証券コード 5702 ・ 東証プライム ・ 化学 ・ 本社 大阪府大阪市
大紀アルミニウム工業所
株式会社大紀アルミニウム工業所
アルミニウム屑を溶かして再生したアルミニウム二次合金地金を製造販売し、自動車・輸送機器関連向けに供給する会社です。
- 売上高
- 3,311億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 37億円
- 従業員数（連結）
- 1,275人
2026年3月期・連結
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- アルミニウム二次合金
- 製品（自社製造の地金）
- 商品（仕入れた地金・屑の販売）
- その他
- ダイカスト製品事業
- アルミニウム溶解炉事業
- アルミニウム二次合金
- 製品（自社製造の地金）
- 商品（仕入れた地金・屑の販売）
- その他
- ダイカスト製品事業
- アルミニウム溶解炉事業
アルミニウム二次合金
当社グループの唯一の報告セグメントです。
- 製品・サービス
- アルミニウム二次合金地金（塊） ・ アルミニウム屑
- 顧客
- 自動車・輸送機器関連のメーカー ・ ダイカスト製品メーカー
詳しく読む
当社グループの唯一の報告セグメントです。アルミニウム屑を原料として溶解・精錬し、アルミニウム二次合金地金（塊）を製造販売しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は325,308百万円でした。原料のアルミニウム屑は、子会社などから仕入れるほか、商品として販売もしています。
製品（自社製造の地金）
当社と国内子会社の株式会社九州ダイキアルミ・株式会社北海道ダイキアルミ、海外子会社のダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）などが製造販売するアルミニウム二次合金地金です。区分ごとの金額は開示されていません。
商品（仕入れた地金・屑の販売）
当社と海外子会社が仕入れたアルミニウム二次合金地金を商品として販売するほか、原料のアルミニウム屑を仕入れて子会社などに販売しています。区分ごとの金額は開示されていません。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
その他
報告セグメントに含まれない区分です。
詳しく読む
報告セグメントに含まれない区分です。ダイカスト製品事業とアルミニウム溶解炉事業を含みます。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,800百万円でした。
ダイカスト製品事業
株式会社聖心製作所とセイシン（タイランド）が、ダイカスト製品を製造販売しています。区分ごとの金額は開示されていません。
アルミニウム溶解炉事業
株式会社ダイキエンジニアリングなどが、溶解技術と経験を生かして溶解炉の製造販売や新築補修を行っています。区分ごとの金額は開示されていません。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
モノとお金の流れ
自社の事業
大紀アルミニウム工業所
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
アルミニウム二次合金
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 3,253億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 98.2%
- 主な製品・サービス
- アルミニウム二次合金地金（塊）、アルミニウム屑
当社グループの唯一の報告セグメントです。アルミニウム屑を原料として溶解・精錬し、アルミニウム二次合金地金（塊）を製造販売しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は325,308百万円でした。原料のアルミニウム屑は、子会社などから仕入れるほか、商品として販売もしています。
つながり
- アルミニウム二次合金 → 自動車・輸送機器関連のメーカー（製品・サービス）
- アルミニウム二次合金 → ダイカスト製品メーカー（製品・サービス）
- 自動車・輸送機器関連のメーカー → アルミニウム二次合金（代金（売上））
- ダイカスト製品メーカー → アルミニウム二次合金（代金（売上））
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
大紀アルミグループ
当社と子会社18社、2社で構成されています。
02 製品・サービス
アルミニウム二次合金地金の製造販売
アルミニウム屑を原料として溶解・精錬し、アルミニウム二次合金地金を製造販売しています。
03 顧客
自動車・輸送機器関連を中心とする顧客
主な顧客は自動車・輸送機器関連のメーカーです。
04 売上
製品・商品の販売で得る収入
製品と商品の販売が収入源です。
05 利益
利益の確保
収入から、原料の仕入や製造、販売などの費用を差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
大紀アルミグループ
当社と子会社18社、2社で構成されています。連結の従業員数は1,275人です（2026年3月31日現在）。生産拠点は日本のほか、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インドなどにあります。
- 製品・サービス
アルミニウム二次合金地金の製造販売
アルミニウム屑を原料として溶解・精錬し、アルミニウム二次合金地金を製造販売しています。仕入れた地金やアルミニウム屑の商品販売も行い、溶解炉の製造販売や新築補修、ダイカスト製品の製造販売も手がけています。
- 顧客
自動車・輸送機器関連を中心とする顧客
主な顧客は自動車・輸送機器関連のメーカーです。売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
