証券コード 1980 ・ 東証プライム ・ 建設 ・ 本社 大阪府大阪市
ダイダン
ダイダン株式会社
空調衛生工事と電気工事の設計、監理、施工を手がける総合設備工事会社です。
- 完成工事高
- 2,562億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 268億円
- 従業員数（連結）
- 2,568人
2026年3月期・連結
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ダイダン株式会社 · 2026年9月17日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- 設備工事業
- 空調衛生工事
- 電気工事
- 再生医療関連事業
- 再生医療関連機器の販売
- 細胞加工による医薬品の受託製造
- 設備工事業
- 空調衛生工事
- 電気工事
- 再生医療関連事業
- 再生医療関連機器の販売
- 細胞加工による医薬品の受託製造
設備工事業
空調衛生工事と電気工事の設計、監理、施工を行う、グループの中心事業です。
- 製品・サービス
- 空調衛生工事 ・ 電気工事
- 顧客
- 民間企業 ・ 官公庁 ・ ゼネコン
詳しく読む
空調衛生工事と電気工事の設計、監理、施工を行う、グループの中心事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は256,228百万円でした。受注した工事の一部は、ダイダンサービス関東、ダイダンサービス関西などの子会社が施工を担当しています。タイ、ベトナム、シンガポール、台湾の子会社も現地で設備工事業を行っており、シンガポールのPresico Engineering Pte. Ltd.が同国を中心に事業を行っています。
空調衛生工事
冷暖房、給排水、衛生設備などの工事です。2026年3月期の外部顧客への売上高は206,994百万円でした。
電気工事
電気設備の工事です。2026年3月期の外部顧客への売上高は49,234百万円でした。
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再生医療関連事業
連結子会社のセラボヘルスケアサービス株式会社が、再生医療関連の機器販売と、細胞加工による医薬品の受託製造などを行っています。
- 製品・サービス
- 再生医療関連機器の販売 ・ 細胞加工による医薬品の受託製造
詳しく読む
連結子会社のセラボヘルスケアサービス株式会社が、再生医療関連の機器販売と、細胞加工による医薬品の受託製造などを行っています。グループは設備工事業の単一セグメントであり、この事業の売上高は独立して開示されていません。
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ダイダン株式会社 · 2026年9月17日
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モノとお金の流れ
自社の事業
ダイダン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
設備工事業
事業- 主な製品・サービス
- 空調衛生工事、電気工事
空調衛生工事と電気工事の設計、監理、施工を行う、グループの中心事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は256,228百万円でした。受注した工事の一部は、ダイダンサービス関東、ダイダンサービス関西などの子会社が施工を担当しています。タイ、ベトナム、シンガポール、台湾の子会社も現地で設備工事業を行っており、シンガポールのPresico Engineering Pte. Ltd.が同国を中心に事業を行っています。
つながり
- 設備工事業 → 民間企業（製品・サービス）
- 設備工事業 → 官公庁（製品・サービス）
- 設備工事業 → ゼネコン（製品・サービス）
- 民間企業 → 設備工事業（代金（売上））
- 官公庁 → 設備工事業（代金（売上））
- ゼネコン → 設備工事業（代金（売上））
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ダイダン株式会社 · 2026年9月17日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ダイダングループ
当社と連結子会社6社、非連結子会社8社で構成されています（2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
空調衛生工事と電気工事の設計・監理・施工
建物の空調、給排水、衛生設備などの空調衛生工事と、電気工事の設計、監理、施工を行っています。
03 顧客
民間企業と官公庁、ゼネコン
主な発注者は民間企業と官公庁で、完成工事高の大半は民間企業向けです。
04 売上
工事の請負代金で得る収入
工事を施工し、完成や進捗に応じて請負代金を得ています。
05 利益
利益の確保
受注時の採算の改善や、資機材価格と人件費の上昇に対する適切な価格転嫁に取り組んで利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
ダイダングループ
当社と連結子会社6社、非連結子会社8社で構成されています（2026年3月31日現在）。連結の従業員数は2,568人です（2026年3月期）。本店は大阪市西区江戸堀にあります。
- 製品・サービス
空調衛生工事と電気工事の設計・監理・施工
建物の空調、給排水、衛生設備などの空調衛生工事と、電気工事の設計、監理、施工を行っています。工事の一部はダイダンサービス関東、ダイダンサービス関西などの子会社が施工を担当し、タイ、ベトナム、シンガポール、台湾の子会社も現地で事業を行っています。連結子会社のセラボヘルスケアサービスは、再生医療関連の機器販売と細胞加工による医薬品の受託製造などを行っています。
- 顧客
民間企業と官公庁、ゼネコン
主な発注者は民間企業と官公庁で、完成工事高の大半は民間企業向けです。ゼネコンなどの建設会社から設備工事を受注することもあり、2025年3月期には大林組が主要な顧客として開示されています。
- 売上
工事の請負代金で得る収入
工事を施工し、完成や進捗に応じて請負代金を得ています。2026年3月期の完成工事高は256,228百万円で、前期から2.5％減りました。内訳は空調衛生工事が206,994百万円、電気工事が49,234百万円です。日本での売上高が222,388百万円と大半を占め、シンガポールが32,181百万円でした。
- 利益
利益の確保
受注時の採算の改善や、資機材価格と人件費の上昇に対する適切な価格転嫁に取り組んで利益を確保しています。2026年3月期のは26,772百万円でした。
ゼネコンや事業会社、官公庁から空調衛生工事と電気工事を受注し、設計、監理、施工を行って工事の請負代金を得る事業モデルです。
売上の源泉
- 工事請負による完成工事の収入
- 再生医療関連の機器販売と受託製造による収入
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ダイダン株式会社 · 2026年9月17日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年9月17日 時点）
