59,498 | 42,380 | 603,220 | 380,949 | 10,558 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 742,022 | 84,981 | 63,516 | 635,618 | 405,687 | 10,850 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社関電工 · 2026年6月22日
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いまの形になるまで
1944
関東電気工事株式会社を設立
1961
東京証券取引所市場第二部に上場
1970
東京証券取引所市場第一部に指定
1984
株式会社関電工に商号変更
1997
各県のケイテクノ会社を設立
2008
川崎設備工業㈱に資本参加
2012
銚子風力開発㈱に資本参加し発電事業を開始
2016
パワーテクノ各社の設立と佐藤建設工業㈱への資本参加
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2026
地域本部・支店を再編し静岡支店を設置
1944
関東電気工事株式会社を設立
1944年9月に、電気工事業整備要綱により㈱協立興業社ほか7社が統合し、関東配電㈱が参加して、電気工事会社として関東電気工事株式会社を東京都赤坂区に設立しました。
1961
東京証券取引所市場第二部に上場
1961年10月に、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1970
東京証券取引所市場第一部に指定
1970年2月に、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
1984
株式会社関電工に商号変更
1984年9月に、関東電気工事株式会社から株式会社関電工に商号を変更しました。
1997
各県のケイテクノ会社を設立
1997年10月に㈱茨城ケイテクノ・㈱栃木ケイテクノ・㈱群馬ケイテクノ・㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)・㈱静岡ケイテクノを、1998年7月に㈱神奈川ケイテクノ・㈱千葉ケイテクノ・㈱埼玉ケイテクノを設立しました。
2008
川崎設備工業㈱に資本参加
2008年4月に、川崎設備工業㈱(名古屋証券取引所市場第二部上場)に資本参加しました。
2012
銚子風力開発㈱に資本参加し発電事業を開始
2012年10月に銚子風力開発㈱に資本参加し、発電事業を始めました。
2016
パワーテクノ各社の設立と佐藤建設工業㈱への資本参加
2016年4月に㈱神奈川パワーテクノ・㈱埼玉パワーテクノを設立し、2017年7月には㈱千葉パワーテクノ・㈱茨城パワーテクノ・㈱栃木パワーテクノ・㈱群馬パワーテクノ・㈱西関東パワーテクノ・㈱静岡パワーテクノを設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2026
地域本部・支店を再編し静岡支店を設置
2026年4月に、地域本部・支店の再編を行い、静岡支店を設置しました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1944関東電気工事株式会社を設立
- 1944年9月に、電気工事業整備要綱により㈱協立興業社ほか7社が統合し、関東配電㈱が参加して、電気工事会社として関東電気工事株式会社を東京都赤坂区に設立しました。神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の8支店を置いて営業を始めました。
- 意味現在の関電工の出発点です。
- 1961東京証券取引所市場第二部に上場
- 1961年10月に、東京証券取引所市場第二部に上場しました。同年7月には應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加しています。
- 意味上場により株式が市場で売買されるようになりました。應用電気は、現在は電気機器販売業を担う関工商事㈱で、当社に電線などの電材を納めています。
- 1970東京証券取引所市場第一部に指定
- 1970年2月に、東京証券取引所市場第一部に指定されました。同じ年に、仙台・信越・札幌に支社を置いています。
- 意味関東以外にも拠点を広げた時期にあたります。
- 1984株式会社関電工に商号変更
- 1984年9月に、関東電気工事株式会社から株式会社関電工に商号を変更しました。
- 意味現在の社名になった時期です。
- 1997各県のケイテクノ会社を設立
- 1997年10月に㈱茨城ケイテクノ・㈱栃木ケイテクノ・㈱群馬ケイテクノ・㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)・㈱静岡ケイテクノを、1998年7月に㈱神奈川ケイテクノ・㈱千葉ケイテクノ・㈱埼玉ケイテクノを設立しました。
- 意味現在も当社が電気工事等を発注している、地域ごとの施工会社の起点です。
- 2008川崎設備工業㈱に資本参加
- 2008年4月に、川崎設備工業㈱(名古屋証券取引所市場第二部上場)に資本参加しました。
- 意味同社は現在、議決権の50.1%を当社が持つ連結子会社です(2026年3月31日現在)。
- 2012銚子風力開発㈱に資本参加し発電事業を開始
- 2012年10月に銚子風力開発㈱に資本参加し、発電事業を始めました。その後、2013年3月に嘉麻太陽光発電㈱、2015年6月に前橋バイオマス発電㈱を設立しています。
- 意味設備工事に加え、風力・太陽光・バイオマスで電力を販売する事業が加わりました。
- 2016パワーテクノ各社の設立と佐藤建設工業㈱への資本参加
- 2016年4月に㈱神奈川パワーテクノ・㈱埼玉パワーテクノを設立し、2017年7月には㈱千葉パワーテクノ・㈱茨城パワーテクノ・㈱栃木パワーテクノ・㈱群馬パワーテクノ・㈱西関東パワーテクノ・㈱静岡パワーテクノを設立しました。2016年10月には佐藤建設工業㈱に資本参加しています。
- 意味ケイテクノ各社に続く、地域ごとの施工会社の整備にあたります。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場区分です。
- 2026地域本部・支店を再編し静岡支店を設置
- 2026年4月に、地域本部・支店の再編を行い、静岡支店を設置しました。
- 意味2026年3月期の決算期末後に実施された再編で、エリア特性や市場動向に応じた営業活動を狙うものです。
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有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社関電工 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月2日
業界のどこにいる?
建設主な業界
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社関電工 · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年11月2日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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