- 売上
製品・商品の販売で得る収入
製品と商品の販売が収入源です。2026年3月期の売上高は331,109百万円で、前連結会計年度比10.4％増となりました。製品の販売価格が上昇したことなどが増収の要因です。
- 利益
利益の確保
収入から、原料の仕入や製造、販売などの費用を差し引いた残りが利益になります。2026年3月期のは3,680百万円でした。
アルミニウム屑などの原料を仕入れて国内外の工場で溶解・精錬し、アルミニウム二次合金地金として自動車・輸送機器関連のメーカーなどに販売しています。
売上の源泉
- アルミニウム二次合金地金などの販売による収入
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月18日 時点）
経営の基本方針として「Ｇ＆Ｇ（Global & Green）」を掲げ、「事業」と「環境」を同軸にとらえることを企業アイデンティティとしています。2030年に目指す姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、中期経営計画2024-2026では、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車向けリサイクル合金の開発・供給などの成長分野への投資、経営基盤の強化、環境保全、地域や社会への貢献、人材の育成と活用を柱としています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月18日 時点の資料による）
1922年に日本で初めて二次アルミニウム製錬業を始めた歴史を持ち、原料のアルミニウム屑の調達から地金の製造販売までをグループで担っています。タイやインドネシアなど海外の生産拠点も含め、顧客の近くで調達と供給を行う体制が強みと読めます。
根拠: 【沿革】に1922年の創業（わが国で初めての二次アルミニウム製錬業）が、【事業の内容】に子会社からのアルミニウム屑の仕入れと地金の製造販売の体制が、【関係会社の状況】にタイ・インドネシアなど海外の連結子会社が印字されている。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月18日 時点の資料による）
売上高のほとんどをアルミニウム二次合金が占める、この素材の専業に近いメーカーです。地域別では日本が最大ですが、タイやインドネシア、中国など海外の売上も大きな割合を占めています。
根拠: 【セグメント情報等】に、2026年3月期の外部顧客への売上高（アルミニウム二次合金325,308百万円、その他5,800百万円）と、地域ごとの売上高（日本163,003百万円、タイ49,645百万円、インドネシア34,964百万円、中国21,249百万円、その他62,245百万円）が印字されている。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
産業の中の位置と、つながり
顧客（下流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 749万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員326人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- アルミニウム二次合金・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
- 20222,361
- 20232,730
- 20242,627
- 20252,998
- 20263,311
- 2022149
- 202397
- 202432
- 20257
- 202637
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 236,056 | 20,665 | 14,880 | 141,616 | 58,505 | 1,239 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 273,033 | 13,890 | 9,726 | 133,215 | 68,370 | 1,221 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 262,671 | 4,167 | 3,244 | 138,679 | 72,062 | 1,265 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 299,795 | 3,749 | 699 | 163,295 | 73,712 | 1,292 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 331,109 | 5,620 | 3,680 | 177,864 | 77,102 | 1,275 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1922
二次アルミニウム製錬業を創業
1924
合資会社大紀アルミニウム工業所を設立
1948
株式会社大紀アルミニウム工業所を設立
1965
大博アルミニウム工業の全株式を取得
1979
大阪証券取引所市場第二部に上場
1987
米国のトレーディング子会社を設立
1999
タイの現地会社に出資
2005
東京証券取引所市場第二部に上場
2007
東京証券取引所市場第一部に上場
2010
インドネシアに子会社を設立
2015
東京アルミセンターの全株式を取得
2018
インドに子会社を設立
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2023
本店と本社事務所を大阪市北区に移転
2025
バーレーンの合弁会社に出資
1922
二次アルミニウム製錬業を創業