長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」のもと、2024年度から2026年度までの中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」を進めています。空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の4つを注力領域と定め、総合的な施工力の向上に向けて採用の拡大や教育研修体制の強化などの人的資本投資を進めています。中期経営計画の最終年度である2026年度には、完成工事高270,000百万円を目標としています。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年9月17日 時点の資料による）
空調衛生工事と電気工事の両方を、設計から監理、施工まで一貫して手がける体制を持っています。工事の一部を担う施工子会社を国内に持ち、タイ、ベトナム、シンガポール、台湾にも子会社を置いて現地の工事に対応しています。
根拠: 【事業の内容】が、空調衛生、電気工事の設計、監理及び施工を主な事業とし、受注した工事の一部をダイダンサービス関東、ダイダンサービス関西、大電工事などの子会社に施工を担当させていることと、DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD.、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.への技術支援を述べていることによります。
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ダイダン株式会社 · 2026年9月17日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年9月17日 時点の資料による）
2026年3月期の完成工事高256,228百万円の内訳は、空調衛生工事が206,994百万円、電気工事が49,234百万円で、空調衛生工事が大半を占めています。地域別では日本が222,388百万円と大半を占め、シンガポールが32,181百万円、その他が1,659百万円です。
根拠: 【セグメント情報】の【関連情報】に印字された、製品及びサービスごとの情報と地域ごとの情報の外部顧客への売上高によります。
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ダイダン株式会社 · 2026年9月17日
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 10.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 完成工事高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,177万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,185人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 設備工事業・再生医療関連事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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ダイダン株式会社 · 2026年9月17日
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- 20221,629
- 20231,860
- 20241,974
- 20252,627
- 20262,562
- 202258
- 202366
- 202491
- 2025174
- 2026268
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 162,929 | 8,095 | 5,778 | 139,099 | 77,242 | 2,055 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 185,961 | 9,288 | 6,626 | 148,544 | 82,424 | 2,143 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 197,431 | 11,918 | 9,087 | 160,553 | 93,987 | 2,221 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 262,732 | 23,479 | 17,443 | 215,309 | 109,206 | 2,445 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 256,228 | 35,770 | 26,772 | 232,074 | 132,879 | 2,568 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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ダイダン株式会社 · 2026年9月17日
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いまの形になるまで
1933
菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立
1949
建設業法により建設業者登録を行う
1965
商号を大阪電気暖房株式会社に変更
1975
大阪証券取引所市場第2部に上場
1979
シンガポール支店を設立
1981
大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定
1983
本店新社屋を大阪市西区江戸堀に竣工
1984
タイにTHAI O.D.D CO., LTD.を設立
1987
商号をダイダン株式会社に変更
1993
東京証券取引所市場第1部に上場
1997
ダイダンサービス関東株式会社を設立
2001
ダイダンサービス関西株式会社を設立
2020
セラボヘルスケアサービス株式会社を設立
2021
シンガポールにDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2024
Presico Engineering Pte. Ltd.の株式を追加取得
1933
菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立
1933年10月、大阪市西区に菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立し、電気、電話、信号等の総合電気工事と、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負を開始しました。
1949
建設業法により建設業者登録を行う
1949年10月、建設業法の施行により、建設大臣登録（イ）第721号の建設業者登録を行いました。
1965
商号を大阪電気暖房株式会社に変更
1965年1月、商号を大阪電気暖房株式会社に変更しました。
1975
大阪証券取引所市場第2部に上場
1975年10月、大阪証券取引所市場第2部に株式を上場しました。
1979
シンガポール支店を設立
1979年1月、シンガポール支店を設立しました。
1981
大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定