初代社長の山本繁一が大阪市において、わが国で初めての二次アルミニウム製錬業を創業しました。
1924
合資会社大紀アルミニウム工業所を設立
大阪市浪速区に合資会社大紀アルミニウム工業所を設立しました。
1948
株式会社大紀アルミニウム工業所を設立
大阪市浪速区に株式会社大紀アルミニウム工業所を設立しました。
1965
大博アルミニウム工業の全株式を取得
福岡県福岡市の大博アルミニウム工業株式会社の全株式を取得しました。
1979
大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1987
米国のトレーディング子会社を設立
米国にダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションを設立しました。
1999
タイの現地会社に出資
タイ国のダイキ ニッケイ タイに出資しました。
2005
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
2007
東京証券取引所市場第一部に上場
東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
2010
インドネシアに子会社を設立
ダイキアルミニウム インドネシアを設立しました。
2015
東京アルミセンターの全株式を取得
東京アルミセンター株式会社の全株式を取得しました。
2018
インドに子会社を設立
ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。
2023
本店と本社事務所を大阪市北区に移転
本店及び本社事務所を大阪市北区に移転しました。
2025
バーレーンの合弁会社に出資
バーレーン王国の有限責任会社アルバ-大紀サステナブルソリューションズに出資し、適用としました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1922二次アルミニウム製錬業を創業
- 初代社長の山本繁一が大阪市において、わが国で初めての二次アルミニウム製錬業を創業しました。
- 意味グループの起源であり、日本のアルミニウムリサイクルの始まりです。
- 1924合資会社大紀アルミニウム工業所を設立
- 大阪市浪速区に合資会社大紀アルミニウム工業所を設立しました。
- 意味「大紀アルミニウム工業所」の名の始まりです。
- 1948株式会社大紀アルミニウム工業所を設立
- 大阪市浪速区に株式会社大紀アルミニウム工業所を設立しました。
- 意味現在の会社の法人としての出発点です。
- 1965大博アルミニウム工業の全株式を取得
- 福岡県福岡市の大博アルミニウム工業株式会社の全株式を取得しました。同社は後に株式会社九州ダイキアルミに社名を変更しています。
- 意味九州への生産展開の始まりです。
- 1979大阪証券取引所市場第二部に上場
- 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味上場会社としての歩みの始まりです。
- 1987米国のトレーディング子会社を設立
- 米国にダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションを設立しました。
- 意味海外展開の始まりです。
- 1999タイの現地会社に出資
- タイ国のダイキ ニッケイ タイに出資しました。同社は後にダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）に社名を変更し、現在は主力の海外生産拠点の一つです。
- 意味アジアでの生産展開の始まりです。
- 2005東京証券取引所市場第二部に上場
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味東証上場会社となりました。
- 2007東京証券取引所市場第一部に上場
- 東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
- 意味市場第一部への移行です。
- 2010インドネシアに子会社を設立
- ダイキアルミニウム インドネシアを設立しました。同社は後にダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに社名を変更しています。
- 意味東南アジアの生産拠点の拡大です。
- 2015東京アルミセンターの全株式を取得
- 東京アルミセンター株式会社の全株式を取得しました。
- 意味原料のアルミニウム屑の調達網の強化です。
- 2018インドに子会社を設立
- ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立しました。
- 意味南アジアへの生産展開です。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。同年に創業100周年を迎えました。
- 意味現在の市場区分と、創業100年の節目です。
- 2023本店と本社事務所を大阪市北区に移転
- 本店及び本社事務所を大阪市北区に移転しました。
- 意味現在の本社体制の始まりです。
- 2025バーレーンの合弁会社に出資
- バーレーン王国の有限責任会社アルバ-大紀サステナブルソリューションズに出資し、適用としました。
- 意味中東への展開です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
出典
- [1]
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大紀アルミニウム工業所 · 2026年6月18日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
原文を開く（新しいタブで開きます）
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。