1981年9月、大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定されました。
1983
本店新社屋を大阪市西区江戸堀に竣工
本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工しました。
1984
タイにTHAI O.D.D CO., LTD.を設立
タイにTHAI O.D.D CO., LTD.を設立しました。
1987
商号をダイダン株式会社に変更
1987年4月、商号を現商号のダイダン株式会社に変更しました。
1993
東京証券取引所市場第1部に上場
1993年8月、東京証券取引所市場第1部に株式を上場しました。
1997
ダイダンサービス関東株式会社を設立
1997年12月、ダイダンサービス関東株式会社を設立しました。
2001
ダイダンサービス関西株式会社を設立
2001年4月、ダイダンサービス関西株式会社を設立しました。
2020
セラボヘルスケアサービス株式会社を設立
2020年2月、セラボヘルスケアサービス株式会社を設立しました。
2021
シンガポールにDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立
2021年9月、シンガポールにDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2024
Presico Engineering Pte. Ltd.の株式を追加取得
2024年10月、シンガポールのPresico Engineering Pte. Ltd.の株式を追加取得しました。
全16件を「出来事」と「意味」で読む
- 1933菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立
- 1933年10月、大阪市西区に菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立し、電気、電話、信号等の総合電気工事と、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負を開始しました。
- 意味現在のダイダンの出発点です。
- 1949建設業法により建設業者登録を行う
- 1949年10月、建設業法の施行により、建設大臣登録（イ）第721号の建設業者登録を行いました。
- 意味戦後の建設業制度のもとで事業を続ける体制が整いました。
- 1965商号を大阪電気暖房株式会社に変更
- 1965年1月、商号を大阪電気暖房株式会社に変更しました。
- 意味後の社名「ダイダン」の由来となる社名になりました。
- 1975大阪証券取引所市場第2部に上場
- 1975年10月、大阪証券取引所市場第2部に株式を上場しました。
- 意味上場会社としての歩みが始まりました。
- 1979シンガポール支店を設立
- 1979年1月、シンガポール支店を設立しました。
- 意味海外事業の足がかりとなりました。
- 1981大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定
- 1981年9月、大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定されました。
- 意味主要市場の一部上場会社となりました。
- 1983本店新社屋を大阪市西区江戸堀に竣工
- 本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工しました。本店は現在も同地にあります。
- 意味現在の本店所在地が定まりました。
- 1984タイにTHAI O.D.D CO., LTD.を設立
- タイにTHAI O.D.D CO., LTD.を設立しました。同社は2008年1月にDAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.に社名を変更し、現在の連結子会社です。また1984年10月には、埼玉県入間郡三芳町に技術研究所を竣工しました。
- 意味海外子会社による事業展開の始まりです。
- 1987商号をダイダン株式会社に変更
- 1987年4月、商号を現商号のダイダン株式会社に変更しました。
- 意味現在の社名になりました。「ダイダン」は旧社名「大阪電気暖房」の略称「大暖」に由来します。
- 1993東京証券取引所市場第1部に上場
- 1993年8月、東京証券取引所市場第1部に株式を上場しました。
- 意味東京証券取引所への上場を果たしました。
- 1997ダイダンサービス関東株式会社を設立
- 1997年12月、ダイダンサービス関東株式会社を設立しました。現在の連結子会社で、当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しています。
- 意味国内の施工を担う子会社の体制が広がりました。
- 2001ダイダンサービス関西株式会社を設立
- 2001年4月、ダイダンサービス関西株式会社を設立しました。現在の連結子会社で、当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しています。
- 意味関西でも施工子会社の体制が整いました。
- 2020セラボヘルスケアサービス株式会社を設立
- 2020年2月、セラボヘルスケアサービス株式会社を設立しました。再生医療関連の機器販売と細胞加工による医薬品の受託製造などを行う、現在の連結子会社です。また2020年10月にはベトナムにDAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD.を設立しました。
- 意味設備工事以外の新しい事業領域への進出です。
- 2021シンガポールにDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立
- 2021年9月、シンガポールにDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立しました。現在の連結子会社で、特定子会社にあたります。
- 意味アジア地域の事業基盤が強化されました。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2024Presico Engineering Pte. Ltd.の株式を追加取得
- 2024年10月、シンガポールのPresico Engineering Pte. Ltd.の株式を追加取得しました。同社はシンガポールを中心に設備工事業を行う、現在の連結子会社です。
- 意味シンガポールでの事業基盤が広がりました。
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訂正有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)
ダイダン株式会社 · 2026年9月17日
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Wikipedia
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業界のどこにいる？
建設主な業界
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
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ダイダン株式会社 · 2026年9月17日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。